賃貸不動産経営管理士の管理受託契約・賃貸住宅管理業法は何問用意されていますか？

ぴよパスでは賃貸不動産経営管理士の管理受託契約・賃貸住宅管理業法に全60問のオリジナル練習問題を用意しています。賃貸不動産経営管理士の収録全233問のうち約26%です。回答後に解説を確認できます。

管理受託契約・賃貸住宅管理業法はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは賃貸不動産経営管理士の問題を4カテゴリ（管理受託契約・賃貸住宅管理業法 / 賃貸借契約（民法・借地借家法）・維持保全・建物設備・金銭の管理・賃貸住宅管理の実務・関連法令）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

管理受託契約・賃貸住宅管理業法の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

管理受託契約・賃貸住宅管理業法は、ぴよパスで賃貸不動産経営管理士の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している管理受託契約・賃貸住宅管理業法の問題数は60問 / 全233問で、収録全体の約26%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、管理受託契約・賃貸住宅管理業法を全50問中15問（約30%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

管理受託契約・賃貸住宅管理業法で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

賃貸不動産経営管理士の合格基準は「50問中の正解数で判定（合否判定基準は年度ごとに公表。令和7年度は50問中38問以上、賃貸不動産経営管理士講習の修了者は45問中33問以上）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。管理受託契約・賃貸住宅管理業法の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

管理受託契約・賃貸住宅管理業法

まず最初の 1 問を解く

全 233 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 233 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です

