賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約（民法・借地借家法） 練習問題 第59問: 賃貸人Bが、賃借人Cに対し、賃料不払を理由とする賃貸借契約の解除の通知を発送した場合の意思表示の効力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれ

正解は3です。民法第97条第3項は、意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を失い、又は行為能力の制限を受けても、そのために効力を妨げられないと定めています。

したがって、Bの解除の通知は、Bの死亡後でもCに到達すれば効力を生じます。意思表示は通知が相手方に到達した時に効力を生じ（第1項。到達主義）、発信の時ではありません。

相手方が正当な理由なく到達を妨げたときは、Cが内容を知った時ではなく、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされます（第2項）。相手方が受領の時に成年被後見人であったときは、成年後見人（法定代理人）がその意思表示を知った後などを除き、対抗できません（第98条の2。受領能力）。

解除の通知は到達した時に効力を生じ、発信の後に賃貸人が死亡しても効力は妨げられません。