賃貸借契約（民法・借地借家法）

正解: 2. 賃借人は、契約又は目的物の性質によって定まった用法に従い、賃借物を使用及び収益しなければならない。

解説: 正解は2です。賃借人は、契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い、賃借物の使用及び収益をしなければなりません（民法第616条による第594条第1項の準用）。1は誤りです。債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及…

根拠・参照資料: 民法第4条・第5条第1項・第2項・第400条・第594条第1項・第616条

関連キーワード: 用法遵守義務・善管注意義務・成年年齢・未成年者の法律行為

正解: 4. 賃貸人が修繕義務を負うのは引渡しの時点で存在した不具合であり、引渡し後に経年劣化で生じた不具合は、賃借人が自らの費用で修繕しなければならない。

解説: 正解は4です。賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負い（民法第606条第1項本文）、この義務は引渡し後に生じた不具合にも及びます。賃貸人が修繕義務を負わないのは、賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となったときで（同項ただし書）、経年劣化はこれに当たりま…

根拠・参照資料: 民法第606条第1項・第607条・第607条の2・第608条第1項

関連キーワード: 修繕義務・保存行為・急迫の事情・必要費

正解: 1. 第三者Eが住戸を無断で占拠しているときは、Cは、Eに対し、住戸の返還を請求することができる。

解説: 正解は1です。不動産の賃借人は、第605条の2第1項に規定する対抗要件を備えた場合、その不動産を第三者が占有しているときは、その第三者に対する返還の請求をすることができます（民法第605条の4第2号）。建物の賃貸借は、登記がなくても建物の引渡しがあれば対抗要件を備えます（借地借家…

根拠・参照資料: 民法第605条の2第1項・第605条の4、借地借家法第31条

関連キーワード: 妨害停止請求・返還請求・対抗要件・二重賃貸

正解: 3. 賃貸人たる地位をAに留保するには、AとBがその旨を合意すれば足り、BがAにこの建物を賃貸する旨の合意は要しない。

解説: 正解は3です。不動産の譲渡人と譲受人が、賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及びその不動産を譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をしたときに、賃貸人たる地位は譲受人に移転しません（民法第605条の2第2項前段）。留保の合意だけでは足りず、BからAへの賃貸の合意も要件です。1は正しい。譲…

根拠・参照資料: 民法第605条の2第2項・第605条の3

関連キーワード: 賃貸人たる地位の留保・リースバック・合意による地位の移転・オーナーチェンジ

正解: 3. 期間を定めず「大学を卒業するまでの住まい」と目的を定めた使用貸借は、借主がその目的に従い使用及び収益を終えることによって終了する。

解説: 正解は3です。当事者が使用貸借の期間を定めなかった場合において、使用及び収益の目的を定めたときは、使用貸借は、借主がその目的に従い使用及び収益を終えることによって終了します（民法第597条第2項）。1は誤りです。借地借家法第31条は建物の「賃貸借」の対抗力を定める規定で、無償の使…

根拠・参照資料: 民法第594条第2項・第597条第2項・第598条第2項、借地借家法第1条・第31条

関連キーワード: 使用貸借・借地借家法の適用範囲・使用貸借の終了・社宅

正解: 1. この契約も建物の賃貸借契約であり、借地借家法第32条第1項が適用されるので、賃料自動増額特約があっても、そのことで直ちに同項に基づく減額請求が妨げられることはない。

解説: 正解は1です。最高裁平成15年10月21日第三小法廷判決（平成12年（受）第123号）は、転貸事業のために建物を一括して賃借する契約も建物の賃貸借契約であって借地借家法第32条が適用され、同条第1項は強行法規であるから、賃料自動増額特約があっても直ちに賃料増減額請求権の行使が妨げ…

