賃貸不動産経営管理士の賃貸住宅管理の実務・関連法令は何問用意されていますか？

ぴよパスでは賃貸不動産経営管理士の賃貸住宅管理の実務・関連法令に全63問のオリジナル練習問題を用意しています。賃貸不動産経営管理士の収録全233問のうち約27%です。回答後に解説を確認できます。

賃貸住宅管理の実務・関連法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは賃貸不動産経営管理士の問題を4カテゴリ（賃貸住宅管理の実務・関連法令 / 管理受託契約・賃貸住宅管理業法・賃貸借契約（民法・借地借家法）・維持保全・建物設備・金銭の管理）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

賃貸住宅管理の実務・関連法令の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

賃貸住宅管理の実務・関連法令は、ぴよパスで賃貸不動産経営管理士の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している賃貸住宅管理の実務・関連法令の問題数は63問 / 全233問で、収録全体の約27%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、賃貸住宅管理の実務・関連法令を全50問中11問（約22%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

賃貸住宅管理の実務・関連法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

賃貸不動産経営管理士の合格基準は「50問中の正解数で判定（合否判定基準は年度ごとに公表。令和7年度は50問中38問以上、賃貸不動産経営管理士講習の修了者は45問中33問以上）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。賃貸住宅管理の実務・関連法令の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

賃貸住宅管理の実務・関連法令

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全 233 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 233 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です

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正解済みまだ正解していませんQ1
賃貸不動産経営管理士協議会が定める「賃貸不動産経営管理士」倫理憲章に照らし、賃貸不動産経営管理士の行動として最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 管理を受託している賃貸人から修繕の要否を尋ねられた際、自社の受注を増やそうと考え、不要な修繕を必要であると告げた。
解説: 正解は4です。倫理憲章の「信義誠実の義務」は、信義に従い誠実に職務を執行することを旨とし、依頼者等に対し重要な事項について故意に告げず、又は不実のことを告げる行為を行わないとしています。依頼者である賃貸人に不要な修繕を必要と告げるのは不実の告知にあたり、この項目に反します。1は「…
関連キーワード: 倫理憲章・信義誠実の義務・秘密を守る義務・公正と中立性の保持
正解済みまだ正解していませんQ2
賃貸住宅の管理業者が関わる入居者募集と宅地建物取引業法の関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 賃貸住宅管理業者が、賃貸人から依頼を受けて、入居者との賃貸借契約の媒介を業として行うには、宅地建物取引業の免許を受ける必要がある。
解説: 正解は2です。宅地建物取引業法第2条第2号は、宅地建物取引業を「宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うもの」と定めています。貸借の媒介はこれに当たるため、第3条第1項…
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第2条第2号・第3条第1項・第12条第1項
関連キーワード: 宅地建物取引業・媒介・自ら貸主・サブリース・免許
正解済みまだ正解していませんQ3
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づく事業者の義務について、賃貸住宅管理業者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 入居者である障害者から、現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合、その実施に伴う負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
解説: 正解は1です。同法第8条第2項は、事業者は、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮を「しなければならない」と定めています。2は、事業者の合理的配慮の…
根拠・参照資料: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第2条第1号・第8条
関連キーワード: 障害者差別解消法・合理的配慮・不当な差別的取扱い・意思の表明
正解済みまだ正解していませんQ4
住宅宿泊事業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 住宅宿泊事業を営もうとする者は、住宅ごとに都道府県知事の許可を受けなければならない。
解説: 正解は2です。住宅宿泊事業法第3条第1項は、都道府県知事（保健所設置市等ではその長）に住宅宿泊事業を営む旨の届出をした者が住宅宿泊事業を営むことができるとしており、許可制ではありません。届出は住宅ごとに行います（同条第2項）。1は第2条第3項のとおりです。3は第11条第1項第2号…
根拠・参照資料: 住宅宿泊事業法第2条・第3条・第11条第1項・第22条第1項
関連キーワード: 住宅宿泊事業法・届出・180日・住宅宿泊管理業者・家主不在型
正解済みまだ正解していませんQ5
賃貸住宅に係る固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 固定資産税の賦課期日は当該年度の初日の属する年の1月1日であり、その年度の固定資産税は、原則として賦課期日現在において登記簿等に所有者として登記又は登録されている者に課される。
解説: 正解は1です。地方税法第359条は固定資産税の賦課期日を「当該年度の初日の属する年の一月一日」とし、第343条第1項・第2項は、固定資産税を固定資産の所有者、すなわち登記簿等に所有者として登記又は登録されている者に課すとしています。2は、課税されるのは所有者であり賃借人ではないた…
根拠・参照資料: 地方税法第1条第1項第5号・第343条・第349条の3の2・第350条第1項・第359条
関連キーワード: 固定資産税・賦課期日・納税義務者・住宅用地の特例
正解済みまだ正解していませんQ6
個人情報取扱事業者である賃貸住宅管理業者が入居者等の個人情報を取り扱う場合に関する次の記述のうち、個人情報の保護に関する法律の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 2. 入居申込書に記載された申込者本人の個人情報を取得する場合、利用目的は取得後速やかに本人に通知すれば足り、あらかじめ本人に明示する必要はない。
解説: 正解は2です。個人情報の保護に関する法律第21条第2項は、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し利用目的を明示しなければならないと定めて…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条・第18条・第21条
関連キーワード: 個人情報保護法・利用目的の特定・利用目的の明示・入居申込書
正解済みまだ正解していませんQ7
宅地建物取引業者が、区分所有建物ではない居住用の賃貸住宅について賃貸借の媒介を行う場合の、宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 当該建物が住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。
解説: 正解は4です。宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3は、建物の貸借の契約で説明すべき事項を同条の「第一号から第五号まで及び第七号から第十二号まで」としており、住宅性能評価を受けた新築住宅である旨（第6号）は建物の売買・交換で説明する事項です。1は同条第12号、2は同条第4号のと…