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正解済みまだ正解していませんQ1
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下「賃貸住宅管理業法」という。）の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 維持保全を行う業務には、賃貸人のために維持保全に係る契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務が含まれる。
解説: 正解は3です。賃貸住宅管理業法第2条第2項第1号は、維持保全を行う業務に「賃貸住宅の賃貸人のために当該維持保全に係る契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務を含む」と定めています。1は誤り。家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務は「前号に掲げる業務と併せて行うものに限る…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第2条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第1条
関連キーワード: 賃貸住宅管理業法・管理業務・維持保全・金銭の管理・賃貸住宅の定義
正解済みまだ正解していませんQ2
賃貸住宅管理業の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 賃貸住宅管理業に係る賃貸住宅の戸数が100戸以上となる者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない。
解説: 正解は1です。登録が必要となる規模は法律ではなく施行規則第3条に置かれ、「賃貸住宅の戸数が二百戸であること」とされています。この規模未満であれば登録を受けなくてもよいので（賃貸住宅管理業法第3条第1項ただし書）、100戸以上で登録が必要とする記述は誤りです。2は正しい。同法第3条…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第3条・第4条・第7条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第3条
関連キーワード: 賃貸住宅管理業の登録・200戸・5年ごとの更新・変更の届出
正解済みまだ正解していませんQ3
賃貸住宅管理業者が選任する業務管理者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 営業所の業務管理者として選任した者が1人もいなくなったときは、新たに選任するまで、その営業所で管理受託契約を締結してはならない。
解説: 正解は3です。賃貸住宅管理業法第12条第2項は、営業所又は事務所の業務管理者として選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに業務管理者を選任するまでの間、その営業所又は事務所において管理受託契約を締結してはならないと定めています。1は誤り。業務管理者は営業所又は事務所ごとに1…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第12条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第13条
関連キーワード: 業務管理者・営業所ごとに選任・兼任の禁止・管理受託契約の締結禁止
正解済みまだ正解していませんQ4
賃貸住宅管理業者が管理受託契約を締結しようとするときに行う、締結前の書面の交付及び説明（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 書面の交付及び説明は、管理受託契約を締結した後、遅滞なく行えばよい。
解説: 正解は1です。賃貸住宅管理業法第13条第1項は、管理受託契約を「締結するまでに」書面を交付して説明しなければならないと定めています。締結した後に遅滞なく交付するのは、締結時の書面（同法第14条）です。2は正しい。宅地建物取引業者は、管理業務に係る専門的知識及び経験を有する者として…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条・第14条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第30条・第31条
関連キーワード: 管理受託契約・重要事項説明・締結前の書面・説明の時期・宅地建物取引業者
正解済みまだ正解していませんQ5
管理受託契約の締結時の書面の交付（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第14条）及び管理業務の再委託（同法第15条）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 同法第15条が禁止しているのは管理業務の全部の再委託であり、一部の再委託は同条では禁止されていない。
解説: 正解は3です。賃貸住宅管理業法第15条は、委託者から委託を受けた管理業務の「全部」を他の者に再委託することを禁じており、一部の再委託は同条の禁止の対象ではありません。一部の再委託に関する事項は、締結前の説明事項にもなっています（施行規則第31条第6号）。1は誤り。同法第15条には…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第2条・第14条・第15条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第31条
関連キーワード: 再委託の禁止・全部の再委託・締結時の書面・遅滞なく
正解済みまだ正解していませんQ6
賃貸住宅管理業者が行う委託者への定期報告（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第20条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 報告は、管理受託契約を締結した日から2年を超えない期間ごとに行えば足りる。
解説: 正解は2です。施行規則第40条第1項は、管理受託契約を締結した日から「一年を超えない期間ごとに」、及び管理受託契約の期間の満了後遅滞なく、管理業務報告書を作成し、委託者に交付して説明しなければならないと定めています。2年とする記述は誤りです。1は正しい。管理業務報告書の記載事項は…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第20条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第40条
関連キーワード: 委託者への定期報告・管理業務報告書・1年を超えない期間ごと・苦情の発生状況
正解済みまだ正解していませんQ7
受任者の義務に関する民法の委任の規定についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、委任の規定は、法律行為でない事務の委託（準委任）にも準用される。
正解: 4. 受任者は、委任の継続中は委任者から請求されても処理の状況を報告する義務を負わず、終了後に報告すれば足りる。
解説: 正解は4です。民法第645条は、受任者は「委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない」と定めています。委任の継続中でも請求があれば報告義務を負うので、4は誤りです。1は正しい。民法第644条…
根拠・参照資料: 民法第644条・第645条・第646条・第647条・第656条
関連キーワード: 委任・準委任・善管注意義務・受任者の報告義務・受取物の引渡し
正解済みまだ正解していませんQ8
委任契約に関する民法の規定についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければならない。
解説: 正解は3です。民法第649条は、委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければならないと定めています。1は誤り。民法上、受任者は、特約がなければ委任者に対して報酬を請求することができません（民法第648条第1項）。なお、受任者が商…
根拠・参照資料: 民法第648条・第649条・第651条・第653条、商法第512条
関連キーワード: 委任・委任の終了事由・費用の前払・委任の解除・報酬の特約
正解済みまだ正解していませんQ9
賃貸住宅管理業者が管理受託契約の締結前に書面を交付して説明すべき事項として、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則に定められているものの組合せとして正しいものはどれか。ア損害賠償額の予定又は違約金に関する事項イ借地借家法その他の法令に関する事項の概要ウ報酬に含まれていない管理業務に関する費用であって、賃貸住宅管理業者が通常必要とするものエ賃貸住宅の入居者に対する、管理業務の内容及び実施方法の周知に関する事項
正解: 4. ウ、エ
解説: 正解は4です。管理受託契約の締結前の説明事項は施行規則第31条に11項目が定められており、ウは同条第5号、エは同条第10号（入居者に対する管理業務の内容及び実施方法の周知）にあたります。アの損害賠償額の予定又は違約金に関する事項と、イの借地借家法その他の法令に関する事項の概要は、…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第31条・第45条
関連キーワード: 管理受託契約・重要事項説明・説明事項・特定賃貸借契約との違い
正解済みまだ正解していませんQ10
管理受託契約の締結前の書面又は締結時の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条第2項・第14条第2項）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 承諾を得た後でも、賃貸人から書面等で電磁的方法による提供を受けない旨の申出があれば、電磁的方法で提供してはならない。
解説: 正解は2です。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令第2条第2項は、承諾を得た場合でも、賃貸人から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、電磁的方法による提供をしてはならないと定めています（その後に再び承諾を得れば提供できます）。1は誤り。電磁的…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条・第14条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令第2条
関連キーワード: 電磁的方法・賃貸人の承諾・締結前の書面・締結時の書面
正解済みまだ正解していませんQ11
賃貸住宅管理業者が管理受託契約を締結したときに委託者に交付する書面（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第14条）に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア報酬に関する事項として、報酬の額並びにその支払の時期及び方法を記載する。イ契約の更新又は解除に関する定めがあるときは、その内容を記載する。ウ管理業務の一部の再委託に関する定めの有無にかかわらず、再委託先となる者の商号又は名称を記載する。エ委託者が賃貸住宅管理業者であるときは、この書面を交付しなくてもよい。