根拠・参照資料: 借地借家法第32条第1項

関連キーワード: サブリース・借賃増減請求権・賃料保証特約・賃料自動増額特約

正解: 4. 店舗として使用する建物の定期建物賃貸借でも、賃借人が療養のため営業の継続が困難となったときは、解約の申入れができる。

解説: 正解は4です。借地借家法第38条第7項の解約の申入れは、居住の用に供する建物の定期建物賃貸借で、床面積が200平方メートル未満の建物に係るものが対象です。店舗として使用する建物の賃借人は、療養などの事情があっても同項による解約の申入れはできません。1は正しい。同条第1項は「公正証…

根拠・参照資料: 借地借家法第38条第1項・第2項・第7項

関連キーワード: 定期建物賃貸借・電磁的記録・中途解約・床面積200平方メートル

正解: 2. 賃貸人の同意を得て転借人が付加した造作について、建物の賃貸借が期間の満了によって終了するときは、転借人は、賃貸人にその造作を時価で買い取るよう請求できる。

解説: 正解は2です。建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了する場合、造作買取請求権の規定は、建物の転借人と賃貸人との間について準用されます（借地借家法第33条第2項）。賃貸人の同意を得て転借人が付加した造作は、転借人が賃貸人に時価での買取りを請求できます。1は誤りです。建…

根拠・参照資料: 借地借家法第33条

関連キーワード: 造作買取請求権・時価・転借人・賃貸人から買い受けた造作

正解: 2. 賃借人が1か月分の賃料の支払を怠ったときは、特約がなくても、賃貸人は、催告をすることなく直ちに契約を解除することができる。

解説: 正解は2です。当事者の一方がその債務を履行しない場合、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときに、契約の解除をすることができます（民法第541条本文）。1か月分の賃料の不払は、催告をすることなく直ちに解除できる場合として第542条が定める場面には通…

根拠・参照資料: 民法第540条第2項・第541条・第542条・第620条

関連キーワード: 債務不履行による解除・催告・解除の効力・解除の撤回

正解: 3. BC間の転貸借は、原則として、AがCに対して住戸の返還を請求した時に、BのCに対する債務の履行不能により終了する。

解説: 正解は3です。最高裁平成9年2月25日第三小法廷判決（平成6年（オ）第456号）は、賃貸借が賃借人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合、賃貸人の承諾のある転貸借は、原則として、賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に、転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終…

根拠・参照資料: 民法第612条・第613条第3項、借地借家法第34条

関連キーワード: 転貸借の終了・債務不履行解除・履行不能・サブリース

正解: 1. 一つ

解説: 正解は1です。適切なものはイの一つです。アは不適切です。ガイドラインは、ポスターやカレンダー等の掲示は通常の生活において行われる範疇のものであるとして、下地ボードの張替えは不要な程度の画鋲・ピン等の穴を通常の損耗としています。イは適切です。家具の設置は必然的なものであり、設置した…

関連キーワード: 原状回復ガイドライン・通常損耗・画鋲の穴・結露

正解: 4. 経過年数を超えて残存価値が1円となった設備は、継続して使用可能な状態でも、賃借人が故意・過失で壊して使用不能にしたときの費用を賃借人が負担することはないとされている。

解説: 正解は4です。ガイドラインは、経過年数を超えた設備等であっても継続して賃貸住宅の設備等として使用可能な場合があり、賃借人が故意・過失により設備等を破損し使用不能としてしまった場合には、本来機能していた状態まで戻す費用（工事費や人件費等）が賃借人の負担となることがあるとしています。…

関連キーワード: 原状回復ガイドライン・ハウスクリーニング・経過年数・善管注意義務

正解: 4. Eの保証債務について違約金の額を別に約定することは、保証人の負担を主たる債務より重くするので、許されない。

解説: 正解は4です。保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができます（民法第447条第2項）。個人根保証契約では、この約定された違約金等の額も含めた全部について極度額を限度として責任を負います（第465条の2第1項）。1は正しい。保証人が主たる債務者と…