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第35条、宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3
関連キーワード: 重要事項説明・建物の貸借・管理の委託先・石綿調査・宅建業者間取引
正解済みまだ正解していませんQ8
個人情報取扱事業者である賃貸住宅管理業者が、入居者の個人データを次のア〜エのとおり取り扱う場合、個人情報の保護に関する法律上、あらかじめ本人の同意を得なくても行うことができるものはいくつあるか。なお、同法第27条第2項の手続（オプトアウト）はとっていないものとする。ア利用目的の達成に必要な範囲内で入居者名簿の入力作業を外部の事業者に委託し、その事業者に入居者の個人データを渡すこと。イ家賃の滞納歴がある入居者の情報を、別の賃貸人から求められたため、その賃貸人の入居審査の資料として提供すること。ウ入居者が室内で倒れて意識がなく、救急隊から既往歴などの情報を求められたため、本人の同意を得ることが困難な状況で提供すること。エ提携する引越し業者から紹介料を受け取る目的で、転居予定の入居者の氏名と連絡先をその業者に提供すること。
正解: 2. 二つ
解説: 正解は2です。同意なしに行うことができるのはアとウの二つです。アは、個人データの取扱いの委託に伴う提供であり、第27条第5項第1号により提供を受ける者は第三者に当たらないため、本人の同意は要りません。イは、別の賃貸人という第三者への提供で、同条第1項各号の例外にも当たらないため、…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条
関連キーワード: 個人情報保護法・第三者提供・委託・本人の同意
正解済みまだ正解していませんQ9
宅地建物取引業者である管理業者が、賃貸住宅の入居者募集の広告や媒介を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 4. 借賃の支払方法について、実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示を広告ですることは、誇大広告等の禁止に当たる。
解説: 正解は4です。宅地建物取引業法第32条は、広告に係る建物の所在、規模、形質、環境、交通その他の利便、借賃等の対価の額若しくはその支払方法などについて、著しく事実に相違する表示や、実際のものよりも著しく優良・有利であると人を誤認させるような表示を禁じています。1は、環境や交通その他…
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第32条・第33条・第34条第2項・第36条
関連キーワード: 誇大広告等の禁止・取引態様の明示・広告開始時期の制限・入居者募集
正解済みまだ正解していませんQ10
事業者である賃貸人と消費者である賃借人との間で締結される居住用建物の賃貸借契約の条項に関する次の記述のうち、消費者契約法の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 1. 家賃の支払遅延に対する遅延損害金を年20パーセントとする条項は、条項の全体が無効となるため、賃貸人は遅延損害金を請求することができない。
解説: 正解は1です。消費者契約法第9条第1項第2号は、支払期日までに支払わない場合の損害賠償の額の予定や違約金の合算額のうち、年14.6パーセントの割合で計算した額を超える部分を無効としています。無効になるのは「当該超える部分」であり、条項の全体ではありません。2は同項第1号、3は同条…
根拠・参照資料: 消費者契約法第8条の3・第9条
関連キーワード: 消費者契約法・遅延損害金・違約金・平均的な損害
正解済みまだ正解していませんQ11
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア同法の「住宅確保要配慮者」には、高齢者、障害者基本法に規定する障害者、子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）を養育している者が含まれる。イ住宅確保要配慮者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅を賃貸する事業を行う者は、その賃貸住宅を構成する建築物ごとに登録を受けることができる。ウ登録事業者は、登録住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者（受け入れる範囲を定めた場合はその範囲に属する者）に対し、住宅確保要配慮者であることを理由として入居を拒んではならない。エ住宅確保要配慮者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅を賃貸する事業を行う者は、その事業について登録を受けなければ、住宅確保要配慮者を入居させることができない。
正解: 3. 三つ
解説: 正解は3です。正しいものはア、イ、ウの三つです。アは第2条第1項第3号から第5号のとおりです。イは第8条のとおりで、登録は建築物ごとに受けることが「できる」とされています。ウは第17条のとおりです。エは、登録は事業者が任意に受けるものであり、登録を受けていない賃貸住宅に住宅確保要…
根拠・参照資料: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第2条第1項・第8条・第17条・第19条
関連キーワード: 住宅セーフティネット法・住宅確保要配慮者・登録住宅・入居の拒否の制限
正解済みまだ正解していませんQ12
空家等対策の推進に関する特別措置法及びこれに関連する地方税法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 市町村長から勧告を受けた管理不全空家等や特定空家等の敷地は、固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例の対象から除かれる。
解説: 正解は3です。地方税法第349条の3の2第1項は、空家等対策の推進に関する特別措置法第13条第2項により勧告がされた管理不全空家等と、同法第22条第2項により勧告がされた特定空家等の敷地を、住宅用地の課税標準の特例の対象から除いています。1は、同法第2条第1項ただし書が国又は地方…
根拠・参照資料: 空家等対策の推進に関する特別措置法第2条・第13条・第22条、地方税法第349条の3の2第1項
関連キーワード: 空家法・管理不全空家等・特定空家等・住宅用地の特例・勧告
正解済みまだ正解していませんQ13
個人情報取扱事業者である賃貸住宅管理業者が取り扱う個人データについて漏えい等が発生した場合に関する次の記述のうち、個人情報の保護に関する法律及び同法施行規則の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 4. 報告の対象となる事態が生じても、本人への通知は努力義務にとどまるため、通知しなくても同法に違反しない。
解説: 正解は4です。個人情報の保護に関する法律第26条第2項は、同条第1項の報告対象となる事態が生じた場合、個人情報取扱事業者は本人に対し、当該事態が生じた旨を通知しなければならないと定めています。本人への通知が困難な場合に、本人の権利利益を保護するために必要な代わりの措置をとるときは…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第26条、個人情報の保護に関する法律施行規則第7条・第8条
関連キーワード: 個人情報保護法・漏えい等の報告・本人への通知・個人情報保護委員会
正解済みまだ正解していませんQ14
国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（令和3年10月）に照らし、居住用建物の賃貸借の媒介を行う宅地建物取引業者の対応として、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 対象の居室で1年前に発生した他殺の事案について、借主から尋ねられなかったため、その存在を告げないまま賃貸借契約を成立させた。
解説: 正解は3です。国土交通省のガイドラインは、賃貸借取引の対象不動産で自然死や日常生活の中での不慮の死以外の死が発生した場合、その発生（特殊清掃等が行われた自然死等は発覚）から概ね3年間を経過した後は、原則として借主に告げなくてもよいとしています。発生から1年の他殺の事案は借主の判断…
関連キーワード: 人の死の告知・ガイドライン・賃貸借取引・特殊清掃・心理的瑕疵
正解済みまだ正解していませんQ15
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
解説: 正解は1です。同法第5条のとおり、環境の整備は事業者の努力義務とされています（合理的配慮の提供そのものは第8条第2項の義務です）。2は、第2条第7号が事業者を「商業その他の事業を行う者」とし、国や地方公共団体などを除くだけで個人を除いていないため誤りです。個人で賃貸住宅を経営する…
