賃貸不動産経営管理士の維持保全・建物設備・金銭の管理は何問用意されていますか？

ぴよパスでは賃貸不動産経営管理士の維持保全・建物設備・金銭の管理に全50問のオリジナル練習問題を用意しています。賃貸不動産経営管理士の収録全233問のうち約21%です。回答後に解説を確認できます。

維持保全・建物設備・金銭の管理はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは賃貸不動産経営管理士の問題を4カテゴリ（維持保全・建物設備・金銭の管理 / 管理受託契約・賃貸住宅管理業法・賃貸借契約（民法・借地借家法）・賃貸住宅管理の実務・関連法令）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

維持保全・建物設備・金銭の管理の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

維持保全・建物設備・金銭の管理は、ぴよパスで賃貸不動産経営管理士の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している維持保全・建物設備・金銭の管理の問題数は50問 / 全233問で、収録全体の約21%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、維持保全・建物設備・金銭の管理を全50問中10問（約20%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

維持保全・建物設備・金銭の管理で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

賃貸不動産経営管理士の合格基準は「50問中の正解数で判定（合否判定基準は年度ごとに公表。令和7年度は50問中38問以上、賃貸不動産経営管理士講習の修了者は45問中33問以上）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。維持保全・建物設備・金銭の管理の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

維持保全・建物設備・金銭の管理

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全 233 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 233 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です