根拠・参照資料: 民法第447条第2項・第448条第1項・第452条・第453条・第454条・第457条第1項・第2項・第465条の2第1項

関連キーワード: 連帯保証・催告の抗弁・時効の完成猶予・保証債務の違約金

正解: 2. Bは、Dの買受けの時から6か月を経過するまでは住戸をDに引き渡すことを要せず、その間の住戸の使用について、Dに対価を支払う必要もない。

解説: 正解は2です。抵当権者に対抗することができない賃貸借により競売手続の開始前から抵当建物を使用する者は、買受人の買受けの時から6か月を経過するまで、その建物を買受人に引き渡すことを要しません（民法第395条第1項第1号）。これは引渡しを猶予するものであり、その間の使用の対価は買受人…

根拠・参照資料: 民法第387条第1項・第395条、借地借家法第31条

関連キーワード: 抵当建物使用者の引渡しの猶予・6か月・抵当権者の同意の登記・競売

正解: 3. 期間の満了後もCが駐車場の使用を継続し、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定される。

解説: 正解は3です。賃貸借の期間が満了した後賃借人が賃借物の使用又は収益を継続する場合において、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定されます（民法第619条第1項）。1は誤りです。借地借家法の対象は、建物の所有を目的とする地…

根拠・参照資料: 民法第605条・第617条第1項・第619条第1項、借地借家法第1条・第2条・第31条

関連キーワード: 駐車場の賃貸借・借地借家法の適用範囲・更新の推定・土地の賃貸借の解約申入れ

正解: 1. このガイドラインは法的な拘束力を持つものであり、これと異なる原状回復の特約は、賃借人が合意していても効力を生じないとされている。

解説: 正解は1です。ガイドラインは、負担割合等についての一般的な基準を示したものであり、法的な拘束力を持つものでもないとしています。特約についても、強行法規に反しないものであれば契約自由の原則から認められるとしたうえで、賃借人に特別の負担を課す特約について要件を示しています。2は適切で…

関連キーワード: 原状回復ガイドライン・特約の要件・チェックリスト・小修繕特約

正解: 1. 期間2年の賃貸借で、賃借人は、賃貸人に対して1か月前に予告することにより、期間内であっても解約することができる旨の特約

解説: 正解は1です。借地借家法第30条は、同法第3章第1節（第26条から第30条まで）の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものを無効とします。賃借人からの解約を1か月前の予告で認める特約は賃借人に不利ではなく、期間内に解約をする権利の留保（民法第618条）として有効です。2は無効で…

根拠・参照資料: 借地借家法第26条・第27条第1項・第28条・第30条、民法第618条

関連キーワード: 強行規定・賃借人に不利な特約・解約権の留保・正当の事由

正解: 3. 三つ

解説: 正解は3です。正しいものはア、イ、ウの三つです。アは正しい。賃借物について権利を主張する者があるときは、賃借人は、賃貸人が既にこれを知っているときを除き、遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければなりません（民法第615条）。イは正しい。契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損…

根拠・参照資料: 民法第600条・第615条・第619条・第621条・第622条

関連キーワード: 賃借人の通知義務・損害賠償請求の期間制限・原状回復義務・更新の推定

正解: 2. ア、エ

解説: 正解は2です。適切なものはアとエです。アは適切です。ガイドラインは、鍵の紛失の場合は経過年数を考慮せず、交換費用相当分を全額賃借人負担とするとしています。イは不適切です。ガイドラインは、クリーニングについて経過年数は考慮せず、賃借人負担となるのは通常の清掃を実施していない場合で、…

関連キーワード: 原状回復ガイドライン・経過年数・入居年数・耐用年数・クリーニング

正解: 4. 入居希望者が入居申込書を提出して申込金を支払ったときは、賃貸人がまだ承諾していなくても、その時点で賃貸借契約が成立する。

解説: 正解は4です。契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（申込み）に対して相手方が承諾をしたときに成立します（民法第522条第1項）。入居申込書の提出や申込金の支払があっても、賃貸人が承諾していなければ賃貸借契約は成立していません。1は正しい（同項）。2は正しい。契約…