根拠・参照資料: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第2条・第5条・第8条第2項・第11条第1項
関連キーワード: 障害者差別解消法・環境の整備・事業者・社会的障壁・対応指針
正解済みまだ正解していませんQ16
宅地建物取引業者が居住用建物の賃貸借の媒介を行う場合における、宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明（以下「重要事項説明」という。）と同法第37条の書面（以下「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ア重要事項説明は借主となろうとする者に対して行い、37条書面は貸主と借主の双方に交付する。イ重要事項説明と37条書面の交付は、いずれも賃貸借契約が成立するまでの間に行わなければならない。ウ 37条書面には宅地建物取引士が記名しなければならないが、宅地建物取引士がその内容を説明することまでは求められていない。エ敷金など借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに授受の時期及び目的を37条書面に記載しなければならないが、重要事項説明では説明を要しない。
正解: 3. イとエ
解説: 正解は3です（誤っているものはイとエ）。アは正しい記述です。第35条第1項は、宅地又は建物を取得し、又は借りようとしている者に対して説明をさせるものとし、第37条第2項は、媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に書面を交付するとしています。イは誤りです。重要事項説明は契…
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第35条第1項・第37条
関連キーワード: 重要事項説明・37条書面・賃貸借の媒介・宅地建物取引士
正解済みまだ正解していませんQ17
高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく終身建物賃貸借に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 終身建物賃貸借の契約は公正証書によってしなければならず、それ以外の書面や電磁的記録によってすることはできない。
解説: 正解は1です。同法第52条第1項は、終身賃貸事業の認可を受けた場合に「公正証書による等書面によって契約をするときに限り」賃借人が死亡した時に終了する旨を定めることができるとしており、公正証書は書面の例示です。さらに同条第2項により、契約内容を記録した電磁的記録によってされた契約も…
根拠・参照資料: 高齢者の居住の安定確保に関する法律第52条・第60条・第61条・第63条第1項・第65条
関連キーワード: 終身建物賃貸借・高齢者住まい法・公正証書による等書面・同居配偶者等
正解済みまだ正解していませんQ18
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に定める居住安定援助計画の認定制度（いわゆる居住サポート住宅）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 認定事業者は、認定住宅に入居する住宅確保要配慮者に居住安定援助を行う場合、入居契約を締結するまでに、居住安定援助の内容及びその提供の対価などを記載した書面を交付して説明しなければならない。
解説: 正解は3です。第46条第1項は、認定事業者が認定住宅入居者に居住安定援助を行う場合、入居契約を締結するまでに、居住安定援助の内容及びその提供の対価その他の事項を記載した書面を交付して説明しなければならないとしています（入居者の承諾を得て電磁的方法で提供することもできます。同条第2…
根拠・参照資料: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第40条・第46条・第49条
関連キーワード: 住宅セーフティネット法・居住安定援助計画・居住サポート住宅・都道府県知事等
正解済みまだ正解していませんQ19
居住のために建物を借りる個人を賃借人とする建物の賃貸借契約と、消費者契約法の関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 賃貸人が事業者であるとき、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して賃借人の義務を加重する条項であって、信義則に反して賃借人の利益を一方的に害するものは無効となる。
解説: 正解は2です。消費者契約法第10条は、法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則（信義則）に反して消費者の利益を一方的に害するものを無効としています。1は、第2条第2項が事業…
根拠・参照資料: 消費者契約法第2条第2項・第4条第1項・第8条第1項・第10条
関連キーワード: 消費者契約法・不当条項・信義則・不実告知・事業者
正解済みまだ正解していませんQ20
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に定める住宅確保要配慮者居住支援法人（以下「支援法人」という。）及び認定家賃債務保証業者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 認定の基準として、認定家賃債務保証業者は、保証の申込みをした住宅確保要配慮者に対し、保証契約の締結の条件として親族の連絡先に関する情報の提供を求めることとされている。
解説: 正解は4です。第72条第1項第2号は、認定の基準の一つとして、家賃債務の保証に係る申込みをした住宅確保要配慮者に対し、その保証に係る契約の締結の条件として親族その他の関係者の連絡先に関する情報の提供を「求めないものであること」を挙げています。身寄りのない人の入居を妨げないための基…
根拠・参照資料: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第59条第1項・第62条・第72条第1項
関連キーワード: 住宅セーフティネット法・居住支援法人・認定家賃債務保証業者・残置物の処理

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正解済みまだ正解していませんQ21
個人情報取扱事業者である賃貸住宅管理業者が扱う入居者等の情報に関する次の記述のうち、個人情報の保護に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 2. 入居申込者の病歴は要配慮個人情報に当たり、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで取得してはならない。
解説: 正解は2です。個人情報の保護に関する法律第2条第3項は、本人の病歴などが含まれる個人情報を要配慮個人情報とし、第20条第2項は、法令に基づく場合などの例外を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得してはならないとしています。1は、第2条第1項が個人情報を「生存する…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条・第16条第2項・第20条第2項
関連キーワード: 個人情報保護法・要配慮個人情報・個人情報取扱事業者・容易照合性
正解済みまだ正解していませんQ22
賃貸住宅に付ける地震保険に関する次の記述のうち、地震保険に関する法律及び同法施行令の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 3. 地震保険契約は、火災保険などの特定の損害保険契約に附帯して締結されるものとされている。
解説: 正解は3です。地震保険に関する法律第2条第2項第3号は、地震保険契約の要件として「特定の損害保険契約に附帯して締結されること」を挙げています。1は、同項第4号の割合は正しいものの、同法施行令第2条が保険金額の限度額を居住用建物について5,000万円、生活用動産について1,000万…
根拠・参照資料: 地震保険に関する法律第2条第2項、地震保険に関する法律施行令第2条
関連キーワード: 地震保険・附帯・保険金額の限度・生活用動産
正解済みまだ正解していませんQ23
賃貸住宅の物件調査で利用する不動産登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 1. 賃借権は同法の登記することができる権利に含まれていないため、建物の賃借権について登記を申請することはできない。
解説: 正解は1です。不動産登記法第3条は、登記することができる権利として所有権や抵当権などとともに賃借権（第8号）を挙げており、第81条は賃借権の登記の登記事項として賃料、存続期間の定め、敷金があるときはその旨などを定めています。2は第119条第1項のとおりです。3は第12条のとおりで…