正解: 2. 二つ
解説: 正解は2です。正しいのはアとイの二つです。アは正しい。報酬に関する事項（賃貸住宅管理業法第14条第1項第4号）には、報酬の額並びにその支払の時期及び方法を含みます（施行規則第35条第1項）。イは正しい。同法第14条第1項第5号のとおりです。ウは誤り。記載するのは「管理業務の一部の…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条・第14条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第35条
関連キーワード: 締結時の書面・記載事項・報酬・再委託・管理受託契約
正解済みまだ正解していませんQ12
特定賃貸借契約及び特定転貸事業者（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第2条第4項・第5項）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 個人である賃貸人の親族が賃借人となり、第三者に転貸する事業を営む目的で締結する賃貸住宅の賃貸借契約は、特定賃貸借契約に当たる。
解説: 正解は1です。賃借人が賃貸人と密接な関係を有する者として国土交通省令で定める者である賃貸借契約は、特定賃貸借契約から除かれ（賃貸住宅管理業法第2条第4項）、賃貸人が個人である場合の賃貸人の親族はこれに当たります（施行規則第2条第1号イ）。親族が賃借人となる契約は特定賃貸借契約に当…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第2条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第2条
関連キーワード: 特定賃貸借契約・特定転貸事業者・サブリース・密接な関係を有する者
正解済みまだ正解していませんQ13
賃貸住宅管理業者の登録の手続及び届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 賃貸住宅管理業を廃止したときは、法人である賃貸住宅管理業者を代表する役員が、その日から30日以内に国土交通大臣に届け出る。
解説: 正解は4です。賃貸住宅管理業を廃止したときは、賃貸住宅管理業者であった個人又は賃貸住宅管理業者であった法人を代表する役員が、その日から30日以内に国土交通大臣に届け出なければなりません（賃貸住宅管理業法第9条第1項第5号）。1は誤り。更新の申請期間は、有効期間の満了の日の「九十日…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第6条・第9条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第4条
関連キーワード: 登録の更新・90日前から30日前・廃業等の届出・登録の拒否
正解済みまだ正解していませんQ14
業務管理者の要件及び職務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でも、実務の経験と登録証明事業による証明の要件を満たせば、業務管理者となることができる。
解説: 正解は4です。業務管理者は、賃貸住宅管理業法第6条第1項第1号から第7号までのいずれにも該当しない者でなければならず（同法第12条第4項）、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（同法第6条第1項第2号）は業務管理者となることができません。1は正しい。施行規則第14条の柱書のと…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第6条・第12条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第13条・第14条
関連キーワード: 業務管理者の要件・登録証明事業・宅地建物取引士・欠格事由・苦情の処理
正解済みまだ正解していませんQ15
賃貸住宅管理業者の業務に関する義務についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 賃貸住宅管理業者は、業務に関する帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後3年間保存しなければならない。
解説: 正解は2です。帳簿は各事業年度の末日をもって閉鎖し、「閉鎖後五年間」保存しなければなりません（施行規則第38条第3項）。3年とする記述は誤りです。1は正しい。賃貸住宅管理業法第17条第2項のとおりです。3は正しい。同法第21条第2項のとおりです。賃貸住宅管理業者自身も、賃貸住宅管…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第17条・第19条・第21条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第38条
関連キーワード: 帳簿の保存・5年間・証明書の携帯・秘密を守る義務・標識の掲示
正解済みまだ正解していませんQ16
賃貸住宅管理業者に対する監督及び賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者が登録を受けてから1年以内に業務を開始しないときは、その登録を取り消すことができる。
解説: 正解は1です。国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者が登録を受けてから1年以内に業務を開始せず、又は引き続き1年以上業務を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができます（賃貸住宅管理業法第23条第2項）。2は誤り。業務の停止を命ずることができるのは「一年以内の期間」です（…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条・第25条・第37条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第41条
関連キーワード: 監督処分・登録の取消し・業務停止・公告・適用除外
正解済みまだ正解していませんQ17
特定転貸事業者等による誇大広告等の禁止（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第28条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 誇大広告等の禁止は、賃貸住宅管理業の登録を受けていない特定転貸事業者には適用されない。
解説: 正解は2です。誇大広告等の禁止（賃貸住宅管理業法第28条）の名宛人は「特定転貸事業者等」で、賃貸住宅管理業の登録の有無とは関係なく適用されます。特定転貸事業者の定義（同法第2条第5項）にも登録は含まれていません。1は正しい。同法第28条は、特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結につ…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第2条・第28条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第42条
関連キーワード: 誇大広告等の禁止・特定転貸事業者等・勧誘者・サブリース・家賃の変更
正解済みまだ正解していませんQ18
特定転貸事業者等による不当な勧誘等の禁止（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第29条）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 特定賃貸借契約の締結又は更新について、相手方等に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為は禁止される。
解説: 正解は4です。特定賃貸借契約の締結又は更新について相手方等に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為は、賃貸住宅管理業法第29条第2号を受けた施行規則第43条第2号で禁止されています。1は誤り。同法第29条第1号が禁止するのは、「故意に」事実を告げず、又は不実の…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第29条・第42条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第43条
関連キーワード: 不当な勧誘等の禁止・故意の不告知・迷惑を覚えさせる時間・解除の妨害・サブリース
正解済みまだ正解していませんQ19
管理受託契約と特定賃貸借契約についての賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の規制を比べた次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア管理受託契約の締結前の説明は賃貸住宅管理業者の義務であり、特定賃貸借契約の締結前の説明は特定転貸事業者の義務である。イ相手方が宅地建物取引業者であるときは、管理受託契約でも特定賃貸借契約でも、締結前の書面の交付及び説明を要しない。ウ特定賃貸借契約の締結時の書面には、転借人の資格その他の転貸の条件に関する事項を記載しなければならない。エ管理受託契約の締結前の書面を交付しなかった場合には罰金の規定があるが、特定賃貸借契約の締結前の書面を交付しなかった場合の罰則は定められていない。
正解: 3. 三つ
解説: 正解は3です。正しいのはア、イ、ウの三つです。アは正しい。管理受託契約の締結前の説明は賃貸住宅管理業者（賃貸住宅管理業法第13条第1項）、特定賃貸借契約の締結前の説明は特定転貸事業者（同法第30条第1項）の義務です。イは正しい。宅地建物取引業者は、どちらの説明でも相手方から除かれ…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条・第30条・第31条・第43条・第44条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第30条・第44条
関連キーワード: 管理受託契約・特定賃貸借契約・重要事項説明・罰則・サブリース
正解済みまだ正解していませんQ20
特定転貸事業者に対する規制及び監督に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 国土交通大臣は、特定転貸事業者に対して賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第33条第1項の指示をしたときでも、その旨を公表することを要しない。
解説: 正解は1です。国土交通大臣は、特定転貸事業者や勧誘者に指示をしたときは、その旨を公表しなければなりません（賃貸住宅管理業法第33条第3項）。業務停止等の命令をしたときも同様です（同法第34条第3項）。2は正しい。同法第32条のとおりで、備え置く書類は業務状況調書、貸借対照表及び損…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第25条・第32条・第33条・第34条・第35条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第48条
関連キーワード: 特定転貸事業者・指示・公表・書類の閲覧・国土交通大臣への申出

