証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第86問: 日本証券業協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」に定める注意喚起文書に関する記述のうち、正しいものはどれか。
日本証券業協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」に定める注意喚起文書に関する記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 注意喚起文書には、不招請勧誘規制の適用がある場合にはその旨を表示しなければならないとされている。
正解は3で、注意喚起文書には、不招請勧誘規制の適用がある場合にはその旨を、明瞭かつ正確に表示しなければなりません。ほかに、リスクに関する注意喚起や、指定紛争解決機関による苦情処理・紛争解決の枠組みが使える旨とその連絡先なども表示します。
肢1は、交付の対象が有価証券関連デリバティブ取引等や複雑な仕組債・複雑な投資信託などの販売で、信用取引は含まれないので誤りです。
肢2は、有価証券関連デリバティブ取引等で交付しなくてよいのは、契約の締結前1年以内に同種の内容の注意喚起文書を交付している場合で、2年以内ではないので誤りです。
肢4は、顧客が金融商品取引法の規定により目論見書の交付を受けないことに同意している場合は、注意喚起文書も交付しなくてよいので誤りです。
肢5は、この規定の顧客から特定投資家が除かれているので誤りです。注意喚起文書は、顧客が金融商品取引法の規定により目論見書の交付を受けないことに同意しているときは、交付が要りません。
また、有価証券関連デリバティブ取引等・特定店頭デリバティブ取引等・商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等の販売では、契約の締結前1年以内に同種の内容の文書を渡しているときも交付が要りません。複雑な仕組債・複雑な投資信託の販売には、この1年以内の例外はありません。
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第5条第1項、第6条の2第1項・第2項、金融商品取引法第15条第2項第2号
関連キーワード: 注意喚起文書・不招請勧誘・目論見書・特定投資家
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