メインコンテンツへスキップ
ぴよパス

賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約(民法・借地借家法) 練習問題 第4問: 期間を2年と定めた普通建物賃貸借の更新に関する次の記述のうち、借地借家法及び民法の規定によれば正しいものはどれか。

この科目 –/40 解いた
中級

期間を2年と定めた普通建物賃貸借の更新に関する次の記述のうち、借地借家法及び民法の規定によれば正しいものはどれか。

解答と解説を先に見る

正解: 3. 更新拒絶の通知が適法にされても、期間満了後に賃借人が使用を継続し、賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときは、更新したものとみなされる。

正解は3です。更新拒絶の通知をした場合でも、期間満了後に賃借人が使用を継続し、賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときは、従前の契約と同一の条件で更新したものとみなされます(借地借家法第26条第2項)。1は誤りです。通知の期間は「期間の満了の一年前から六月前までの間」(同条第1項)で、満了の8か月前の通知はこの期間内にあります。2は誤りです。期間内に通知がなかったときは更新したものと「みなす」とされており、推定ではありません。「推定する」のは民法第619条第1項(賃貸借の更新の推定)です。4は誤りです。「条件を変更しなければ更新をしない旨の通知」も第26条第1項の通知に含まれ、賃貸人がするには正当の事由が必要です(第28条)。

根拠・参照資料: 借地借家法第26条・第28条、民法第619条

関連キーワード: 法定更新・更新拒絶の通知・使用継続・正当の事由

登録なし・無料で​全問解けます
やめる(試験トップへ戻る)
PR初学者専用フルカラー教科書(主軸) 4.8

2026年度版 みんなが欲しかった! 賃貸不動産経営管理士の教科書 [初学者専用フルカラー]

Amazon でテキストを見る
お急ぎ便・対象本の還元もまとめて — Amazonプライム 30日無料(PR)

模試 (50問)

この問題が解けたら、本試験はどうですか?

本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月480円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間

模試を始める
広告

他の科目もチェック