賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約(民法・借地借家法) 練習問題 第4問: 期間を2年と定めた普通建物賃貸借の更新に関する次の記述のうち、借地借家法及び民法の規定によれば正しいものはどれか。
賃貸借契約(民法・借地借家法)
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第4問
期間を2年と定めた普通建物賃貸借の更新に関する次の記述のうち、借地借家法及び民法の規定によれば正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 更新拒絶の通知が適法にされても、期間満了後に賃借人が使用を継続し、賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときは、更新したものとみなされる。
正解は3です。更新拒絶の通知をした場合でも、期間満了後に賃借人が使用を継続し、賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときは、従前の契約と同一の条件で更新したものとみなされます(借地借家法第26条第2項)。
1は誤りです。通知の期間は「期間の満了の一年前から六月前までの間」(同条第1項)で、満了の8か月前の通知はこの期間内にあります。
2は誤りです。期間内に通知がなかったときは更新したものと「みなす」とされており、推定ではありません。
「推定する」のは民法第619条第1項(賃貸借の更新の推定)です。
4は誤りです。「条件を変更しなければ更新をしない旨の通知」も第26条第1項の通知に含まれ、賃貸人がするには正当の事由が必要です(第28条)。
根拠・参照資料: 借地借家法第26条・第28条、民法第619条
関連キーワード: 法定更新・更新拒絶の通知・使用継続・正当の事由
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