賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約（民法・借地借家法） 練習問題 第14問: 建物賃貸借の存続期間に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば正しいものはどれか。

正解: 1. 建物の賃貸借では、50年を超える存続期間を定めることができ、その期間が50年に短縮されることはない。

正解は1です。建物の賃貸借には、賃貸借の存続期間を50年までとする民法第604条の規定が適用されません（借地借家法第29条第2項）。このため、50年を超える期間も定めることができます。2は誤りです。期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされます（同条第1項）。定期建物賃貸借はこの例外です（第38条第1項後段）。3は誤りです。処分の権限を有しない者がする建物の賃貸借の期間は、3年を超えることができません（民法第602条第3号）。5年は土地の賃貸借の期間です（同条第2号）。4は誤りです。普通建物賃貸借の期間に、1年以上30年以下という制限はありません。30年は借地権の存続期間（借地借家法第3条）で、借家の期間と混同しないようにします。

根拠・参照資料: 借地借家法第29条、民法第604条・第602条

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