賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約(民法・借地借家法) 練習問題 第56問: 賃貸人Aと賃借人Bは建物の賃貸借契約を締結し、BはAに手付を交付した。手付について当事者間に別段の合意はないものとして、次の記述のうち、民法の規定によれば、正し
賃貸借契約(民法・借地借家法)
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第56問
賃貸人Aと賃借人Bは建物の賃貸借契約を締結し、BはAに手付を交付した。手付について当事者間に別段の合意はないものとして、次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. Aは、Bが契約の履行に着手するまでは、手付の倍額を現実に提供して、賃貸借契約を解除することができる。
正解は1です。民法第557条第1項は、手付が交付されたときは、買主は手付を放棄し、売主は倍額を現実に提供して(実際に差し出して)契約を解除できるが、相手方が履行に着手した後はできないと定め、第559条でこの節の規定を売買以外の有償契約に準用しています。
賃貸借も有償契約なので、契約に手付による解除の定めがなくても、手付による解除ができます。手付を受け取った賃貸人Aは、倍額を現実に提供すれば、Bが履行に着手するまで解除できます。
解除を制限するのは相手方であるBの履行の着手で、A自身が準備を始めたことでは解除の権利を失いません。また、第557条第2項により解除による損害賠償の規定(第545条第4項)は適用されないので、Bは損害賠償を請求できません。
手付による解除は、相手方が履行に着手する前に、受け取った側なら倍額を現実に提供して行います。
根拠・参照資料: 民法第545条第4項・第557条・第559条
関連キーワード: 手付・手付による解除・履行の着手・有償契約
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