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「賃貸不動産経営管理士は意味ない」という声が気になる人は、まず 法律の中でどこに出てくる資格か を確かめておくと判断しやすくなります。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）は、賃貸住宅管理業者に「業務管理者」を置くよう求めていて、賃貸不動産経営管理士はその要件の一つです。
この記事では、法令（e-Gov 法令検索）と国土交通省・賃貸不動産経営管理士協議会の案内（2026年10月20日に確認）をもとに、意味があると言える場面とそうでない場面を、協議会の調査の数字と合わせて整理します。
法律の中での位置づけ — 業務管理者の要件の一つ
| 決まり | 内容 |
|---|---|
| 業務管理者を置く義務 | 賃貸住宅管理業者は、営業所・事務所ごとに1人以上の業務管理者を選任する（法第12条第1項） |
| 欠けたとき | 業務管理者が全員欠けた営業所・事務所では、新しく選任するまで管理受託契約を結べない（同条第2項） |
| 兼任 | 他の営業所・事務所の業務管理者を兼ねられない（同条第3項） |
| 罰則 | 選任しなかったとき・欠けたまま契約したときは30万円以下の罰金（法第44条） |
| 業務管理者になれる人 | 管理業務の実務2年以上（または同等以上の能力）で、①登録証明事業による証明を受けた人（賃貸不動産経営管理士）か、②国土交通大臣が指定する講習を修了した宅建士（施行規則第14条） |
| 管理業者の登録 | 管理戸数が200戸以上の賃貸住宅管理業者は国土交通大臣の登録が必要（法第3条・施行規則第3条）。200戸未満は任意登録 |
協議会は、令和3年4月21日の国土交通省令（業務管理者の要件の追加）で賃貸不動産経営管理士が「国家資格」になったと案内しています。法令と国土交通省の文書での呼び方は「登録試験」「登録証明事業」です。国家資格として初めての試験は令和3年11月でした。
「意味ない」と言われる理由
| 言われる理由 | 事実（法令・公式の案内） |
|---|---|
| 持っていなくても賃貸管理の仕事はできる | 業務管理者は営業所・事務所ごとに1人以上。働く人全員に要る資格ではない |
| 宅建士で代わりがきく | 宅建士は実務2年以上（または実務講習）と指定講習（10時間）で業務管理者になれる。ただし指定講習を修了しても賃貸不動産経営管理士にはならない |
| 小さな管理会社では義務がかからない | 管理戸数200戸未満は登録が任意。登録しなければ業務管理者の設置義務もかからない（登録すればかかる） |
| 合格しても名乗れない | 協議会への登録が要る。登録には実務2年以上か実務講習（受講料20,000円）の修了が要り、合格から1年以上たって登録するなら登録講習の修了も要る。登録料は6,600円 |
| 維持に手間と費用がかかる | 登録は5年ごとに更新。更新講習（16,500円）を修了しないと名乗れなくなる（合格の実績は生涯有効） |
「業務独占の資格ではない」「宅建士で代わりがきく」という点は、法律の作りそのものです。賃貸管理の会社で業務管理者になる予定がない人にとって、資格の効き目が見えにくいのは確かでしょう。
協議会の調査で見る「役に立っているか」
協議会が2024年6月に行った実態調査（Web回答・配信84,349件・回答12,768件・回答率15.1%）の結果です。上の2行は賃貸不動産経営管理士の回答者10,737人の答えです。
| 問い | 結果 |
|---|---|
| 取得して実務に役立っているか | 大変役に立っている14.0%・多少役に立っている40.0%（合わせて54.0%）／どちらともいえない27.8%／あまり役に立っていない10.4%・まったく役に立っていない7.7%（合わせて18.1%） |
| 取得の効果（複数回答） | 建物設備の知識が向上した37.1%・賃貸住宅管理業法等の法令遵守に役立った31.6%・借主に対する対応能力が向上した25.8%・オーナーに対する対応能力が向上した21.3%・オーナーや入居者等からの信頼を得られた20.2%・業務管理者として登録できた（今後登録できる）14.0%・資格手当をもらうことができた12.5%・就職や転職に有利に働いた4.5% |
| 業務管理者として登録している人の手当 | 賃貸不動産経営管理士の回答者2,361人では有り25.6%（指定講習を修了した宅建士の回答者974人では16.5%、合わせた3,335人では22.9%） |
（合わせた割合はぴよパスで足した値です。）
回答したのは配信先の15.1%で、調査を行った協議会は資格の運営者です。この数字がすべての有資格者の姿とは限りませんが、「役立っている」が過半数である一方、業務管理者として登録した賃貸不動産経営管理士でも手当が付くのは4人に1人ほど、取得が就職や転職に有利に働いたと答えた人は4.5%、という両面が読めます。
役に立ちやすい人・立ちにくい人
| 立場 | 考え方（ぴよパスの見立て） |
|---|---|
| 賃貸管理の会社で働き、宅建士を持っていない | 業務管理者の要件を満たす道が、事実上この資格になる。効き目がいちばん分かりやすい |
| 賃貸管理の会社で働く宅建士 | 業務管理者になるだけなら指定講習で足りる。管理の専門知識を示したいかで決める。調査では、令和4年以降に試験で取った宅建士の68.8%が、指定講習を選ばなかった理由にダブルライセンスを挙げた |
| 売買の仲介が中心 | 業務管理者の要件としての出番は少ない。管理の知識を広げる意味合い |
| 自分の物件を自分で管理するオーナー | 自己所有物件の管理は登録の対象外。資格より、賃貸借や設備の知識をどう使うか |
