会員内部管理責任者資格試験 取引所定款・諸規則と売買管理 練習問題 第54問: 公開買付けにおける届出書・意見表明報告書などの提出や公告の期限、買付条件等の変更の禁止及び買付け等の期間の延長に関する記述のうち、正しいものはどれか。
公開買付けにおける届出書・意見表明報告書などの提出や公告の期限、買付条件等の変更の禁止及び買付け等の期間の延長に関する記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 買付け等の期間が30日(行政機関の休日の日数は算入しない)より短いときは、対象者は意見表明報告書で期間の延長を請求でき、その報告書が縦覧に供されると、延長後の買付け等の期間は30日とされている。
5が正しく、買付け等の期間が30日(行政機関の休日を除く)より短いときは、対象者は意見表明報告書で期間の延長を請求できます。その報告書が縦覧に供されると、公開買付者は期間を30日に延長しなければなりません(金融商品取引法第27条の10第3項)。
1は誤りで、公開買付届出書は、公告の翌日から5日以内ではなく、公告を行った日に提出します。
2は誤りで、意見表明報告書の提出期間は、20日ではなく10日です。
3は誤りで、禁止されるのは価格の引下げ(株式の分割等に備えた条件を付した場合を除く)、買付予定の株券等の数の減少、期間の短縮などで、価格の引上げは変更の内容を公告して行えます。
4は誤りで、応募株券等の数などの公告又は公表は、末日から5日以内ではなく、公開買付期間の末日の翌日に行います。届出書は公告の日、意見表明報告書は10日以内、結果の公告は末日の翌日、請求による延長後の期間は30日と、場面ごとの日数を分けて覚えます。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の3第2項、第27条の6第1項・第2項、第27条の10第1項〜第3項、第27条の13第1項、金融商品取引法施行令第9条の3第6項、第13条の2第1項
関連キーワード: 公開買付け・公開買付届出書・意見表明報告書・買付け等の期間・公開買付開始公告
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