会員内部管理責任者資格試験 取引所定款・諸規則と売買管理 練習問題 第52問: 自主規制法人の理事と、株式会社金融商品取引所の自主規制委員会に関する金融商品取引法の定めについての記述のうち、誤っているものはどれか。
取引所定款・諸規則と売買管理
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第52問
自主規制法人の理事と、株式会社金融商品取引所の自主規制委員会に関する金融商品取引法の定めについての記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 自主規制委員会は取締役から選定される3人以上の自主規制委員で組織され、そのうち社外取締役の占める割合は3分の2以上とされている。
1が誤りで、自主規制委員会は3人以上の自主規制委員で組織し、社外取締役が占めるべき割合は3分の2以上ではなく過半数です(金融商品取引法第105条の5第1項)。
2は正しく、理事の任期と、二回に限り再任できることは法律の定めどおりです。
3も正しく、自主規制法人の理事の過半数は、委託金融商品取引所やその子会社の役職員でなく、過去にもその地位になかった外部理事でなければなりません。
4も正しく、自主規制委員の任期は、選定後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5も正しく、自主規制法人は再委託を原則として禁じられますが、委託金融商品取引所の同意を得れば特定業務を他の者に委託できます。自主規制委員会の社外取締役も、自主規制法人の外部理事も、求められる割合は過半数です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第102条の19第1項、第102条の23第3項、第102条の25、第105条の5第1項・第2項、第105条の6第1項
関連キーワード: 自主規制委員会・自主規制委員・自主規制法人・外部理事・社外取締役
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