根拠・参照資料: 民法第522条・第523条第1項、借地借家法第38条第1項

関連キーワード: 契約の成立・申込みと承諾・入居申込み・方式の自由

正解: 2. Aは、Bの同意を得なくても、持分の価格に従った過半数により、甲建物について共有物の管理者を選任することができる。

解説: 正しいのは「Bの同意を得なくても、持分の価格に従った過半数により、共有物の管理者を選任することができる」です。民法第252条第1項は、共有物の管理に関する事項（共有物の管理者の選任及び解任を含む）を各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決するとしており、持分3分の2のAはこれを…

根拠・参照資料: 民法第251条第1項・第252条第1項・第252条第2項第2号・第252条第3項

関連キーワード: 共有物の管理・共有物の変更・共有物の管理者・持分の価格の過半数

正解: 3. Cが借地権の存続期間の満了をその1年前までに知らなかったときは、裁判所は、Cの請求により、Cがこれを知った日から1年を超えない範囲内で、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。

解説: 正しいのは「Cが満了をその1年前までに知らなかったときは、Cの請求により、知った日から1年を超えない範囲内で期限を許与することができる」です。借地借家法第35条第1項は、借地権の存続期間の満了によって建物の賃借人が土地を明け渡すべきときに、賃借人が満了をその1年前までに知らなかっ…

根拠・参照資料: 借地借家法第35条第1項・第35条第2項

関連キーワード: 借地上の建物の賃借人・期限の許与・借地権の存続期間の満了・借地借家法第35条

正解: 2. 正当の事由の判断では、建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過や、建物の利用状況及び建物の現況も考慮される。

解説: 正しいのは「建物の使用を必要とする事情のほか、従前の経過や、建物の利用状況及び建物の現況も考慮される」です。借地借家法第28条は、建物の賃貸人による更新をしない旨の通知（第26条第1項）又は解約の申入れについて、建物の賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸…

根拠・参照資料: 借地借家法第26条第1項・第28条

関連キーワード: 正当の事由・更新拒絶・解約の申入れ・財産上の給付の申出

正解: 1. Aの解除権がBについて消滅したときであっても、Cとの関係では、Aの解除権は消滅しない。

解説: 誤っているのは「Bについて消滅したときであっても、Cとの関係ではAの解除権は消滅しない」です。民法第544条第2項は、当事者の一方が数人ある場合に、解除権が当事者のうちの一人について消滅したときは、他の者についても消滅すると定めています（解除権の不可分性）。同条第1項により、解除…

根拠・参照資料: 民法第543条・第544条第1項・第544条第2項・第547条

関連キーワード: 契約の解除・解除権の不可分性・共同賃借人・催告による解除権の消滅

正解: 3. 借賃の改定に係る特約がある定期建物賃貸借には、借賃増減請求権を定めた同法第32条の規定は適用されない。

解説: 正しいのは「借賃の改定に係る特約がある定期建物賃貸借には、借賃増減請求権を定めた第32条の規定は適用されない」です。借地借家法第38条第9項は、同条第1項の定期建物賃貸借において借賃の改定に係る特約がある場合には第32条を適用しないと定めています。特約が無いときは第32条第1項が…

根拠・参照資料: 借地借家法第32条第1項・第38条第1項・第38条第9項

関連キーワード: 定期建物賃貸借・借賃の改定に係る特約・借賃増減請求権・借地借家法第38条

正解: 1. 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人の居住の用に供する建物について賃貸借の解除をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

解説: 正しいのは「成年後見人が、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物について賃貸借の解除をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない」です。民法第859条の3は、成年後見人が成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除な…

根拠・参照資料: 民法第9条・第13条第1項第9号・第602条・第859条の3・第876条の4第1項

関連キーワード: 成年被後見人・被保佐人・居住用不動産の処分の許可・保佐人の同意

正解: 4. Cの相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる。

解説: 正しいのは「双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる」です。民法第506条第2項のとおり、相殺の意思表示の効力は、双方の債務が相殺に適するようになった時にさかのぼります。同条第1項により、相殺の意思表示には条件又は期限を付することができません。時…

