会員内部管理責任者資格試験 取引所定款・諸規則と売買管理 練習問題 第27問: 東京証券取引所の適時開示制度と、適時開示に用いられるTDnetに関する記述のうち、正しいものはどれか。
取引所定款・諸規則と売買管理
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第27問
東京証券取引所の適時開示制度と、適時開示に用いられるTDnetに関する記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. TDnetで開示された資料を適時開示情報閲覧サービスで閲覧できる期間は、開示日を含めて31日分とされている。
1が正しく、TDnetで開示された資料は、開示日を含めて31日分(土日祝日も数える)、適時開示情報閲覧サービスで見られます。
2は誤りで、東証上場会社情報サービスで見られる過去の適時開示資料は、3年分ではなく10年分です。
3は誤りで、東証や、自主規制業務の委託を受けた日本取引所自主規制法人から照会を受けた上場会社は、5営業日以内ではなく直ちに正確に報告しなければなりません(有価証券上場規程第415条第1項)。
4は誤りで、適時開示制度は金融商品取引所の規則に基づく制度で、金融商品取引法に基づく法定開示制度と並んで設けられています。
5は誤りで、有料のTDnetデータベースサービスで縦覧できるのは、20年分ではなく過去5年分です。見られる期間は、適時開示情報閲覧サービスが31日分、東証上場会社情報サービスが10年分、有料のTDnetデータベースサービスが5年分と分けて覚えます。
関連キーワード: 適時開示・TDnet・適時開示情報閲覧サービス・東証上場会社情報サービス・法定開示
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