答えと解説を一覧に表示する

正解済みまだ正解していませんQ1
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第2条第2項第1号の「維持保全」について、国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 2. 賃貸人の依頼で、賃貸住宅の居室や共用部分、設備の点検・清掃を行い、その結果を踏まえた修繕を業者に発注することは、維持保全に当たる。
解説: 正解は2です。法第2条第2項第1号は、維持保全を「点検、清掃その他の維持を行い、及び必要な修繕を行うこと」と定めています。解釈・運用の考え方は、点検等の結果を踏まえた必要な修繕を一貫して行うことをいうとし、維持・修繕業者への発注も含めて扱っています。1は維持を行うだけで修繕を行っ…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第2条第2項
関連キーワード: 維持保全・管理業務・解釈・運用の考え方・委託を受けて
正解済みまだ正解していませんQ2
賃貸住宅管理業者が管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭（以下「家賃等」という。）の分別管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 家賃等を管理する口座を固有財産の口座と明確に区分し、どの管理受託契約に係る金銭かを帳簿で直ちに判別できる状態で管理する。
解説: 正解は3です。法第16条は、管理受託契約に基づく管理業務（金銭の管理を行うもの）において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭を、自己の固有財産及び他の管理受託契約に基づく金銭と分別して管理するよう求め、その方法を施行規則第36条が定めています。方法は、家賃等を管理する口座を固有…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第16条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第36条
関連キーワード: 分別管理・家賃等・固有財産・帳簿
正解済みまだ正解していませんQ3
賃貸住宅の受水槽に関係する水道法の簡易専用水道について、次の記述のうち正しいものはどれか。
正解: 1. 水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が10立方メートル以下のものは、簡易専用水道に当たらない。
解説: 正解は1です。簡易専用水道は、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業の用に供する水道から供給を受ける水のみを水源とするもののうち、施設の規模が政令で定める基準を超えるものです（水道法第3条第7項）。その基準は水槽の有効容量の合計が「十立方メートル」とされ…
根拠・参照資料: 水道法第3条第7項・第34条の2、水道法施行令第2条、水道法施行規則第55条・第56条
関連キーワード: 簡易専用水道・受水槽・10立方メートル・水道法
正解済みまだ正解していませんQ4
賃貸住宅の退去や賃借権の譲渡に伴う敷金の返還に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
正解: 4. 賃借人が賃貸人の承諾を得て賃借権を譲渡したときは、賃貸人は、敷金から賃貸借に基づく賃借人の債務の額を控除した残額を返還する。
解説: 正解は4です。民法第622条の2第1項は、敷金を返還しなければならない場面として「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき」（第1号）と「賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき」（第2号）を定め、返還額は敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の金銭債務の額を控除した残額です…
根拠・参照資料: 民法第612条・第622条の2
関連キーワード: 敷金・敷金の返還・明渡し・賃借権の譲渡
正解済みまだ正解していませんQ5
賃貸住宅の給水方式に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 受水槽を設ける方式では、事故や災害で配水管からの給水が止まっても、受水槽などに残っている水を使うことができる。
解説: 正解は2です。東京都水道局『給水方式について（貯水槽水道方式と直結給水方式の違い）』は、受水槽や高置水槽に水をためて給水する貯水槽水道方式について、事故や災害時等に貯水槽内に残っている水は使用できると説明しています。1は、水をいったん受水槽にため、ポンプで屋上の高置水槽へくみ上げ…
関連キーワード: 給水方式・受水槽・直結増圧方式・直結直圧方式
正解済みまだ正解していませんQ6
建築基準法第12条第1項に基づく特定建築物の定期調査及び報告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 定期調査には、建築物の敷地及び構造についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検が含まれる。
解説: 正解は4です。建築基準法第12条第1項は、定期調査について「損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含み」と定めています。1は誤りで、報告の時期は用途、構造、延べ面積等に応じて「おおむね六月から三年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期」です（建築基準法施行規則第5条第1項）。2は…
根拠・参照資料: 建築基準法第12条第1項・第2項、建築基準法施行規則第5条第1項
関連キーワード: 建築基準法・定期調査・特定建築物・特定行政庁
正解済みまだ正解していませんQ7
共同住宅の用途に供する部分だけで構成される防火対象物（消防法施行令別表第一（五）項ロ）の防火管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 収容人員が30人以上となる場合は、管理について権原を有する者が防火管理者を定めなければならない。
解説: 正解は2です。共同住宅は消防法施行令別表第一（五）項ロに当たり、防火管理者を定めなければならないのは収容人員が「五十人以上」のものです（消防法施行令第1条の2第3項第1号ハ）。30人以上は同号ロに掲げる用途（飲食店や物品販売店舗など）の基準です。1は消防法第8条第1項のとおりで正…
根拠・参照資料: 消防法第8条第1項、消防法施行令第1条の2第3項・第3条
関連キーワード: 防火管理者・収容人員・共同住宅・消防法
正解済みまだ正解していませんQ8
