賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約(民法・借地借家法) 練習問題 第53問: A(持分3分の2)とB(持分3分の1)が共有する賃貸住宅の1室を、Cに期間2年の定期建物賃貸借で貸すことを検討している。AとBの間に共有物の管理に関する特段の取
賃貸借契約(民法・借地借家法)
– / 60 解いた
第53問
A(持分3分の2)とB(持分3分の1)が共有する賃貸住宅の1室を、Cに期間2年の定期建物賃貸借で貸すことを検討している。AとBの間に共有物の管理に関する特段の取決めはないものとして、次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 建物の賃借権等で3年を超えないものは持分の価格の過半数で設定できるので、Aは、Bの同意がなくてもCに貸すことができる。
正解は3です。民法第252条第4項は、共有者が同条第1項から第3項までの規定(持分の価格の過半数による決定など)により、建物の賃借権等(賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利)で3年を超えないものを設定できるとしています(第3号)。
Cとの契約は、更新がない定期建物賃貸借(借地借家法第38条第1項)で期間は2年なので、これに当たります。持分3分の2のAは過半数を持つので、Bの同意がなくても設定できます。
期間6年は、更新がない定期建物賃貸借でも3年を超えるので、過半数では設定できません。上限5年は建物ではなく、樹木の栽植や伐採を目的とする山林以外の土地の賃借権等の期間です(第2号)。
保存行為(物の現状を保つ行為)は、第5項により各共有者が単独ですることができます。共有の建物を貸すときは、3年を超えない建物の賃借権等なら持分の価格の過半数で決められます。
根拠・参照資料: 民法第252条第1項・第4項第3号・第5項、借地借家法第38条第1項
関連キーワード: 共有物の管理・持分の価格の過半数・短期の賃借権等・保存行為
模試 (50問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告