根拠・参照資料: 不動産登記法第2条・第3条・第12条・第47条第1項・第81条・第119条第1項、借地借家法第31条
関連キーワード: 不動産登記法・登記事項証明書・表題部・権利部・賃借権の登記
正解済みまだ正解していませんQ24
未成年者である入居申込者が締結した賃貸借契約の効力について、民法の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 賃貸人が法定代理人に1か月以上の期間を定めて追認するかどうかを確答するよう催告し、その期間内に確答を発しないときは、契約を取り消したものとみなされる。
解説: 正解は4です。民法第20条第2項は、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、相手方がその法定代理人に対し、その権限内の行為について1箇月以上の期間を定めて追認するかどうかを確答すべき旨の催告をした場合、期間内に確答を発しないときは、同条第1項後段と同様に、その行為を追認したもの…
根拠・参照資料: 民法第5条第2項・第20条・第21条・第120条第1項・第121条
関連キーワード: 未成年者の法律行為・取消権者・取消しの効果・詐術・催告
正解済みまだ正解していませんQ25
賃貸不動産経営管理士協議会が定める「賃貸不動産経営管理士」倫理憲章の内容に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものはいくつあるか。ア賃貸不動産経営管理士が公共的使命を自覚し、公正な業務を通して公共の福祉に貢献することを掲げている。イ賃貸不動産経営管理士が確かな信頼関係を構築すべき相手として賃貸不動産の所有者を挙げ、居住者や投資家はその相手に含めていない。ウ関係する法令に違反しない行為であれば、賃貸不動産管理業に対する社会的信用を傷つけるおそれのある行為であっても、慎む対象とはしていない。エ管理業務に関する知識の習得は、賃貸不動産経営管理士として登録を受けるまでの努力として求めており、登録後の研鑽までは求めていない。
正解: 1. 一つ
解説: 正解は1です（適切なものはアの一つ）。アは倫理憲章の「公共的使命」の項目の趣旨のとおりです。イは不適切です。倫理憲章の前文は、賃貸不動産経営管理士が、賃貸不動産の所有者、居住者、投資家等のステークホルダー及び賃貸管理業界との間に確かな信頼関係を構築することを掲げており、居住者や投…
関連キーワード: 倫理憲章・公共的使命・法令の遵守と信用保持・自己研鑽
正解済みまだ正解していませんQ26
宅地建物取引業者が、区分所有建物ではない既存の居住用建物について賃貸借の媒介を行う場合に、宅地建物取引業法第35条に基づき借主となろうとする者に説明すべき重要事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 市町村の長が水防法施行規則に基づき提供する図面に当該建物の位置が表示されているときは、その図面における当該建物の所在地を説明しなければならない。
解説: 正解は3です。宅地建物取引業法第35条第1項第14号を受けた同法施行規則第16条の4の3は、建物の貸借で説明すべき事項に同条第3号の2を含めており、市町村の長が提供する図面（いわゆる水害ハザードマップ）に建物の位置が表示されているときは、その所在地を説明しなければなりません。1は…
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第35条第1項、宅地建物取引業法施行規則第16条の2の3・第16条の4の3
関連キーワード: 重要事項説明・建物の貸借・水害ハザードマップ・私道負担・耐震診断
正解済みまだ正解していませんQ27
個人情報取扱事業者である賃貸住宅管理業者が保有する入居者の保有個人データに関する次の記述のうち、個人情報の保護に関する法律の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 2. 入居者から保有個人データの開示の請求を受けた場合、管理業者は、開示の実施に関して手数料を徴収することができない。
解説: 正解は2です。個人情報の保護に関する法律第38条第1項は、利用目的の通知を求められたとき又は開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し手数料を徴収することができるとし、同条第2項は、その額を実費を勘案して合理的であると認められる範囲内で定めなければならないとしています。1は第…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第33条第1項・第34条・第35条第5項・第38条
関連キーワード: 個人情報保護法・保有個人データ・開示請求・訂正等・利用停止等・手数料
正解済みまだ正解していませんQ28
宅地建物取引業者である管理業者が、居住用建物の賃貸借の媒介に際して行った次の行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
正解: 4. 勧誘に先立って、自社の商号、勧誘を行う者の氏名及び契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げたうえで、入居を勧める電話をかけた。
解説: 正解は4です。宅地建物取引業法第47条の2第3項を受けた同法施行規則第16条の11第1号ハは、勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げずに勧誘を行うことを禁じています。4はこれらを告げたうえで勧誘しているため…
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第47条の2第3項、宅地建物取引業法施行規則第16条の11
関連キーワード: 宅地建物取引業法・預り金の返還拒否・断定的判断の提供・再勧誘の禁止
正解済みまだ正解していませんQ29
賃貸住宅の経営に関わる取引と消費税に関する次の記述のうち、消費税法及び同法施行令の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 2. 所有地に駐車場としての施設を設けて近隣の者に貸し付け、その施設の利用に伴って土地が使用される場合は、土地の貸付けとして消費税が課されない。
解説: 正解は2です。消費税法別表第二第1号は土地の貸付けを非課税としていますが、同法施行令第8条は、貸付期間が1月に満たない場合と、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合を非課税の対象から除いています。1と3は別表第二第13号のとおりで、住宅の貸付けは、契約で居住用である…
根拠・参照資料: 消費税法第6条第1項、消費税法別表第二、消費税法施行令第8条・第16条の2
関連キーワード: 消費税・住宅の貸付け・非課税・駐車場・土地の貸付け
正解済みまだ正解していませんQ30
賃貸住宅の取得と不動産取得税に関する次の記述のうち、地方税法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 1. 賃貸住宅の所有者が死亡し、その相続人が相続によって当該賃貸住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。
解説: 正解は1です。地方税法第73条の7第1号は、相続による不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができないとしています。2は、第73条の2第1項が「当該不動産所在の道府県において」課するとしているため誤りです。3は、同条第2項ただし書により、新築の日から6月を経過しても最初…
根拠・参照資料: 地方税法第73条の2・第73条の7・第73条の14
関連キーワード: 不動産取得税・相続・課税主体・新築家屋・課税標準の特例
正解済みまだ正解していませんQ31
高齢者の居住の安定確保に関する法律に定めるサービス付き高齢者向け住宅事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 登録事業者は、敷金並びに家賃等及び家賃等の前払金を受領するほか、入居契約の締結に際して権利金を受領することができる。
解説: 正解は3です。高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第1項第6号ハは、登録の基準として、サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が、敷金並びに家賃等及び家賃等の前払金を除くほか、権利金その他の金銭を受領しない契約であることを求めています。1は第5条第2項のとおりです。2は第7条第…
根拠・参照資料: 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第2項・第7条第1項・第17条
関連キーワード: サービス付き高齢者向け住宅・登録の更新・状況把握サービス・生活相談サービス・権利金
正解済みまだ正解していませんQ32
