賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約(民法・借地借家法) 練習問題 第44問: AがBとCの夫婦に建物を賃貸し、BとCが共同で賃借人となっている。この賃貸借契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
賃貸借契約(民法・借地借家法)
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第44問
AがBとCの夫婦に建物を賃貸し、BとCが共同で賃借人となっている。この賃貸借契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. Aの解除権がBについて消滅したときであっても、Cとの関係では、Aの解除権は消滅しない。
誤っているのは「Bについて消滅したときであっても、Cとの関係ではAの解除権は消滅しない」です。民法第544条第2項は、当事者の一方が数人ある場合に、解除権が当事者のうちの一人について消滅したときは、他の者についても消滅すると定めています(解除権の不可分性)。
同条第1項により、解除はその全員から又はその全員に対してのみすることができるので、AはBとCの全員に対して解除の意思表示をします。債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は解除をすることができません(第543条)。
解除権の行使に期間の定めがないときは、相手方は相当の期間を定めて確答を催告でき、その期間内に解除の通知を受けなければ解除権は消滅します(第547条)。共同の賃借人との解除は、全員を一体として扱う点を押さえましょう。
根拠・参照資料: 民法第543条・第544条第1項・第544条第2項・第547条
関連キーワード: 契約の解除・解除権の不可分性・共同賃借人・催告による解除権の消滅
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