証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第87問: 有価証券関連デリバティブ取引等に係る注意喚起文書について、正しいものはどれか。

正解: 3. 契約締結前に注意喚起文書を交付し、リスクや利用可能な苦情・紛争解決の枠組み等を、顧客に理解されるために必要な方法と程度で説明する。

「契約締結前に文書を交付し、リスクや苦情・紛争解決の枠組み等を顧客属性に応じて説明する」が正しいものです。交付時期は「あらかじめ」であり、「契約成立後」では遅すぎます。文書の交付とは別に、顧客の知識、経験、財産の状況および契約目的に照らした説明が必要なので、「交付すれば説明を省略できる」わけではありません。同種内容の文書を既に交付した場合の例外には原則として契約締結前1年以内という範囲があり、「期間の制限なく」は誤りです。複雑な仕組債と複雑な投資信託も明文で対象に含まれます。

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第6条の2

関連キーワード: 注意喚起文書・デリバティブ取引・紛争解決・顧客属性