| 不動産業界への就職・転職を考えている | 協議会によると、令和7年度は受験理由に「就職・転職のため」「資格手当がある」「昇給・昇格・昇進のため」を挙げた人が、いずれも前年より10%以上増えた。ただし取得者の調査で「就職や転職に有利に働いた」と答えたのは4.5%で、効き目は持っているだけでは出にくい |
宅建とどちらを先に取るかは宅建と賃貸不動産経営管理士のダブル取得、資格の全体像は賃貸不動産経営管理士とはで扱っています。
数字で見る広がりと、取るまでの手間
| 項目 | 数字（協議会の公表） |
|---|---|
| 総有資格者数（登録者） | 94,817名（令和8年4月1日時点） |
| 試験の累計合格者数 | 111,131名（令和7年度まで） |
| 令和7年度の受験申込者 | 36,360名（過去最多） |
| 受験手数料 | 12,000円（WEB申込は事務手数料400円が別） |
令和8年度の試験は11月15日（日）で、申込はすでに締め切られています。合格したあとの登録・更新の手順は賃貸不動産経営管理士の登録と更新、合格点の推移は賃貸不動産経営管理士の合格ラインにまとめています。
ぴよパスでは、賃貸不動産経営管理士の練習問題 191問を4分野に分けて無料で解けます（問題はすべてオリジナル予想問題です）。50問を120分で解く模擬試験は Premium（月980円）の機能です。
まとめ
- 賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理業法の業務管理者になるための要件の一つ（施行規則第14条第1号）。
- 業務管理者は営業所・事務所ごとに1人以上。宅建士も指定講習で業務管理者になれるので、業務独占の資格ではない。
- 合格だけでは名乗れず、登録（実務2年か実務講習）と5年ごとの更新が要る。
- 協議会の調査（回答率15.1%）では「役立っている」54.0%・「役立っていない」18.1%。業務管理者として登録した賃貸不動産経営管理士で手当ありは25.6%。
- 賃貸管理の会社で業務管理者を目指す人、とくに宅建士でない人には意味がはっきりある。
関連記事
出典
- 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第3条・第12条・第44条（e-Gov 法令検索・2026年10月20日時点の版）: https://laws.e-gov.go.jp/law/502AC0000000060
- 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則 第3条・第14条（e-Gov 法令検索・2026年10月20日時点の版）: https://laws.e-gov.go.jp/law/502M60000800083
- 国土交通省「業務管理者について」: https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/business_manager.html
- 国土交通省「登録の方法」（200戸以上の登録義務・自己所有物件の管理を除く）: https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/how_to_register.html
- 賃貸不動産経営管理士協議会「沿革」（国家資格になった経緯）: https://www.chintaikanrishi.jp/council/history
- 賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸住宅管理業法の解説」（200戸未満の任意登録）: https://www.chintaikanrishi.jp/about/law_outline
- 賃貸不動産経営管理士協議会「指定講習」（宅建士向け・修了しても資格にはならない）: https://www.chintaikanrishi.jp/measure/course_g
- 賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸住宅管理業法や資格に関わる実態調査アンケート」実施結果（2024年9月13日）: https://www.chintaikanrishi.jp/topics/entry/00371
- 賃貸不動産経営管理士協議会「受験申込者数および受験者に関するデータ」（総有資格者数）: https://www.chintaikanrishi.jp/about/data_success
- 賃貸不動産経営管理士協議会「令和7年度賃貸不動産経営管理士試験の結果概要を発表」（累計合格者数）: https://www.chintaikanrishi.jp/topics/entry/00447
- 賃貸不動産経営管理士協議会「令和7年度賃貸不動産経営管理士試験 受験申込者数 過去最多36,360名を記録」（受験理由の変化）: https://www.chintaikanrishi.jp/topics/entry/00432
- 賃貸不動産経営管理士協議会「受験申込案内」（受験手数料・事務手数料）: https://www.chintaikanrishi.jp/exam/entry
- 賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士の登録手続き」「更新手続き」「実務講習」: https://www.chintaikanrishi.jp/process/register/ ・ https://www.chintaikanrishi.jp/process/update/ ・ https://www.chintaikanrishi.jp/measure/course_practice/
2026年10月20日に e-Gov 法令検索・国土交通省・賃貸不動産経営管理士協議会のページで確かめました。
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