建築基準法に基づく建築物の維持保全に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。イ政令で定める特殊建築物等の所有者又は管理者は、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない。ウ特定建築物の定期調査は、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者にさせる。エ昇降機などの建築設備等の定期検査の結果の報告の時期は、おおむね3年から5年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期とされている。
正解: 3. 三つ
解説: 正解は3（三つ）です。アは建築基準法第8条第1項、イは同条第2項、ウは同法第12条第1項のとおりで正しい。エは誤りで、建築設備等の定期検査（建築基準法第12条第3項）の報告の時期は、種類、用途、構造等に応じて「おおむね六月から一年まで（ただし、国土交通大臣が定める検査の項目につい…
根拠・参照資料: 建築基準法第8条・第12条第1項・第3項、建築基準法施行規則第5条第1項・第6条第1項
関連キーワード: 建築基準法・維持保全・定期検査・建築設備等
正解済みまだ正解していませんQ9
共同住宅の用途に供する部分だけで構成される防火対象物（消防法施行令別表第一（五）項ロ）の消防用設備等の設置・点検・報告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 延べ面積が1,000平方メートル未満のものでも、関係者が自ら点検することは認められず、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させなければならない。
解説: 正解は1です。消防法第17条の3の3は、政令で定める防火対象物は消防設備士又は総務省令で定める資格を有する者（消防設備点検資格者）に点検させ、その他のものは関係者が自ら点検すると定めています。共同住宅では、延べ面積1,000平方メートル以上で消防長又は消防署長が火災予防上必要があ…
根拠・参照資料: 消防法第17条第1項・第17条の3の3、消防法施行令第36条第2項、消防法施行規則第31条の6
関連キーワード: 消防用設備等・点検・報告・消防設備点検資格者
正解済みまだ正解していませんQ10
受水槽を用いた賃貸住宅の給水設備の管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この受水槽は水道法の簡易専用水道に当たるものとする。
正解: 3. その年に水槽の掃除を実施した場合は、その年の簡易専用水道の管理の検査を受けなくてよい。
解説: 正解は3です。水槽の掃除は管理基準の一つ（水道法施行規則第55条第1号）で、これとは別に、設置者は定期に地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた者の検査を受けなければなりません（水道法第34条の2第2項）。この検査は「毎年一回以上定期に」行うものとされ（同規則…
根拠・参照資料: 水道法第34条の2、水道法施行規則第55条・第56条、建築基準法施行令第129条の2の4第2項
関連キーワード: 簡易専用水道・水槽の掃除・管理の検査・飲料水の配管設備
正解済みまだ正解していませんQ11
建築基準法第28条に定める居室の採光及び換気に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 居室の換気に有効な開口部の面積は床面積の20分の1以上とするが、政令の基準に従い換気設備を設ければこの限りでない。
解説: 正解は3です。建築基準法第28条第2項は、居室の換気に有効な部分の面積を床面積の「二十分の一以上」とし、政令で定める技術的基準に従って換気設備を設けた場合を除いています。1は誤りで、住宅の居住のための居室の割合は「七分の一」です（建築基準法施行令第19条第3項）。法は5分の1から…
根拠・参照資料: 建築基準法第28条、建築基準法施行令第19条第3項
関連キーワード: 採光・換気・居室・建築基準法
正解済みまだ正解していませんQ12
建築基準法第28条の2及び同法施行令に定める居室内の化学物質対策（シックハウス対策）等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 居室の内装の仕上げにホルムアルデヒドを発散させる建築材料を使用しない場合は、その居室に換気設備を設ける必要はない。
解説: 正解は2です。建築基準法第28条の2第3号は、居室を有する建築物について「建築材料及び換気設備」の両方に技術的基準を設けています。これを受けて同法施行令第20条の7が内装の仕上げに使う建築材料を制限し、それとは別に第20条の8第1項が居室に換気設備を設けることを求めているので、内…
根拠・参照資料: 建築基準法第28条の2、建築基準法施行令第20条の4・第20条の5・第20条の7・第20条の8
関連キーワード: シックハウス・ホルムアルデヒド・機械換気設備・石綿
正解済みまだ正解していませんQ13
賃貸住宅の排水設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 1. 排水の流れを確実にするため、1つの衛生器具の排水経路上にトラップを2つ以上直列に設ける二重トラップとすることが望ましい。
解説: 正解は1です。二重トラップは、排水経路上の2つのトラップの間に空気が閉じ込められ、排水の流れが悪くなるうえ封水も保てなくなるため、設けてはならないとされています（京田辺市『排水設備工事基準』）。2と3は同基準の説明のとおりで適切です。トラップの封水は、蒸発のほか、自己サイホン作用…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第129条の2の4第3項
関連キーワード: 排水トラップ・封水・二重トラップ・通気管
正解済みまだ正解していませんQ14
建物の地震対策に用いられる構造に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 免震構造は、地面と建物の間に積層ゴムなどの免震装置を設けて、地震の揺れが建物に直接伝わるのを防ぐ構造である。
解説: 正解は1です。地震調査研究推進本部の用語解説（免震構造）は、免震構造を、地面と建物の間にゴム等の免震装置を設け、揺れが建物に直接伝わるのを防ぐ構造と説明しています。4は誤りで、同解説によれば、免震装置が地面の細かい揺れを吸収して上部の建物の揺れ方がゆっくりになるため、家具などの移…
関連キーワード: 免震構造・制震構造・耐震構造・建物の構造
正解済みまだ正解していませんQ15
賃貸住宅で生じる結露に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 石油やガスのファンヒーターなどの開放型暖房器具は、燃焼の際に室内の水蒸気を減らすので、冬の結露を防ぐのに役立つ。
解説: 正解は4です。国土技術政策総合研究所『省エネと結露』は、石油及びガスファンヒーター等（FF式を除く）の開放型暖房器具は、燃焼に伴って多量の排気ガスや水蒸気を発生するので頻繁な換気が必要だとしています。1〜3は同資料の説明のとおりで適切です。壁の内部や床下、小屋裏で起こる結露は目に…
関連キーワード: 結露・内部結露・開放型暖房器具・換気
正解済みまだ正解していませんQ16
賃貸住宅管理業者による家賃等の分別管理について、国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』に照らして最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 家賃等を管理する口座に自己の固有財産が混ざった状態が生じても、月末の締めの時点で口座ごとに区分できていれば、移し替えの時期は問われない。
