賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約(民法・借地借家法) 練習問題 第48問: 管理業者Bは、賃貸人Aから代理権を与えられていないのに、Aの代理人として、Cとの間でA所有の建物の賃貸借契約を締結した。表見代理が成立する事情はないものとして、
賃貸借契約(民法・借地借家法)
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第48問
管理業者Bは、賃貸人Aから代理権を与えられていないのに、Aの代理人として、Cとの間でA所有の建物の賃貸借契約を締結した。表見代理が成立する事情はないものとして、次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. Cは、Aに対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、Aがその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなされる。
正しいのは「Cは、相当の期間を定めて追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、Aが確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなされる」です。民法第114条は、無権代理の相手方は本人に対し相当の期間を定めて確答を催告でき、本人がその期間内に確答をしないときは追認を拒絶したものとみなすと定めています。
追認は、別段の意思表示がないときは、追認の時からではなく契約の時にさかのぼって効力を生じます(第116条)。相手方の取消権は、契約の時に代理権がないことを相手方が知っていたときは認められません(第115条ただし書)。
追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、相手方がその事実を知ったときを除き、相手方に対抗できません(第113条第2項)。本人が催告に答えないときの効果が「拒絶」である点を押さえましょう。
根拠・参照資料: 民法第113条第2項・第114条・第115条・第116条
関連キーワード: 無権代理・催告権・追認・相手方の取消権
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