賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約（民法・借地借家法） 練習問題 第57問: 賃借人Cが行方不明となり、その所在を知ることができないため、賃貸人Bは、賃料不払を理由とする賃貸借契約の解除の意思表示を公示の方法によってしようとしている。次の

正解は1です。民法第98条第3項は、公示による意思表示（相手方の所在が分からないときに裁判所の掲示などで行う意思表示）は、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から2週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなすと定めています。

ただし、表意者が相手方の所在を知らないことに過失があったときは、期間が延びるのではなく、到達の効力を生じません（同項ただし書）。手続は、相手方の所在を知ることができない場合は相手方の最後の住所地の簡易裁判所の管轄に属し（第4項）、表意者の住所地ではありません。

公示は裁判所の掲示場への掲示とその官報への掲載で行い、官報に代えて市役所などの掲示場への掲示を命じるのは裁判所で、表意者が選ぶのではありません（第2項）。所在を知らないことに過失があると到達の効力が生じないので、所在の調査の経過は記録に残しましょう。