根拠・参照資料: 民法第505条第1項・第506条第1項・第506条第2項・第507条・第508条

関連キーワード: 相殺・相殺の意思表示・相殺の遡及効・賃料債権

正解: 4. Cは、Aに対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、Aがその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなされる。

解説: 正しいのは「Cは、相当の期間を定めて追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、Aが確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなされる」です。民法第114条は、無権代理の相手方は本人に対し相当の期間を定めて確答を催告でき、本人がその期間内に確答をしないときは追認を拒絶…

根拠・参照資料: 民法第113条第2項・第114条・第115条・第116条

関連キーワード: 無権代理・催告権・追認・相手方の取消権

正解: 2. BがEに履行を請求しても、Cの滞納賃料の債務の消滅時効の完成は猶予されない。

解説: 正解は2です。民法第458条は、連帯保証人について生じた事由に、更改（第438条）・相殺（第439条第1項）・混同（第440条。債権者と債務者が同じ人になること）の規定と、この三つを除いて一人に生じた事由は他の者に効力を生じないとする相対的効力の原則（第441条）を準用しています…

根拠・参照資料: 民法第439条第1項・第440条・第441条・第457条第1項・第458条

関連キーワード: 連帯保証・相対的効力・時効の完成猶予・混同・相殺

正解: 2. 乙は、解約申入れの日から30日分の賃料を甲に払えば、その日から30日が過ぎるまでの間、随時に本契約を解約できるとされている。

解説: 正解は2です。賃貸住宅標準契約書の第11条は、乙からの解約について、少なくとも30日前の申入れによる解約（第1項）と、申入れの日から30日分の賃料（解約後の賃料相当額を含む。）を甲に払い、申入れの日から数えて30日が過ぎる日までの間に随時に解約する方法（第2項）を定めています。第…

関連キーワード: 賃貸住宅標準契約書・借主からの解約・解約の申入れ・明渡し

正解: 4. 緊急の必要があれば甲は乙の承諾なく立ち入れるが、乙の不在時に立ち入ったときは、事後に通知しなければならないとされている。

解説: 正解は4です。賃貸住宅標準契約書の第16条第4項は、火災の延焼を防ぐなど緊急の必要があるときは、甲が前もって乙の承諾を得ずに立ち入れるとし、乙の不在中に立ち入ったときは、後でその旨を乙に通知することを甲に求めています。これに対し、防火や構造の保全など管理上特に必要があるときの立入…

関連キーワード: 賃貸住宅標準契約書・立入り・緊急の必要・下見・承諾

正解: 4. 乙は、別表第4の電球の取替えなどを自ら行うとき、甲への通知も甲の承諾も要しないとされている。

解説: 正解は4です。賃貸住宅標準契約書の第9条第5項は、別表第4の修繕（ヒューズや電球・蛍光灯の取替え、蛇口のパッキンの取替えなど費用が軽微なもの）は乙が自ら行うことができ、その場合は費用を乙が負担し、甲への通知も甲の承諾も要らないとしています。同項は第1項に基づいて甲に修繕を請求する…

関連キーワード: 賃貸住宅標準契約書・別表第4・軽微な修繕・費用償還請求権

正解: 3. 建物の賃借権等で3年を超えないものは持分の価格の過半数で設定できるので、Aは、Bの同意がなくてもCに貸すことができる。

解説: 正解は3です。民法第252条第4項は、共有者が同条第1項から第3項までの規定（持分の価格の過半数による決定など）により、建物の賃借権等（賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利）で3年を超えないものを設定できるとしています（第3号）。Cとの契約は、更新がない定期建物賃貸借（借地…

根拠・参照資料: 民法第252条第1項・第4項第3号・第5項、借地借家法第38条第1項

関連キーワード: 共有物の管理・持分の価格の過半数・短期の賃借権等・保存行為

正解: 2. 解除をめぐり賃貸人と賃借人側の利害がぶつかり得るため、賃貸人を受任者にすることは避けるべきで、そのような契約は無効となる可能性があるとされている。

解説: 正解は2です。モデル契約条項の第1の前注は、解除をめぐって賃貸人と賃借人側（相続人）の利害が対立し得ることから、賃貸人を解除関係事務委任契約の受任者とすることは避けるべきであり、そのような契約は民法第90条（公序良俗に反する法律行為の無効）や消費者契約法第10条（消費者の利益を一…