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正解済みまだ正解していませんQ21
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下「賃貸住宅管理業法」という。）の「賃貸住宅」に当たるかどうかについて、国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 4. 建築中の家屋でも、竣工後に賃借人を募集する予定で、居住の用に供することが明らかな場合は、「賃貸住宅」に当たる。
解説: 正解は4です。国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』は、家屋等が建築中であっても、竣工後に賃借人を募集する予定で、居住の用に供することが明らかな場合は賃貸住宅に該当するとしています。1は不適切。賃借人を募集中の家屋等や募集前の家屋等でも、賃貸借…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第2条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第1条
関連キーワード: 賃貸住宅の定義・建築中の家屋・募集中の住戸・住宅宿泊事業・事務所としての賃貸
正解済みまだ正解していませんQ22
賃貸住宅管理業者が行う管理受託契約の締結前の書面の交付及び説明（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条）の進め方について、国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 2. 新たに管理受託契約を締結するときは、説明から契約締結までに1週間程度の期間をおくことが望ましいとされている。
解説: 正解は2です。国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』は、賃貸人が契約内容を十分に理解した上で契約を締結できるよう、説明から契約締結までに1週間程度の期間をおくことが望ましいとしています。1は不適切。説明は業務管理者によって行われることは必ずしも…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第13条
関連キーワード: 重要事項説明・管理受託契約・業務管理者・ITを活用した説明・説明から締結までの期間
正解済みまだ正解していませんQ23
賃貸住宅管理業の登録が必要となる規模（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第3条第1項ただし書、同法施行規則第3条）について、国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 1. 管理戸数が200戸未満の者でも、登録を受けた場合は、他の登録業者と同様に同法の規制に服し、違反すれば監督処分の対象となる。
解説: 正解は1です。国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』は、登録を受けた場合は、管理戸数が200戸未満であっても他の登録業者と同様に法第2章の規制に服し、違反すれば業務停止等の監督処分や罰則の対象になるとしています。2は不適切。戸数は入居者との間で…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第2条・第3条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第3条
関連キーワード: 賃貸住宅管理業の登録・200戸・管理戸数の数え方・シェアハウス・特定転貸事業者
正解済みまだ正解していませんQ24
国土交通省の「賃貸住宅標準管理受託契約書」の定めに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、委託者を「甲」、賃貸住宅管理業者を「乙」という。
正解: 3. 乙は、災害や事故等により緊急に行う必要がある業務で、甲の承認を受ける時間的な余裕がないものは、甲の承認を受けずに実施できる。
解説: 正解は3です。賃貸住宅標準管理受託契約書第11条第1項は、災害又は事故等の事由により緊急に行う必要がある業務で、甲の承認を受ける時間的な余裕がないものは、乙が甲の承認を受けないで実施できるとし、その場合は速やかに書面で業務の内容と実施に要した費用の額を甲に通知するとしています。1…
関連キーワード: 標準管理受託契約書・緊急時の業務・鍵の管理・住戸への立入り・代理権の授与
正解済みまだ正解していませんQ25
賃貸住宅管理業者の従業者証明書及び秘密を守る義務について、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律及び国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 2. 再委託契約に基づき管理業務の一部の再委託を受ける者は、賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係になくても、秘密を守る義務が課される「従業者」に含まれる。
解説: 正解は2です。国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』は、秘密を守る義務が課される「従業者」（賃貸住宅管理業法第21条第2項）を、賃貸住宅管理業者の指揮命令に服しその業務に従事する者とし、再委託契約に基づき管理業務の一部の再委託を受ける者など直接…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第17条・第21条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第37条
関連キーワード: 従業者証明書・秘密を守る義務・従業者の範囲・再委託先・内部管理事務
正解済みまだ正解していませんQ26
賃貸住宅管理業者が管理受託契約を締結しようとする場合に、次の賃貸人のうち、締結前の書面の交付及び説明（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条第1項）を省略することができないものはどれか。
正解: 4. 管理受託契約の経験がある、賃貸住宅経営歴の長い個人
解説: 正解は4です。締結前の説明を要しない相手方は、施行規則第30条が掲げる者（賃貸住宅管理業者、特定転貸事業者、宅地建物取引業者、特定目的会社、組合、一定の信託の受託者、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社）です。個人の賃貸人はこれに当たらず、国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第30条
関連キーワード: 重要事項説明・説明の相手方・専門的知識及び経験を有する者・地方住宅供給公社・特定目的会社
正解済みまだ正解していませんQ27
賃貸住宅管理業の登録の拒否（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第6条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 同法以外の法律の規定により罰金の刑に処せられた者は、その執行を終わった日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。
解説: 正解は1です。罰金刑が登録拒否事由となるのは「この法律の規定により罰金の刑に処せられ」た場合です（賃貸住宅管理業法第6条第1項第4号）。拘禁刑以上の刑はどの法律によるものでも当たりますが、罰金刑は同法の規定によるものに限られるので、他の法律による罰金刑はこの号に当たりません。2は…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第6条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第10条
関連キーワード: 登録の拒否・罰金刑・拘禁刑・財産的基礎・業務管理者の選任
正解済みまだ正解していませんQ28
賃貸人Aが賃貸住宅管理業者Bに管理業務を委託する管理受託契約について、民法の委任の規定（準委任に準用される場合を含む。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. Bは、Aの許諾を得ておらず、やむを得ない事由もない場合でも、自らの判断で復受任者を選任して委任事務を処理させることができる。
解説: 正解は1です。民法第644条の2第1項は、受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができないと定めています。どちらもない場合に自らの判断で選任することはできません。2は正しい。民法第650条第2項のとおりで、その債務が弁済…
根拠・参照資料: 民法第644条の2・第650条・第655条・第656条
関連キーワード: 委任・準委任・復受任者・費用等の償還請求・委任の終了の対抗要件
正解済みまだ正解していませんQ29
賃貸住宅管理業者の登録の効力、登録の抹消及び登録がなくなった後の業務について、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律及び国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 3. 更新を受けずに登録が効力を失った者は、締結した管理受託契約に基づく業務を結了する目的の範囲内で、なお賃貸住宅管理業者とみなされる。
解説: 正解は3です。賃貸住宅管理業法第27条は、登録の更新をしなかったとき、廃業等により登録が効力を失ったとき、又は登録が取り消されたときは、賃貸住宅管理業者であった者又はその一般承継人は、締結した管理受託契約に基づく業務を結了する目的の範囲内においては、なお賃貸住宅管理業者とみなすと…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第9条・第23条・第24条・第27条
関連キーワード: 登録の抹消・業務の結了・廃業等の届出・一時的な休業・相続人
正解済みまだ正解していませんQ30
賃貸住宅管理業者による管理業務の再委託について、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律及び国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』に照らして最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 管理業務の一部を他者に行わせるときは、再委託の契約を結ばず自社の名義で行わせることが望ましいとされている。
解説: 正解は4です。国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』は、契約によらずに管理業務を自らの名義で他者に行わせる場合には名義貸し（賃貸住宅管理業法第11条）に該当する場合があるため、再委託は契約を締結して行うことが必要としています。1は適切。再委託先…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第11条・第15条
関連キーワード: 再委託の禁止・一部の再委託・分割した再委託・名義貸し・再委託先の指導監督
正解済みまだ正解していませんQ31
国土交通大臣による業務改善命令並びに報告徴収及び立入検査（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第22条・第26条・第36条）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 賃貸住宅管理業者の営業所に立ち入って帳簿書類等を検査する権限は、その業務に関する犯罪の捜査のためにも認められている。
