賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約（民法・借地借家法） 練習問題 第50問: 賃貸住宅標準契約書（平成30年3月版・連帯保証人型）における借主からの解約に関する次の記述のうち、同契約書によれば、正しいものはどれか。なお、貸主を甲、借主を乙

正解は2です。賃貸住宅標準契約書の第11条は、乙からの解約について、少なくとも30日前の申入れによる解約（第1項）と、申入れの日から30日分の賃料（解約後の賃料相当額を含む。）を甲に払い、申入れの日から数えて30日が過ぎる日までの間に随時に解約する方法（第2項）を定めています。

第1項は申入れによって解約できると定めており、甲の承諾を要件にしていません。30日分の賃料には解約後の分が含まれるので、即時に解約しても甲がその分を返すことにはなりません。

明渡しは、契約が解除されたときは直ちにですが、それ以外は契約が終了する日までで（第14条第1項）、30日前の申入れなら申入れの直後に明け渡すわけではありません。明渡し日は事前に甲に通知します（同条第2項）。

乙は、30日前の申入れのほか、申入れの日から30日分の賃料を払えば随時に解約できます。