会員内部管理責任者資格試験 取引所定款・諸規則と売買管理 練習問題 第56問: 金融商品取引法施行令が定める安定操作取引の要件と、安定操作届出書・安定操作報告書の手続に関する記述のうち、正しいものはどれか。

5が正しく、有価証券届出書の提出がある場合、自己の計算で安定操作取引をできるのは、発行者又は所有者と元引受契約を締結する金融商品取引業者として届出書に記載された者に限られます（金融商品取引法施行令第20条第2項第1号）。

1は誤りで、対象となる募集又は売出しは、100名以上ではなく50名以上の者を相手方とするものです。

2は誤りで、安定操作届出書は、翌日ではなく、安定操作開始日の最初の安定操作取引を行った後、直ちに提出します。

3は誤りで、安定操作報告書は、期間の末日の翌日ではなく、売買を行った日の翌日までに提出します。

4は誤りで、縦覧の期間は3か月間ではなく1月間です。安定操作の手続は、届出書が最初の取引の後直ちに、報告書が売買の日の翌日まで、縦覧が1月間と、時期と期間を分けて覚えます。