解説: 正解は2です。賃貸住宅管理業法第26条第3項は、立入検査の権限は「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と定めています。1は正しい。同法第22条の業務改善命令のとおりです。3は正しい。同法第36条第1項は、特定転貸事業者等（特定転貸事業者又は勧誘者。同法第28条）に対…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第22条・第26条・第28条・第36条・第44条
関連キーワード: 業務改善命令・報告徴収・立入検査・勧誘者・罰則
正解済みまだ正解していませんQ32
賃貸住宅管理業者が行う委託者への定期報告（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第20条）の運用について、国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』に照らして最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 管理業務報告書の説明は対面で行う必要があり、委託者と協議したうえであっても、電話やテレビ会議等の方法で説明することは認められていない。
解説: 正解は3です。国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』は、管理業務報告書に係る説明方法は問わないとしたうえで、賃貸人と説明方法について協議し、双方向でやりとりできる環境を整え、賃貸人が報告書の内容を理解したことを確認することとしています。1は適切…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第20条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第40条
関連キーワード: 委託者への定期報告・管理業務報告書・苦情を伴う問合せ・説明の方法
正解済みまだ正解していませんQ33
特定賃貸借契約の「勧誘者」（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第28条）の範囲について、国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』に照らして最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 特定転貸事業者と資本関係のない会社は、特定転貸事業者から依頼を受けて勧誘を行っていても、勧誘者に当たらない。
解説: 正解は3です。国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』は、勧誘者に当たるかどうかについて、依頼の形式は問わず、資本関係も問わないとしています。資本関係がなくても、特定転貸事業者から勧誘を依頼されて勧誘を行う者は勧誘者に当たります。1は適切。明示的…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第28条・第29条
関連キーワード: 勧誘者・特定転貸事業者等・勧誘の意味・サブリース・資本関係
正解済みまだ正解していませんQ34
賃貸住宅管理業者の業務管理者に関する次のア〜エの記述のうち、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、同法施行規則及び国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』によれば、正しいものはいくつあるか。ア業務管理者が宅地建物取引士の業務を兼務することは、それ自体が法違反となる。イ国、地方公共団体又はこれらの出資により設立された法人において管理業務に従事した期間が通算2年以上である者は、管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認められた者に当たる。ウ業務管理者は、営業所又は事務所の管理戸数や従業員の数にかかわらず1人を配置すれば足り、それより多く配置することは望ましくないとされている。エ営業所又は事務所に業務管理者を選任しなかった賃貸住宅管理業者に対する罰則は定められていない。
正解: 1. 一つ
解説: 正解は1です。正しいのはイの一つです。アは誤り。国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』は、業務管理者が宅地建物取引士も兼務する等他の業務を兼務することが法違反となるものではないとしています（管理業務等について必要な指導、管理及び監督の業務に従事…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第12条・第44条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第14条
関連キーワード: 業務管理者・兼務・実務経験と同等以上の能力・配置人数・罰則
正解済みまだ正解していませんQ35
特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに交付する書面（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第31条）について、同法、同法施行規則及び国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 4. 特定賃貸借契約が終了した場合における特定転貸事業者の権利義務の承継に関する事項は、締結時の書面の記載事項とされている。
解説: 正解は4です。特定賃貸借契約が終了した場合における特定転貸事業者の権利義務の承継に関する事項は、締結時の書面の記載事項です（施行規則第47条第7号）。1は不適切。維持保全の実施方法は、賃貸住宅管理業法第31条第1項第3号の記載事項です。2は不適切。借地借家法その他特定賃貸借契約に…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第31条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第45条・第47条
関連キーワード: 特定賃貸借契約・締結時の書面・権利義務の承継・変更契約・サブリース
正解済みまだ正解していませんQ36
管理受託契約の締結前の説明（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条）を契約期間中や賃貸人の変更の際にどう扱うかについて、国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』に照らして最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 変更契約の説明であれば、賃貸人から電話で説明してほしいとの依頼がなくても、賃貸住宅管理業者の判断で電話により説明することができる。
解説: 正解は2です。国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』は、管理受託契約変更契約の説明を電話で行えるのは、事前に説明書等を送付して判断の時間をとること、賃貸人から電話で説明してほしいとの依頼があること、説明書等を確認しながら説明を受けられる状態であ…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条・第14条
関連キーワード: 管理受託契約変更契約・重要事項説明・形式的な変更・電話による説明・賃貸人の変更
正解済みまだ正解していませんQ37
賃貸人Aと賃貸住宅管理業者Bとの間の管理受託契約に民法の委任の規定が適用される場合に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア Bは、報酬を受けるべき場合でも、原則として、委任事務を履行した後でなければ報酬を請求することができない。イ委任が履行の中途で終了したときは、Bは、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。ウ Bは、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、Aに対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。エ委任が終了した場合において急迫の事情があるときは、Bは、Aが委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。
正解: 4. 四つ
解説: 正解は4です。ア〜エはいずれも正しい記述です。アは民法第648条第2項のとおりで、期間によって報酬を定めたときは、その期間を経過した後に請求できます（同項ただし書・第624条第2項）。イは民法第648条第3項第2号のとおりで、委任者の責めに帰することができない事由によって履行でき…
根拠・参照資料: 民法第624条・第648条・第649条・第650条・第654条
関連キーワード: 委任・報酬の支払時期・履行の割合に応じた報酬・費用の償還請求・委任の終了後の処分
正解済みまだ正解していませんQ38
特定賃貸借契約及び特定転貸事業者に当たるかどうかについて、国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』に照らして最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 企業が借上社宅として借り受けた賃貸住宅に、社内規定に基づいて従業員を入居させる場合、その企業は特定転貸事業者に当たる。
解説: 正解は3です。国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』は、いわゆる借上社宅について、企業が転貸人から賃借した賃貸住宅に社内規定等に基づき従業員等を入居させる場合、その企業は「転貸する事業を営む者」に当たらず、特定転貸事業者に該当しないとしています…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第2条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第2条
関連キーワード: 特定賃貸借契約・特定転貸事業者・借上社宅・社宅代行業者・登録投資法人
正解済みまだ正解していませんQ39
特定転貸事業者が行う特定賃貸借契約の締結前の書面の交付及び説明（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第30条）について、同法施行規則及び国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』に照らして最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 特定転貸事業者は、自らが勧誘を行わせている勧誘者に、締結前の説明を代わりに行わせることができる。
解説: 正解は2です。国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』は、特定賃貸借契約の締結前の説明は特定転貸事業者自らが行う必要があるとしています。勧誘者に代わりに行わせることはできません。1は適切。家賃改定日が定められていても、その日以外に借地借家法第32…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第30条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第44条・第45条、借地借家法第28条・第32条
関連キーワード: 特定賃貸借契約・重要事項説明・借賃増減請求・更新拒絶・説明の主体
正解済みまだ正解していませんQ40
