賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約(民法・借地借家法) 練習問題 第10問: 定期建物賃貸借の終了に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば正しいものはどれか。
賃貸借契約(民法・借地借家法)
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第10問
定期建物賃貸借の終了に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 期間2年の定期建物賃貸借で賃貸人が所定の通知期間に終了の通知をしなかった場合でも、その後に通知をすれば、通知の日から6か月経過後は終了を賃借人に対抗できる。
正解は2です。期間が1年以上の定期建物賃貸借では、賃貸人は期間満了の1年前から6か月前までの間(通知期間)に終了の通知をしなければ終了を賃借人に対抗できませんが、通知期間の経過後に通知をした場合は、その通知の日から6か月を経過した後は対抗できます(借地借家法第38条第6項ただし書)。
1は誤りです。定期建物賃貸借には、期間1年未満の建物賃貸借を期間の定めがないものとみなす第29条第1項が適用されません(第38条第1項後段)。
3は誤りです。終了の通知が必要なのは、期間が1年以上である場合です(同条第6項)。
4は誤りです。同条第6項・第7項の規定に反する特約で賃借人に不利なものは無効です(同条第8項)。
書面で合意しても有効にはなりません。
根拠・参照資料: 借地借家法第38条第1項・第6項・第8項・第29条第1項
関連キーワード: 定期建物賃貸借・終了の通知・通知期間・強行規定
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