会員内部管理責任者資格試験 取引所定款・諸規則と売買管理 練習問題 第32問: 金融商品取引法第151条により、内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該職員に、金融商品取引所に上場されている有価証券の発

誤りで、上場有価証券の発行者は、職員に検査させることができる相手に入っていません。金融商品取引法第151条で報告や資料の提出を命じられるのは、金融商品取引所、その子会社、その商品取引参加者、上場有価証券の発行者、取引所から業務の委託を受けた者（再委託先を含む）です。

これに対し、職員に検査させることができるのは、取引所、子会社、商品取引参加者、業務の委託を受けた者で、発行者は含まれません。子会社と委託先への検査は、取引所の業務又は財産に関し必要なものに限られます。

上場有価証券の発行者には、報告や資料の提出は命じられても検査はできないと、命令の種類で相手を分けて覚えます。