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に違反する次のア〜エの行為のうち、法定刑に拘禁刑が定められているものの組合せとして正しいものはどれか。ア賃貸住宅管理業者が、自己の名義をもって、他人に賃貸住宅管理業を営ませた。イ賃貸住宅管理業者が、営業所又は事務所ごとに業務に関する帳簿を備え付けなかった。ウ特定転貸事業者が、特定賃貸借契約の締結の勧誘をするに際し、相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項について、故意に不実のことを告げた。エ賃貸住宅管理業者が、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らした。
正解: 1. ア、ウ
解説: 正解は1です。正しい組合せはア、ウです。アは名義貸しの禁止（賃貸住宅管理業法第11条）違反で、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされています（同法第41条第3号）。無登録営業（同条第1号）や不正の手段による登録（同条第2号）と同じ、同法で最も…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第11条・第18条・第21条・第29条・第41条・第42条・第44条
関連キーワード: 罰則・名義貸しの禁止・不当な勧誘等の禁止・拘禁刑・秘密を守る義務
正解済みまだ正解していませんQ41
賃貸住宅管理業の登録に関する次の記述のうち、国土交通省『賃貸住宅管理業法FAQ集』によれば、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 登録番号は、地方整備局等の単位ではなく全国を通して採番され、必ずしも申請の順ではなく登録の審査が完了した順に付与される。
解説: 「登録番号は全国を通して採番され、審査が完了した順に付与される」が適切です。国土交通省『賃貸住宅管理業法FAQ集』（令和7年10月9日時点版）の登録の項は、登録番号を地方整備局等の単位ではなく全国を通して採番し、必ずしも申請順ではなく登録審査が完了した順に付与するとしています。標…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第3条第1項・第4条第1項
関連キーワード: 賃貸住宅管理業の登録・登録番号・標準処理期間・信託会社・登録申請書
正解済みまだ正解していませんQ42
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の「賃貸住宅管理業」に関わる用語の意味について、国土交通省『賃貸住宅管理業法FAQ集』によれば、最も適切なものはどれか。
正解: 2. サブリース方式でサブリース業者が入居者から受け取る家賃・敷金・共益費等は、法第2条第2項第2号の「金銭」に含まれないと考えられている。
解説: 「サブリース業者が入居者から受け取る家賃等は法第2条第2項第2号の金銭に含まれない」が適切です。国土交通省『賃貸住宅管理業法FAQ集』（令和7年10月9日時点版）の受託管理の項は、この金銭を賃貸人が入居者から本来受領すべき金銭とし、サブリース方式でサブリース業者が受け取る家賃・敷…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第2条第2項・第4条第1項第4号
関連キーワード: 賃貸住宅管理業・営業所又は事務所・家賃、敷金、共益費その他の金銭・サブリース方式・営利性
正解済みまだ正解していませんQ43
賃貸住宅管理業者が管理受託契約の締結前に交付して説明する重要事項説明書の記載事項（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条、同法施行規則第31条）について、国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』によれば、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 「管理業務の対象となる賃貸住宅」の項目には、駐車場や自転車置き場などの附属設備等も記載し、説明する。
解説: 「管理業務の対象となる賃貸住宅」の項目に附属設備等も記載するとする記述が適切です。国土交通省『解釈・運用の考え方』の第13条関係2（規則第31条関係）は、管理受託契約重要事項説明書のこの項目に、所在地・構造・住戸部分などのほか駐車場・自転車置き場等の附属設備等を記載して説明すると…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条第1項、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第31条
関連キーワード: 管理受託契約重要事項説明書・施行規則第31条・報酬・契約の更新・入居者への周知
正解済みまだ正解していませんQ44
特定転貸事業者等による不当な勧誘等の禁止（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第29条）について、国土交通省『サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン』によれば、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 「故意に」は内面の心理状態を示す主観的要件であるが、サブリース業者であれば当然に知っていると思われる事項を告げない場合には、故意の存在が推認されると考えられている。
解説: 「サブリース業者なら知っているはずの事項を告げない場合は故意が推認される」が適切です。国土交通省『サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン』（令和5年3月31日改正）は、「故意に」は主観的要件だが客観的事実によって推認されるほか、サブリース業者であれば当然に知っていると…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第29条
関連キーワード: 不当な勧誘等の禁止・故意の推認・指示・命令・事実の不告知・サブリースガイドライン
正解済みまだ正解していませんQ45
特定転貸事業者等の誇大広告等の禁止（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第28条）について、国土交通省『サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン』によれば、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 利回りを表示する際に、表面利回りか実質利回りかを明確にせず、表面利回りであるときにその旨と諸経費を考慮する必要がある旨を表示しないことは、法第28条に違反する表示の例とされている。
解説: 「表面利回りか実質利回りかを明確にしない表示は誇大広告等に当たる例」が適切です。国土交通省『サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン』（令和5年3月31日改正）は、誇大広告等の禁止（法第28条）の具体例として、利回りを表示する際に表面利回りか実質利回りかを明確にせず、表…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第28条
関連キーワード: 誇大広告等の禁止・利回り・家賃保証・著しく事実に相違する表示・借地借家法第32条
正解済みまだ正解していませんQ46
国土交通省『賃貸住宅標準管理受託契約書』の定めに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、委託者を甲、賃貸住宅管理業者を乙とする。
正解: 4. 本契約が終了したときは、乙は、甲に本物件に関する書類と本契約に関して乙が保管する金員を引き渡すとともに、家賃等の滞納状況を報告しなければならないとされている。
解説: 「契約終了時に乙は書類と保管する金員を引き渡し、家賃等の滞納状況を報告する」が適切です。国土交通省『賃貸住宅標準管理受託契約書』（令和3年4月23日公表版）の第22条（契約終了時の処理）がそう定めています。第3条第3項は、更新に当たり別段の合意がなかったときは従前の契約と同一内容…
関連キーワード: 賃貸住宅標準管理受託契約書・契約の更新・立替費用の償還・契約終了時の処理・入居者への通知
正解済みまだ正解していませんQ47
国土交通省『特定賃貸借標準契約書』の定めに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、貸主を甲、借主（特定転貸事業者）を乙とする。
正解: 3. 甲は、本物件の住宅総合保険や施設所有者賠償責任保険などの損害保険の加入状況を、乙に通知しなければならない。
解説: 「甲は損害保険の加入状況を乙に通知する」が適切です。国土交通省『特定賃貸借標準契約書』（令和3年4月23日更新）の第17条第2項は、甲が本物件の住宅総合保険、施設所有者賠償責任保険等の損害保険の加入状況を乙に通知しなければならないとしています。第11条第4項は、甲が修繕を行う場合…
関連キーワード: 特定賃貸借標準契約書・敷金・修繕・転借人
正解済みまだ正解していませんQ48
国土交通省『特定賃貸借標準契約書』の家賃と契約の解除の定めに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、貸主を甲、借主（特定転貸事業者）を乙とする。
正解: 3. 乙が使用目的の遵守義務に違反し、相当の期間を定めた催告後も改まらず、契約の継続が困難と認められたときは、甲は解除できる。
解説: 「使用目的の遵守義務に違反し、催告しても改まらず契約の継続が困難と認められるに至ったときは解除できる」が適切です。国土交通省『特定賃貸借標準契約書』（令和3年4月23日更新）の第18条第2項第1号がそう定めています。第6条第1項は、乙は支払い免責期間においては家賃支払い義務を負わ…
関連キーワード: 特定賃貸借標準契約書・支払い免責期間・日割計算・契約の解除・信頼関係の破壊
正解済みまだ正解していませんQ49
特定転貸事業者が備え置く業務及び財産の状況を記載した書類（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第32条）に関する次の記述のうち、同法施行規則によれば、正しいものはどれか。
正解: 2. 業務状況調書等は、備え置かれた日から3年を経過する日までの間営業所又は事務所に備え置き、営業時間中、相手方等の求めに応じて閲覧させる。
解説: 正解は2です。施行規則第48条第4項は、業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面（業務状況調書等）を、営業所又は事務所に備え置かれた日から起算して3年を経過する日までの間その営業所又は事務所に備え置き、営業時間中、相手方等の求めに応じて閲覧させるとしています。…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第32条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第48条第3項・第48条第4項
関連キーワード: 業務状況調書・特定転貸事業者・閲覧・施行規則第48条・事業年度
正解済みまだ正解していませんQ50
賃貸住宅管理業の登録の拒否（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第6条第1項）に関する次の記述のうち、同法及び同法施行規則によれば、正しいものはどれか。
正解: 4. 登録の取消しの処分に係る通知があった日から処分の日までの間に賃貸住宅管理業の廃止を届け出た者は、相当の理由がなければ、届出の日から5年間登録を拒否される。
解説: 正解は4です。法第6条第1項第6号と施行規則第9条第1号により、登録の取消しの処分に係る通知（処分より前に出される行政手続法第15条の通知）があった日から処分をする日（又は処分をしないことの決定をする日）までの間に解散又は廃止の届出をした者は、相当の理由がある場合を除き、届出の日…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第6条第1項第1号・第6条第1項第5号・第6条第1項第6号・第6条第1項第7号、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第8条・第9条第1号