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に定める、建築物の販売又は賃貸を行う事業者によるエネルギー消費性能の表示に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 建築物の賃貸を行う事業者は、その賃貸を行う建築物について、エネルギー消費性能を表示するよう努めなければならない。
解説: 正解は4です。建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第27条第1項は、建築物の販売又は賃貸を行う事業者（販売事業者等）は、その販売等を行う建築物について、エネルギー消費性能を表示するよう努めなければならないとしており、賃貸を行う事業者も対象です。1は、第28条第4項により…
根拠・参照資料: 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第27条・第28条
関連キーワード: 建築物省エネ法・省エネ性能表示・努力義務・販売事業者等・勧告・立入検査
正解済みまだ正解していませんQ33
住宅宿泊事業法に定める住宅宿泊事業者の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、住宅宿泊管理業務の委託はしていないものとする。
正解: 2. 騒音の防止のために配慮すべき事項などの宿泊者への説明は、外国人観光旅客である宿泊者に対しても、日本語で行えば足りる。
解説: 正解は2です。住宅宿泊事業法第9条第1項は、宿泊者に対し、騒音の防止のために配慮すべき事項その他の届出住宅の周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項を説明しなければならないとし、同条第2項は、外国人観光旅客である宿泊者に対しては外国語を用いて説明しなければならないとして…
根拠・参照資料: 住宅宿泊事業法第8条・第9条・第10条・第11条第2項・第13条・第36条
関連キーワード: 住宅宿泊事業法・標識・宿泊者名簿・外国語による説明・苦情対応
正解済みまだ正解していませんQ34
宅地建物取引業者が居住用建物の賃貸借の媒介を行い、契約が成立した場合に交付する宅地建物取引業法第37条の書面（以下「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を、37条書面に記載しなければならない。
解説: 正解は1です。宅地建物取引業法第37条第2項は、貸借の媒介により契約が成立したときに交付する書面の記載事項を、同条第1項第1号・第2号・第4号・第7号・第8号・第10号に掲げる事項（当事者の氏名・住所、建物を特定するために必要な表示、引渡しの時期、契約の解除に関する定め、損害賠償…
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第37条
関連キーワード: 37条書面・建物の貸借・記載事項・電磁的方法
正解済みまだ正解していませんQ35
空家等対策の推進に関する特別措置法に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空家等の適切な管理に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する空家等に関する施策に協力するよう努めなければならない。イ市町村長は、特定空家等に対する措置の施行に必要な限度で職員を空家等と認められる場所に立ち入らせて調査させようとするときは、所有者等に通知することが困難な場合を除き、その5日前までに所有者等にその旨を通知しなければならない。ウ市町村長は、固定資産税の課税のために保有する空家等の所有者等に関する情報を、同法の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。エ市町村長は、空家等の適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し、相続財産の清算人の選任の請求をすることができる。
正解: 4. 四つ
解説: 正解は4です（正しいものはア〜エの四つ）。アは空家等対策の推進に関する特別措置法第5条のとおりで、所有者等の責務は努力義務として定められています。イは第9条第2項・第3項のとおりで、同条第2項の報告徴収や立入調査は、特定空家等に対する助言・指導、勧告、命令（第22条第1項から第3…
根拠・参照資料: 空家等対策の推進に関する特別措置法第5条・第9条・第10条第1項・第14条第1項・第22条
関連キーワード: 空家法・所有者等の責務・立入調査・固定資産税情報の利用・相続財産清算人
正解済みまだ正解していませんQ36
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 地方公共団体は、居住支援法人、宅地建物取引業者、賃貸住宅を管理する事業を行う者、社会福祉協議会などで構成される住宅確保要配慮者居住支援協議会を置くよう努めなければならない。
解説: 正解は3です。同法第81条第1項は、地方公共団体は、支援法人、宅地建物取引業者、賃貸住宅を管理する事業を行う者、社会福祉協議会などにより構成される住宅確保要配慮者居住支援協議会を置くように努めなければならないとしており、賃貸住宅の管理業者も構成員に挙げられています。1は、第12条…
根拠・参照資料: 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第12条第1項・第14条第1項・第81条、高齢者の居住の安定確保に関する法律第12条第1項
関連キーワード: 住宅セーフティネット法・居住支援協議会・登録事項の変更・廃止の届出
正解済みまだ正解していませんQ37
賃貸住宅の所有権の登記名義人に関する登記の申請義務について、不動産登記法の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 相続による所有権の移転の登記を申請する義務がある者が、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、5万円以下の過料に処せられる。
解説: 正解は1です。不動産登記法第164条第1項は、第76条の2第1項等の規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処するとしています。5万円以下の過料は、住所等の変更の登記の申請義務（第76条の5）を怠った場合です（第164条…
根拠・参照資料: 不動産登記法第76条の2・第76条の3・第76条の5・第164条
関連キーワード: 相続登記の申請義務・相続人申告登記・住所等変更登記・過料
正解済みまだ正解していませんQ38
賃貸不動産の証券化に関わる法制度についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 投資信託及び投資法人に関する法律に基づく登録投資法人は、資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければならない。
解説: 正解は3です。投資信託及び投資法人に関する法律第198条第1項は、登録投資法人は資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければならないとしています。4は、同法第208条第1項が、登録投資法人は資産保管会社にその資産の保管に係る業務を委託しなければならないとしているため誤…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第198条第1項・第208条第1項、資産の流動化に関する法律第4条第1項、不動産特定共同事業法第3条第1項
関連キーワード: 不動産証券化・投資法人・資産運用会社・特定目的会社・不動産特定共同事業
正解済みまだ正解していませんQ39
事業者である賃貸人が、消費者である入居希望者と居住用建物の賃貸借契約を締結する場合に関する次の記述のうち、消費者契約法の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 2. 同法による取消権は、契約の締結の時から1年を経過したときは、追認をすることができるかどうかにかかわらず、時効によって消滅する。
解説: 正解は2です。消費者契約法第7条第1項は、第4条第1項から第4項までの規定による取消権は、追認をすることができる時から1年間行わないときは時効によって消滅し、当該消費者契約の締結の時から5年を経過したときも同様としています（第4条第3項第8号に係る取消権は3年間・10年）。契約の…
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条・第5条第1項・第7条第1項
関連キーワード: 消費者契約法・取消権の行使期間・媒介の委託を受けた第三者・不退去・不利益事実の不告知
正解済みまだ正解していませんQ40
