会員内部管理責任者資格試験 取引所定款・諸規則と売買管理 練習問題 第60問: 株券等の大量保有報告制度における報告書の提出期限、提出の要否及び写しの送付に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
取引所定款・諸規則と売買管理
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第60問
株券等の大量保有報告制度における報告書の提出期限、提出の要否及び写しの送付に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 大量保有者となった日の後に変更報告書の提出が必要となる株券等保有割合の増加又は減少の幅は、100分の5以上とされている。
2が誤りで、変更報告書が必要になる株券等保有割合の増減の幅は、100分の5以上ではなく100分の1以上です。大量保有者となった日の後に保有割合が100分の1以上増減したとき(保有株券等の総数の増減を伴わない場合を除く)などに、その日から5日以内に出します。
1は正しく、大量保有報告書は、大量保有者となった日から5日(日曜日その他政令で定める休日を除く)以内に提出します。
3も正しく、金融商品取引業者や銀行などが重要提案行為等を目的とせずに保有する特例対象株券等は、届け出た基準日の保有状況で報告できます。
4も正しく、報告書の写しは、株券等の発行者と、上場されている金融商品取引所に遅滞なく送付します。
5も正しく、100分の5以下であることを記載した変更報告書を既に出している場合などには、その後の変更報告書は要りません。大量保有報告書の後は保有割合が100分の1以上増減するたびに変更報告書を出し、100分の5以下と記載した報告の後は不要です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の23第1項、第27条の25第1項、第27条の26第1項、第27条の27
関連キーワード: 大量保有報告書・変更報告書・株券等保有割合・特例対象株券等
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