賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約（民法・借地借家法） 練習問題 第49問: 賃貸人Bと賃借人Cの建物賃貸借契約について、個人Eは、極度額を定めた書面によってCの債務を連帯保証した。Cが賃料を滞納した。B・C・Eの間に別段の意思表示はない

正解は2です。民法第458条は、連帯保証人について生じた事由に、更改（第438条）・相殺（第439条第1項）・混同（第440条。債権者と債務者が同じ人になること）の規定と、この三つを除いて一人に生じた事由は他の者に効力を生じないとする相対的効力の原則（第441条）を準用しています。

履行の請求は三つに当たらないので、別段の意思表示がなければ、Eへの請求の効力はCに及ばず、Cの債務の時効の完成猶予も生じません。保証債務の免除も相対的効力にとどまり、Cの賃料債務は消えません。

Eが自分の債権で相殺を援用すれば、債権は全員の利益のために消滅し、Cの債務も残りません。EがBを相続して混同が生じたときは、Eは弁済をしたものとみなされます。

なお、主たる債務者への請求は保証人にも効力を生じます（第457条第1項）。連帯保証人Eに請求してもCの時効の完成は猶予されないので、督促はCにも直接行いましょう。