関連キーワード: 残置物の処理等に関するモデル契約条項・解除関係事務委任契約・受任者・賃貸人

正解: 4. 甲は、再契約の意向があるときは、期間の満了により賃貸借が終了する旨を通知する書面に、再契約の意向がある旨を付記するとされている。

解説: 正解は4です。定期賃貸住宅標準契約書の第18条第1項は、甲に再契約の意向があるときは、期間の満了で賃貸借が終わる旨の通知（第2条第3項）の書面にその意向を付記する（書き添える）としています。再契約は第2条第2項で甲と乙が協議の上でできるものとされ、乙が申し出れば甲の意向と関係なく…

関連キーワード: 定期賃貸住宅標準契約書・再契約・終了の通知・敷金・原状回復

正解: 1. Aは、Bが契約の履行に着手するまでは、手付の倍額を現実に提供して、賃貸借契約を解除することができる。

解説: 正解は1です。民法第557条第1項は、手付が交付されたときは、買主は手付を放棄し、売主は倍額を現実に提供して（実際に差し出して）契約を解除できるが、相手方が履行に着手した後はできないと定め、第559条でこの節の規定を売買以外の有償契約に準用しています。賃貸借も有償契約なので、契約…

根拠・参照資料: 民法第545条第4項・第557条・第559条

関連キーワード: 手付・手付による解除・履行の着手・有償契約

正解: 1. 公示による意思表示は、最後の官報掲載の日などから2週間を経過した時に、Cに到達したものとみなされる。

解説: 正解は1です。民法第98条第3項は、公示による意思表示（相手方の所在が分からないときに裁判所の掲示などで行う意思表示）は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から2週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなすと定めています。ただし、表意者が相手方の所在を知…

根拠・参照資料: 民法第98条第2項・第3項・第4項

関連キーワード: 公示による意思表示・到達・簡易裁判所・官報

正解: 3. AとCがあらかじめ許諾していなかったときは、Bが双方の代理人として締結した契約は、代理権を有しない者がした行為とみなされる。

解説: 正解は3です。民法第108条第1項は、同一の法律行為について当事者双方の代理人としてした行為（双方代理）は、代理権を有しない者がした行為（無権代理）とみなすと定めています。除かれるのは、債務の履行と、本人があらかじめ許諾した行為の二つです（同項ただし書）。賃料などの条件が双方に公…

根拠・参照資料: 民法第108条第1項・第2項

関連キーワード: 双方代理・利益相反行為・無権代理・許諾・債務の履行

正解: 3. 通知の発送後、Cへの到達前にBが死亡しても、そのために解除の意思表示の効力は妨げられない。

解説: 正解は3です。民法第97条第3項は、意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を失い、又は行為能力の制限を受けても、そのために効力を妨げられないと定めています。したがって、Bの解除の通知は、Bの死亡後でもCに到達すれば効力を生じます。意思表示は通知が相手方に到達した時に…

根拠・参照資料: 民法第97条第1項・第2項・第3項・第98条の2

関連キーワード: 意思表示の効力発生時期・到達主義・表意者の死亡・受領能力

正解: 1. 賃貸借契約で違約金を定めたときは、その違約金は、賠償額の予定と推定される。

解説: 正解は1です。民法第420条第3項は、違約金は賠償額の予定（損害賠償の額を前もって決めておくこと）と推定すると定めています。推定なので、反対の事情が証明されない限り、賃貸借契約の違約金の条項は損害賠償の額をあらかじめ定めたものとして扱われます。同条第1項は、当事者が債務の不履行に…

根拠・参照資料: 民法第420条第1項・第2項・第3項・第421条・第545条第4項

関連キーワード: 賠償額の予定・違約金・債務の不履行・解除権