賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約(民法・借地借家法) 練習問題 第36問: 原状回復をめぐるトラブルの防止について、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」の考え方に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか
賃貸借契約(民法・借地借家法)
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第36問
原状回復をめぐるトラブルの防止について、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」の考え方に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. このガイドラインは法的な拘束力を持つものであり、これと異なる原状回復の特約は、賃借人が合意していても効力を生じないとされている。
正解は1です。ガイドラインは、負担割合等についての一般的な基準を示したものであり、法的な拘束力を持つものでもないとしています。
特約についても、強行法規に反しないものであれば契約自由の原則から認められるとしたうえで、賃借人に特別の負担を課す特約について要件を示しています。
2は適切です。①特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的理由が存在すること、②賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことについて認識していること、③賃借人が特約による義務負担の意思表示をしていること、の3つが挙げられています。
3は適切です。入居時及び退去時にチェックリストを作成し、当事者が立ち会って十分に確認すること、平面図への記入や写真などの手段を併せて活用することが重要とされています。
4は適切です。判例等を紹介する形で、その旨が示されています。
関連キーワード: 原状回復ガイドライン・特約の要件・チェックリスト・小修繕特約
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