賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約（民法・借地借家法） 練習問題 第47問: 賃借人Cは、賃貸人Bに対して弁済期にある50万円の貸金返還請求権を有し、Bは、Cに対して弁済期の到来した30万円の賃料債権を有している。Cがこれらの債権を対当額

正しいのは「双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼってその効力を生ずる」です。民法第506条第2項のとおり、相殺の意思表示の効力は、双方の債務が相殺に適するようになった時にさかのぼります。

同条第1項により、相殺の意思表示には条件又は期限を付することができません。時効によって消滅した債権でも、その消滅以前に相殺に適するようになっていたときは、その債権者は相殺をすることができます（第508条）。

双方の債務の履行地が異なるときでも相殺をすることができ、相殺をした者は相手方にこれによって生じた損害を賠償します（第507条）。この場面では対当額の30万円の範囲で双方の債務が消え、CのBに対する20万円の貸金返還請求権が残ります。