関連キーワード: 登録の拒否・行政手続法第15条・廃止の届出・心身の故障・暴力団員
正解済みまだ正解していませんQ51
特定転貸事業者等による不当な勧誘等の禁止（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第29条）について、国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』によれば、正しいものはどれか。
正解: 2. 相手方等が契約を締結しない旨の意思を示した後に改めて勧誘することも禁止され、同じ事業者の別の担当者が勧誘することも許されないとされている。
解説: 正解は2です。解釈・運用の考え方は、施行規則第43条第4号（締結又は更新をしない意思を表示した相手方等への執ような勧誘）について、意思が示された後に勧誘を続けることだけでなく、改めて勧誘することも禁止され、同じ事業者の別の担当者の勧誘も同様で、一度の再勧誘でも違反になるとしていま…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第29条第1号・第29条第2号、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第43条第1号・第43条第2号・第43条第4号
関連キーワード: 不当な勧誘等の禁止・再勧誘・威迫・迷惑を覚えさせるような時間・解釈・運用の考え方
正解済みまだ正解していませんQ52
特定転貸事業者等による誇大広告等の禁止（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第28条）について、国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』によれば、正しいものはどれか。
正解: 3. 「特定賃貸借契約の解除に関する事項」には、契約期間や更新の時期のほか、借地借家法第28条の更新拒絶等の要件が含まれるとされている。
解説: 正解は3です。解釈・運用の考え方は、施行規則第42条第4号の「特定賃貸借契約の解除に関する事項」の中身を、契約期間、契約の更新時期、借地借家法第28条による更新拒絶等の要件（貸主が更新を拒むための条件）と整理しています。維持保全の費用を負担する者とその負担割合は、同条第3号の費用…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第28条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第42条第1号・第42条第2号・第42条第3号・第42条第4号
関連キーワード: 誇大広告等の禁止・特定賃貸借契約の解除に関する事項・施行規則第42条・虚偽広告・解釈・運用の考え方
正解済みまだ正解していませんQ53
特定転貸事業者Aは、賃貸住宅の所有者Bとの間で、契約期間を20年とする特定賃貸借契約（普通借家契約）を締結しようとしている。AがBに対して行う締結前の書面の交付及び説明（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第30条）について、同法施行規則及び国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』によれば、正しいものはどれか。
正解: 2. 契約期間に関する事項として、契約の始期、終期及び期間のほか、普通借家契約か定期借家契約かという契約の類型も記載して説明する。
解説: 正解は2です。施行規則第45条第9号の契約期間に関する事項について、解釈・運用の考え方は、契約の始期、終期、期間と契約の類型（更新のある普通借家契約か、更新がないと定める定期借家契約か）を記載して説明し、その期間の間も家賃が固定されるわけではないことを書いて説明するよう求めていま…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第30条第1項、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第45条第4号・第45条第8号・第45条第9号・第45条第10号、借地借家法第38条第1項
関連キーワード: 締結前の書面・契約期間・契約の類型・施行規則第45条・免責
正解済みまだ正解していませんQ54
賃貸住宅管理業者の従業者証明書の携帯（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第17条第1項）に関する次の記述のうち、同法及び国土交通省『賃貸住宅管理業法FAQ集』によれば、正しいものはどれか。
正解: 1. 管理業者が直接の指揮命令権を有し、賃貸住宅管理業の業務に従事させる派遣社員には、管理業者との雇用関係がなくても、証明書を携帯させなければならない。
解説: 正解は1です。法第17条第1項は、証明書を携帯させなければ従業者を業務に従事させてはならないとし、FAQ集は、携帯させるべき者として、直接の雇用関係にある者のほか、派遣事業者から派遣され、管理業者が直接の指揮命令権を持つ派遣社員で賃貸住宅管理業の業務に携わる者を挙げています。直接…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第17条第1項・第44条第5号・第45条
関連キーワード: 従業者証明書・派遣社員・指揮命令権・両罰規定・FAQ集
正解済みまだ正解していませんQ55
賃貸住宅管理業者Aは、賃貸住宅の所有者Bとの間で管理受託契約を締結するため、締結前の書面の交付及び説明（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条）を行おうとしている。高齢のBは、自らの意思で、子Cに委任状を交付して代理権を与えた。この場合に関する次の記述のうち、国土交通省『賃貸住宅管理業法FAQ集』によれば、正しいものはどれか。
正解: 1. Aが、委任状によりBから代理権を与えられたCに対して書面を交付して説明をしたときは、Bに対して説明をしたものと認められる。
解説: 正解は1です。FAQ集は、重要事項説明は原則として契約の相手方本人に行うものの、本人の意思により委任状等で代理権を与えられた者に説明したときは、説明をしたものと認められるとしています。Bに改めて説明し直さなければならないとする記述は誤りです。一方、管理業者が相手方に働きかけて代理…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条第1項・第17条第2項
関連キーワード: 重要事項説明・代理人・委任状・管理受託契約・FAQ集
正解済みまだ正解していませんQ56
管理受託契約の締結前の書面（重要事項説明書）と締結時の書面（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条・第14条）に関する次の記述のうち、国土交通省の『賃貸住宅管理業法FAQ集』及び『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』によれば、正しいものはどれか。
正解: 3. 重要事項説明書と締結時の書面は、交付する時期が異なるので、一体の書面として交付することはできない。
解説: 正解は3です。FAQ集は、重要事項説明書は契約の締結に先立って交付する書面で、締結時の書面とは交付の時期が違うので、両方を一体として交付することはできないとしています。そのため、重要事項説明書に締結時の記載事項を盛り込んでも、締結後の書面の交付は省けません。他方、解釈・運用の考え…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条第1項・第14条第1項、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第35条
関連キーワード: 重要事項説明書・締結時の書面・一体・管理受託契約・出向
正解済みまだ正解していませんQ57
国土交通省『特定賃貸借標準契約書』における維持保全の実施状況の報告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、貸主を甲、借主（特定転貸事業者）を乙とする。
正解: 1. 乙が甲に定期に行う報告の対象には、頭書に記載する転貸の条件の遵守状況も含まれるとされている。
解説: 正解は1です。特定賃貸借標準契約書第13条第1項は、乙が甲と合意した期日と頻度に基づいて定期に維持保全の実施状況を報告するとし、その報告の対象に頭書（契約書の冒頭で物件や条件をまとめた欄）に記載する転貸の条件の遵守状況を含めています。報告の頻度は甲乙の合意で決めるもので、本文で1…
関連キーワード: 特定賃貸借標準契約書・維持保全の実施状況・報告・転貸の条件・関係書類
正解済みまだ正解していませんQ58
国土交通省『特定賃貸借標準契約書』における維持保全の内容等の転借人に対する周知に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、貸主を甲、借主（特定転貸事業者）を乙とする。
正解: 3. 乙は、転貸借契約を締結したときは、遅滞なく、維持保全の内容と乙の連絡先を書面又は電磁的方法で転借人に通知するとされている。
解説: 正解は3です。特定賃貸借標準契約書第12条は、乙が転貸人となって転貸借契約を結んだときは、遅滞なく転借人に、頭書（契約書の冒頭で物件や条件をまとめた欄）の維持保全の内容と乙の連絡先を、書面又は電磁的方法で知らせるとしています。知らせる連絡先は維持保全を行う乙のもので、甲の住所や連…
関連キーワード: 特定賃貸借標準契約書・転借人・周知・維持保全の内容・電磁的方法
正解済みまだ正解していませんQ59
国土交通省『賃貸住宅標準管理受託契約書』における契約の解約の申入れ等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、委託者を甲、賃貸住宅管理業者を乙とする。
正解: 4. 甲は、契約で定める月数分の管理報酬に当たる額を乙に払えば、いつでもこの契約を終えられるとされている。
解説: 正解は4です。賃貸住宅標準管理受託契約書第21条第2項は、第1項の定めとは別に、甲は契約で定める月数分の管理報酬に当たる額を乙に払えば、随時に、つまりいつでも契約を終えられるとしています。第1項は、甲と乙のどちらからでも、定めた月数より前に文書で解約を申し入れれば契約を終えられる…
関連キーワード: 賃貸住宅標準管理受託契約書・解約の申入れ・管理報酬相当額・随時・文書
正解済みまだ正解していませんQ60
賃貸住宅管理業者の登録及び登録事項の変更の届出に関する次の記述のうち、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律及び同法施行規則によれば、正しいものはどれか。
正解: 4. 国土交通大臣は、申請を受けて登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。
解説: 正解は4です。法第5条第2項は、国土交通大臣が登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならないとしています。賃貸住宅管理業者登録簿には、申請書の記載事項（法第4条第1項各号）と、登録年月日及び登録番号が登録されます（法第5条第1項）。申請者が未成年者である場合の…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第4条第1項第3号・第5条第1項・第5条第2項・第6条第1項第8号・第7条第2項、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第11条第2項
関連キーワード: 通知・賃貸住宅管理業者登録簿・変更の届出・法定代理人・誓約書

