賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約(民法・借地借家法) 練習問題 第14問: 建物賃貸借の存続期間に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば正しいものはどれか。
賃貸借契約(民法・借地借家法)
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第14問
建物賃貸借の存続期間に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 建物の賃貸借では、50年を超える存続期間を定めることができ、その期間が50年に短縮されることはない。
正解は1です。建物の賃貸借には、賃貸借の存続期間を50年までとする民法第604条の規定が適用されません(借地借家法第29条第2項)。
このため、50年を超える期間も定めることができます。
2は誤りです。期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされます(同条第1項)。
定期建物賃貸借はこの例外です(第38条第1項後段)。
3は誤りです。処分の権限を有しない者がする建物の賃貸借の期間は、3年を超えることができません(民法第602条第3号)。
5年は土地の賃貸借の期間です(同条第2号)。
4は誤りです。普通建物賃貸借の期間に、1年以上30年以下という制限はありません。
30年は借地権の存続期間(借地借家法第3条)で、借家の期間と混同しないようにします。
根拠・参照資料: 借地借家法第29条、民法第604条・第602条
関連キーワード: 存続期間・50年・1年未満・短期賃貸借
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