次のア〜エの登録のうち、国土交通大臣が行うものの組合せとして正しいものはどれか。ア賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく賃貸住宅管理業の登録イ高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づくサービス付き高齢者向け住宅事業の登録ウ住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊管理業の登録エ住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録
正解: 4. アとウ
解説: 正解は4です（アとウ）。アは、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第3条第1項により、国土交通大臣の登録です（事業の規模が国土交通省令で定める規模未満であるときを除く）。ウは、住宅宿泊事業法第22条第1項により、国土交通大臣の登録です。イは、高齢者の居住の安定確保に関する法律…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第3条第1項、高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項、住宅宿泊事業法第3条第1項・第22条第1項、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第8条
関連キーワード: 登録制度・国土交通大臣・都道府県知事・住宅宿泊管理業・サービス付き高齢者向け住宅
正解済みまだ正解していませんQ41
区分所有建物の専有部分と共用部分に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 1. 専有部分となり得る部分は規約で共用部分とすることができ、その旨の登記がなければ第三者に対抗できない。
解説: 専有部分となることができる部分を規約で共用部分とし、登記がなければ第三者に対抗できないとする記述が正しいです。建物の区分所有等に関する法律第4条第2項は、第1条に規定する建物の部分と附属の建物は規約により共用部分とすることができ、その旨の登記をしなければ第三者に対抗できないと定め…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第4条第2項・第14条第1項・第14条第3項・第14条第4項・第15条第2項
関連キーワード: 区分所有法・規約共用部分・共用部分の持分・床面積の割合・分離処分の禁止
正解済みまだ正解していませんQ42
区分所有者Aから専有部分を賃借して居住しているB (占有者) に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 2. Bは、建物・敷地・附属施設の使用方法につき、Aが規約又は集会の決議で負う義務と同一の義務を負う。
解説: Bが建物・敷地・附属施設の使用方法についてAと同一の義務を負うとする記述が正しいです。建物の区分所有等に関する法律第46条第2項は、占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負うと定めています。この義…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第46条第1項・第46条第2項
関連キーワード: 区分所有法・占有者・規約の効力・特定承継人・使用方法
正解済みまだ正解していませんQ43
区分所有建物の集会に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、誤っているものはどれか。
正解: 2. 書面の議事録には、議長及び集会に出席した区分所有者の一人が署名しなければならない。
解説: 書面の議事録の署名を議長と出席した区分所有者の一人とする記述が誤りです。建物の区分所有等に関する法律第42条第3項は、議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の二人が署名しなければならないと定めています。区分所有者全員の同意があるときは招集の手続を経な…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第36条・第39条第2項・第41条・第42条第3項
関連キーワード: 集会・議事録・議長・議決権・招集の手続
正解済みまだ正解していませんQ44
区分所有者Aから専有部分を賃借しているBが、深夜の騒音など区分所有者の共同の利益に反する行為を繰り返しており、区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によってはその障害を除去して共同生活の維持を図ることが困難である。この場合に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 1. 区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもって、AB間の賃貸借契約の解除と専有部分の引渡しを請求できる。
解説: 区分所有者の全員又は管理組合法人が、集会の決議に基づき、訴えをもって契約の解除と専有部分の引渡しを請求できるとする記述が正しいです。建物の区分所有等に関する法律第60条第1項は、占有者の行為による共同生活上の障害が著しく、他の方法では解消が困難なときに、この請求を認めています。こ…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第57条第4項・第58条第2項・第60条第1項・第60条第2項
関連キーワード: 区分所有法・占有者に対する引渡し請求・共同の利益に反する行為・契約の解除・管理組合法人
正解済みまだ正解していませんQ45
区分所有建物の共用部分の管理と規約に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 4. 管理者がないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約又は集会の決議で定めるものが、規約を保管しなければならない。
解説: 管理者がないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約又は集会の決議で定めるものが規約を保管するとする記述が正しいです。建物の区分所有等に関する法律第33条第1項は、規約は管理者が保管すると定め、ただし書で管理者がないときの保管者をこのように定めています。損害保険契…
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第18条第1項・第18条第6項・第26条第1項・第33条第1項・第33条第4項
関連キーワード: 規約の保管・保管場所・保存行為・損害保険契約・集会の決議
正解済みまだ正解していませんQ46
個人が賃貸住宅を貸し付けて受け取る金銭の、所得税における取扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期の特例 (所得税法第67条) は適用しないものとする。
正解: 4. 共益費などの名目で入居者から受け取る電気代、水道代や掃除代などは、不動産所得の総収入金額に含まれる。
解説: 共益費などの名目で受け取る電気代・水道代・掃除代などが不動産所得の総収入金額に含まれるとする記述が正しいです。国税庁タックスアンサーNo.1370 (所得税法第26条・第36条) は、総収入金額には賃貸料収入のほかに、共益費などの名目で受け取る電気代、水道代や掃除代なども含まれる…
根拠・参照資料: 所得税法第26条・第36条・第67条
関連キーワード: 不動産所得・総収入金額・更新料・共益費・敷金
正解済みまだ正解していませんQ47
個人が行う不動産の貸付けと所得税に関する次の記述のうち、所得税の取扱いによれば、誤っているものはどれか。
正解: 3. 貸間やアパートは、貸与することのできる独立した室数がおおむね5室以上であれば、事業として行われているものとして取り扱われる。
解説: アパート等の室数の基準を「おおむね5室以上」とする記述が誤りです。国税庁タックスアンサーNo.1373 (所得税基本通達26-9) は、建物の貸付けについて、貸間・アパート等は貸与できる独立した室数がおおむね10室以上、独立家屋はおおむね5棟以上であれば、原則として事業として行わ…
根拠・参照資料: 所得税法第51条第4項・第57条、租税特別措置法第41条の4
関連キーワード: 不動産所得・事業的規模・5棟10室・損益通算・事業専従者給与
正解済みまだ正解していませんQ48
賃貸借に関係する文書の印紙税に関する次の記述のうち、印紙税法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 3. 土地賃貸借契約書は第1号文書で、契約金額が1万円未満のものは非課税となる。
解説: 土地賃貸借契約書を第1号文書とし、契約金額1万円未満のものを非課税とする記述が正しいです。印紙税法別表第一は、第1号に地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書を掲げ、契約金額の記載のある契約書のうち契約金額が1万円未満のものを非課税物件としています。売上代金は資産を使用…