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ぴよパスでは賃貸不動産経営管理士の問題を4カテゴリに分けています。管理受託契約・賃貸住宅管理業法にはオリジナル予想問題を60問収録し、サイト内の賃貸不動産経営管理士全233問の約26%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには重要事項説明・サブリース・締結時の書面・特定賃貸借契約などがあります。本試験の情報は合格率29.5%（令和7年度）・試験時間2時間・受験料12,000円です。

回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。60問のうち53問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、賃貸借契約（民法・借地借家法）・維持保全・建物設備・金銭の管理・賃貸住宅管理の実務・関連法令などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。

主な出題テーマ:重要事項説明サブリース締結時の書面特定賃貸借契約特定転貸事業者委任

管理受託契約・賃貸住宅管理業法の出題傾向 — 収録全60問の分析

ぴよパスに収録している賃貸不動産経営管理士「管理受託契約・賃貸住宅管理業法」のオリジナル練習問題全60問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

解説の根拠

全60問のうち53問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

重要事項説明8問
サブリース6問
締結時の書面5問
特定賃貸借契約5問
特定転貸事業者5問

つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)

業務停止の上限の1年と、登録の取消しの基準になる1年（業務の不開始・休止）を混同しないようにしましょう。
Q16 賃貸住宅管理業者に対する監督及び賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の適用に関する次の… で確認する

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賃貸借契約（民法・借地借家法）60 問

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管理受託契約・賃貸住宅管理業法 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

賃貸不動産経営管理士の管理受託契約・賃貸住宅管理業法は何問用意されていますか？: ぴよパスでは賃貸不動産経営管理士の管理受託契約・賃貸住宅管理業法に全60問のオリジナル練習問題を用意しています。賃貸不動産経営管理士の収録全233問のうち約26%です。回答後に解説を確認できます。
管理受託契約・賃貸住宅管理業法はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは賃貸不動産経営管理士の問題を4カテゴリ（管理受託契約・賃貸住宅管理業法 / 賃貸借契約（民法・借地借家法）・維持保全・建物設備・金銭の管理・賃貸住宅管理の実務・関連法令）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
管理受託契約・賃貸住宅管理業法の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？: 管理受託契約・賃貸住宅管理業法は、ぴよパスで賃貸不動産経営管理士の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している管理受託契約・賃貸住宅管理業法の問題数は60問 / 全233問で、収録全体の約26%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、管理受託契約・賃貸住宅管理業法を全50問中15問（約30%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
管理受託契約・賃貸住宅管理業法で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 賃貸不動産経営管理士の合格基準は「50問中の正解数で判定（合否判定基準は年度ごとに公表。令和7年度は50問中38問以上、賃貸不動産経営管理士講習の修了者は45問中33問以上）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。管理受託契約・賃貸住宅管理業法の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。