根拠・参照資料: 印紙税法別表第一
関連キーワード: 印紙税・土地賃貸借契約書・第1号文書・第17号文書・売上代金
正解済みまだ正解していませんQ49
Aは所有する土地の上にアパートを建てて賃貸している。Aの相続に際し、この土地を相続税の課税価格の計算上、貸家建付地として評価する場合の価額として、正しいものはどれか。なお、この土地の自用地としての価額は1億円、借地権割合は60%、借家権割合は30%、課税時期の賃貸割合は90%とし、ほかの条件は考えないものとする。
正解: 4. 8,380万円
解説: 正しい価額は8,380万円です。国税庁タックスアンサーNo.4614（財産評価基本通達26）は、貸家建付地を、自用地としての価額から、自用地としての価額に借地権割合・借家権割合・賃貸割合を掛けた額を差し引いて評価するとしています。差し引く額は1億円×60%×30%×90%＝1,6…
根拠・参照資料: 相続税法第22条
関連キーワード: 貸家建付地・借地権割合・借家権割合・賃貸割合・相続税評価
正解済みまだ正解していませんQ50
財産の承継に関わる相続税と贈与税の取扱いについての次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 一般に借地借家法の適用がないとされる社宅の敷地は、貸家建付地ではなく自用地としての価額で評価する。
解説: 正しいのは社宅の敷地を自用地として評価する記述です。国税庁タックスアンサーNo.4614は、貸家建付地の評価の対象を借家権の目的となっている家屋の敷地とし、一般に借地借家法の適用がないとされる社宅の敷地は自用地としての価額で評価するとしています。被相続人が保険料を負担していた生命…
根拠・参照資料: 相続税法第3条第1項第1号・第21条の9第1項、租税特別措置法第70条の2の5第1項
関連キーワード: みなし相続財産・貸家建付地・特例税率・相続時精算課税
正解済みまだ正解していませんQ51
総務省『令和5年住宅・土地統計調査』（住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計））によれば、2023年10月1日現在の住宅の状況に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 空き家は900万2千戸と過去最多となり、総住宅数に占める空き家率は13.8%と過去最高となった。
解説: 適切なのは空き家の数と空き家率の記述です。総務省『令和5年住宅・土地統計調査』の確報集計の結果の概要（2024年9月25日公表）によると、2023年10月1日現在の空き家は900万2千戸で過去最多、空き家率は13.8%で過去最高です。総住宅数6504万7千戸は2018年から4.2…
関連キーワード: 住宅・土地統計調査・空き家・空き家率・総住宅数
正解済みまだ正解していませんQ52
総務省『令和5年住宅・土地統計調査』（住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計））によれば、2023年10月1日現在の空き家に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 共同住宅の空き家を種類別にみると、「賃貸用の空き家」が最も多く、約8割を占める。
解説: 適切なのは共同住宅の空き家の種類の記述です。総務省『令和5年住宅・土地統計調査』の確報集計の結果の概要（2024年9月25日公表）によると、共同住宅の空き家は「賃貸用の空き家」が最も多く、78.5%（394万7千戸）を占めます。建て方別では共同住宅が502万9千戸（55.9%）で…
関連キーワード: 住宅・土地統計調査・賃貸用の空き家・共同住宅・建て方
正解済みまだ正解していませんQ53
総務省『令和5年住宅・土地統計調査』（住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計））によれば、2023年10月1日現在の住宅の所有の関係と建て方に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 借家は1946万2千戸で、内訳では「民営借家」が1568万4千戸と最も多く、住宅全体の28.2%を占める。
解説: 適切なのは借家と民営借家の戸数の記述です。総務省『令和5年住宅・土地統計調査』の確報集計の結果の概要（2024年9月25日公表）によると、借家は1946万2千戸（住宅全体の35.0%）で、内訳は「民営借家」が1568万4千戸（28.2%）と最も多くなっています。持ち家住宅率60.…
関連キーワード: 住宅・土地統計調査・民営借家・持ち家住宅率・共同住宅
正解済みまだ正解していませんQ54
総務省『令和5年住宅・土地統計調査』（住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計））によれば、2023年10月1日現在の借家（専用住宅）の家賃に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 1か月当たり家賃は59,656円で、2018年から7.1%増加し、借家の種類別にみてもいずれも増加した。
解説: 適切なのは家賃の総額と増加の記述です。総務省『令和5年住宅・土地統計調査』の確報集計の結果の概要（2024年9月25日公表）の表7によると、借家（専用住宅）の1か月当たり家賃は59,656円で2018年から7.1%増加し、公営の借家・都市再生機構（UR）・公社の借家・民営借家（木…
関連キーワード: 住宅・土地統計調査・家賃・民営借家・1畳当たり家賃
正解済みまだ正解していませんQ55
賃貸住宅の供給と管理に関する国の統計等についての次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 国土交通省『建築着工統計調査報告（令和7年計）』によれば、令和7年の新設住宅着工戸数は、貸家が持家と分譲住宅のいずれよりも多い。
解説: 適切なのは貸家が持家と分譲住宅より多いとする記述です。国土交通省『建築着工統計調査報告（令和7年計）』（2026年1月30日公表）によると、令和7年の貸家は324,991戸で、持家201,285戸、分譲住宅208,169戸より多くなっています。貸家は前年比5.0%減で、3年連続の…
関連キーワード: 建築着工統計・貸家・新設住宅着工戸数・賃貸住宅管理業者の登録数
正解済みまだ正解していませんQ56
賃貸人Bは、賃借人Cとの間で期間の定めのある建物賃貸借契約を結び、建物をCに引き渡している。その後、Cが破産手続開始の決定を受けた。この場合に関する次の記述のうち、破産法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 2. Cの破産管財人は、賃貸借を解除するか、Cの債務を履行して契約を続けるかを選ぶことができる。
解説: 正解は2です。期間の途中にある建物賃貸借は、賃貸人も賃借人もまだ履行を終えていない双務契約にあたり、賃借人が破産したときは、破産管財人が契約を解除するか、破産者の債務を履行して相手方に履行を請求するかを選びます（破産法第53条第1項）。賃借人の破産を理由に賃貸人が解約を申し入れら…
根拠・参照資料: 破産法第2条第9項・第53条第1項・第53条第3項・第65条第1項・第148条第1項第7号、民法第312条・第313条第2項・第631条・第642条第1項
関連キーワード: 破産手続開始の決定・破産管財人・双務契約・財団債権・別除権
正解済みまだ正解していませんQ57
賃貸人Bと賃借人Cとの建物賃貸借契約の期間中に、Cが破産手続開始の決定を受けた。Cの破産管財人は、この賃貸借契約を解除した。この場合に関する次の記述のうち、破産法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 3. 解除によってBに生じた損害の賠償について、Bは、破産債権者としてその権利を行使することができる。
解説: 正解は3です。破産管財人が双務契約の規定により賃貸借を解除したときは、相手方である賃貸人は、損害の賠償について破産債権者としてその権利を行使できます（破産法第54条第1項）。損害賠償の請求権は残り、破産手続の中で配当を受ける形で回収します。管財人が法律に基づいて解除したから賠償を…
根拠・参照資料: 破産法第53条第1項・第54条第1項・第62条・第100条第1項
関連キーワード: 破産管財人・損害賠償・破産債権・取戻権・解除
正解済みまだ正解していませんQ58
賃貸人Bは、賃借人Cとの建物賃貸借契約にあたり、個人Dとの間で、Cの賃料債務その他の賃貸借から生じる債務を極度額の範囲で連帯して保証する契約を結んだ。Cは賃料を滞納したまま破産手続開始の決定を受け、その後、免責許可の決定が確定した（債権者名簿の記載に漏れはない）。この場合に関する次の記述のうち、破産法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 4. Dは、Cの免責許可の決定が確定したことを理由として、Bからの滞納賃料の請求を拒むことはできない。
解説: 正解は4です。免責許可の決定は、破産債権者が破産者の保証人に対して持つ権利に影響を及ぼしません（破産法第253条第2項）。賃借人が免責されても、連帯保証人は滞納賃料の保証債務を負い続けます。保証人が支払った後の求償権は、開始の前の保証に基づく破産債権で（第2条第5項）、免責で賃借…
根拠・参照資料: 破産法第2条第5項・第253条第1項・第253条第2項、民法第452条・第454条・第465条の4第1項第2号・第465条の4第2項第2号
関連キーワード: 免責許可の決定・連帯保証人・個人根保証契約・求償権・滞納賃料
正解済みまだ正解していませんQ59
賃貸人Bは、所有する賃貸住宅の1室を賃借人Cに期間2年で賃貸し、Cは引渡しを受けて住んでいる。賃借権の登記はない。その後、Bが破産手続開始の決定を受けた。この場合に関する次の記述のうち、破産法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 2. Cは建物の引渡しを受けているので、Cが賃貸借に基づいて持つ使用及び収益の請求権は、財団債権となる。
解説: 正解は2です。建物の賃貸借は、登記がなくても引渡しがあれば対抗力を持ちます（借地借家法第31条）。賃貸人の破産では、賃借人がこの対抗要件を備えているときは、解除か履行かの選択を定めた破産法第53条第1項・第2項は適用されず、賃借人の請求権は財団債権となります（第56条第1項・第2…
根拠・参照資料: 破産法第53条第1項・第56条第1項・第56条第2項・第78条第2項第1号、借地借家法第31条
関連キーワード: 賃貸人の破産・対抗要件・引渡し・財団債権・破産管財人
正解済みまだ正解していませんQ60
賃貸人Bは、賃借人Cに賃貸住宅を賃貸し、Cから敷金を預かっていた。その後、Bが破産手続開始の決定を受け、破産管財人が選任された。Cは引き続き住んでおり、毎月の賃料を支払っている。この場合に関する次の記述のうち、破産法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 1. Cは、破産管財人に賃料を支払うとき、敷金の返還請求権の額の限度で、支払った額の寄託を請求することができる。
解説: 正解は1です。敷金の返還請求権を持つ者が破産者に対する賃料債務を弁済するときは、後に相殺をするため、その債権額の限度で弁済額の寄託を請求できます（破産法第70条後段）。敷金の返還は賃貸借が終わり部屋の返還を受けたときに生じるので（民法第622条の2第1項第1号）、返還請求権は停止…
根拠・参照資料: 破産法第50条第1項・第67条第2項・第70条・第148条第1項、民法第622条の2第1項第1号
関連キーワード: 敷金・寄託・相殺・破産管財人・財団債権
正解済みまだ正解していませんQ61
賃貸住宅管理業者である法人Aは、賃貸人Bとの間で委任にあたる管理受託契約を結び、Bを代理して家賃を受け取る業務などを行っていた。その後、Aが破産手続開始の決定を受けた。この場合に関する次の記述のうち、民法、破産法及び賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 4. 家賃を受け取るAの代理権は、Aの破産手続開始の決定によって消滅する。
解説: 正解は4です。代理権は、代理人が破産手続開始の決定を受けたことによって消滅します（民法第111条第1項第2号）。管理業者が賃貸人から与えられた家賃を受け取る代理権は、管理業者の破産で失われます。委任による代理権は委任の終了によっても消滅します（同条第2項・第653条第2号）。破産…
根拠・参照資料: 民法第111条第1項第2号・第111条第2項・第601条・第653条第2号、破産法第78条第1項、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第9条第1項第3号・第9条第1項第4号
関連キーワード: 管理受託契約・代理権・破産手続開始の決定・破産管財人・廃業等の届出
正解済みまだ正解していませんQ62
賃貸人Bは、個人事業者である賃借人Cに賃貸住宅の1室を賃貸していた。賃貸借の期間中に、Cについて通常の再生手続が開始された。この場合に関する次の記述のうち、民事再生法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 3. Bが相当の期間を定めて確答を催告し、その期間内に確答がないときは、再生債務者等が解除権を放棄したものとみなされる。
解説: 正解は3です。開始の時に双方の履行が終わっていない賃貸借では、相手方は再生債務者等に対し、相当の期間を定めて解除か履行かの確答を催告でき、期間内に確答がないときは解除権を放棄したものとみなされます（民事再生法第49条第2項）。管理命令は法人に限られ（第64条第1項）、管財人がいな…
根拠・参照資料: 民事再生法第2条第2号・第38条第1項・第49条第2項・第64条第1項・第84条第1項・第85条第1項・第121条第1項、破産法第53条第2項
関連キーワード: 再生手続・再生債務者・催告・解除権・共益債権
正解済みまだ正解していませんQ63
賃貸人Bについて再生手続が開始された。賃借人Cは、再生手続開始の前にBに貸し付けた弁済期の来ている貸金債権を再生債権として持っており、Bに敷金も預けている。Cは、賃料債務と貸金債権との相殺を考えている。この場合に関する次の記述のうち、民事再生法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 1. Cは、開始後に弁済期が来る賃料債務のうち、開始の時の賃料の6月分に相当する額までは、債権届出期間内に相殺できる。
解説: 正解は1です。再生債権者が負う債務が賃料債務であるときは、再生手続開始後に弁済期が来る賃料債務について、開始の時の賃料の6月分に相当する額を限度として、債権届出期間内に限り、再生計画の定めによらないで相殺できます（民事再生法第92条第2項）。計画の認可の確定を待って計画に従い相殺…
根拠・参照資料: 民事再生法第85条第1項・第92条第2項・第92条第3項、民法第506条第1項
関連キーワード: 再生手続・相殺・賃料債務・債権届出期間・共益債権

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賃貸住宅管理の実務・関連法令の出題傾向 — 収録全63問の分析

ぴよパスに収録している賃貸不動産経営管理士「賃貸住宅管理の実務・関連法令」のオリジナル練習問題全63問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

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賃貸住宅管理の実務・関連法令 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

賃貸不動産経営管理士の賃貸住宅管理の実務・関連法令は何問用意されていますか？: ぴよパスでは賃貸不動産経営管理士の賃貸住宅管理の実務・関連法令に全63問のオリジナル練習問題を用意しています。賃貸不動産経営管理士の収録全233問のうち約27%です。回答後に解説を確認できます。
賃貸住宅管理の実務・関連法令はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは賃貸不動産経営管理士の問題を4カテゴリ（賃貸住宅管理の実務・関連法令 / 管理受託契約・賃貸住宅管理業法・賃貸借契約（民法・借地借家法）・維持保全・建物設備・金銭の管理）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
賃貸住宅管理の実務・関連法令の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？: 賃貸住宅管理の実務・関連法令は、ぴよパスで賃貸不動産経営管理士の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している賃貸住宅管理の実務・関連法令の問題数は63問 / 全233問で、収録全体の約27%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、賃貸住宅管理の実務・関連法令を全50問中11問（約22%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
賃貸住宅管理の実務・関連法令で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 賃貸不動産経営管理士の合格基準は「50問中の正解数で判定（合否判定基準は年度ごとに公表。令和7年度は50問中38問以上、賃貸不動産経営管理士講習の修了者は45問中33問以上）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。賃貸住宅管理の実務・関連法令の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。