解説: 正解は4です。解釈・運用の考え方は、家賃等を管理する口座と固有財産の口座のいずれか一方に両方の金銭が同時に入っている状態が生じることは差し支えないとしつつ、その場合は家賃等又は固有財産を速やかにそれぞれの口座へ移し替えることとしています。1と2は同じ箇所の記載のとおりで適切です。…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第16条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第36条
関連キーワード: 分別管理・家賃等・解釈・運用の考え方・移し替え
正解済みまだ正解していませんQ17
賃貸住宅の敷金に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定によれば正しいものはいくつあるか。ア賃借人が引渡しを受けて対抗要件を備えている賃貸住宅が売却され、賃貸人たる地位が買主に移転したときは、敷金の返還に係る債務は買主が承継する。イ賃貸借契約書で「保証金」という名目で交付された金銭であっても、賃料債務その他の賃貸借に基づく賃借人の金銭債務を担保する目的のものは、民法上の敷金に当たる。ウ賃借人は、賃料の支払が遅れた場合、賃貸人に対し、敷金をその未払賃料の弁済に充てるよう請求することができる。エ賃貸人たる地位が新所有者に移転した場合、賃借人が地位の移転前に支出した必要費の償還に係る債務は旧所有者に残り、新所有者は承継しない。
正解: 2. 二つ
解説: 正解は2（二つ）です。アは正しく、民法第605条の2第1項により賃貸人たる地位が譲受人に移転したときは、敷金の返還に係る債務を譲受人が承継します（同条第4項）。イは正しく、民法第622条の2第1項は、敷金を「いかなる名目によるかを問わず」賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借…
根拠・参照資料: 民法第605条の2・第622条の2
関連キーワード: 敷金・賃貸人たる地位の移転・費用償還・保証金
正解済みまだ正解していませんQ18
賃料の支払と弁済供託に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。
正解: 1. 賃料を供託した賃借人は、賃貸人から問合せを受けるまでは、供託をした旨を賃貸人に通知しなくてよい。
解説: 正解は1です。供託をした者は、遅滞なく、債権者に供託の通知をしなければなりません（民法第495条第3項）。2は民法第614条のとおりで正しく、特約がなければ建物の賃料はその月の末に支払う後払いが原則です。契約で翌月分を前月末までに支払うと定めた場合は、その特約に従います。3は民法…
根拠・参照資料: 民法第494条・第495条・第614条
関連キーワード: 賃料・支払時期・弁済供託・受領拒絶
正解済みまだ正解していませんQ19
滞納賃料の回収と消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。
正解: 3. 催告によって時効の完成が猶予されている間に再度の催告をすれば、その時からさらに6箇月、時効の完成が猶予される。
解説: 正解は3です。催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、完成猶予の効力を有しません（民法第150条第2項）。催告を繰り返して時効を先に延ばすことはできないので、6箇月の間に裁判上の請求や支払督促などの手続をとることになります（民法第147条第1項）。1は同法第…
根拠・参照資料: 民法第147条・第150条・第152条・第166条
関連キーワード: 滞納賃料・消滅時効・催告・承認
正解済みまだ正解していませんQ20
家賃等の金銭の管理を含む管理業務を受託している賃貸住宅管理業者の帳簿及び委託者への報告に関する次のア〜エの記述のうち、法令及び国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』によれば正しいものの組合せはどれか。ア帳簿に記載すべき事項が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ営業所又は事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、その記録をもって帳簿への記載に代えることができる。イ帳簿に記載する報酬の額には、管理業務に要する費用を賃貸住宅管理業者が一時的に支払い、後に賃貸人から支払を受ける場合のその費用も含まれる。ウ管理業務報告書は、委託者に交付すれば足り、その内容を委託者に説明する必要はない。エ帳簿は、主たる事務所に備え付ければ足り、営業所又は事務所ごとに備え付ける必要はない。
正解: 4. ア、イ
解説: 正解は4（ア、イ）です。アは正しく、帳簿の記載事項がファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ営業所又は事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、その記録をもって帳簿への記載に代えることができます（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第18条・第20条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第38条・第40条
関連キーワード: 帳簿・管理業務報告書・定期報告・報酬の額

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正解済みまだ正解していませんQ21
消防法第9条の2に基づく住宅用防災機器（住宅用防災警報器等）の設置及び維持に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、設置の細目は市町村条例で定められるが、ここでは条例の基準として消防法施行令に定められている内容によって判断するものとする。
正解: 3. 住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器は、就寝の用に供する居室に設置するものとされている。
解説: 正解は3です。消防法第9条の2は、住宅の関係者に住宅用防災機器の設置と維持を求め、その基準は政令で定める基準に従い市町村条例で定めるとしています。その政令の基準である消防法施行令第5条の7第1項第1号は、感知器の設置場所として、イで就寝の用に供する居室を、ロでその居室がある階（避…
根拠・参照資料: 消防法第2条第4項・第9条の2、消防法施行令第5条の6・第5条の7
関連キーワード: 住宅用防災機器・住宅用防災警報器・関係者・就寝の用に供する居室
正解済みまだ正解していませんQ22
賃貸住宅の賃料の支払先に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
正解: 2. 取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者に支払った場合、賃借人が善意であり、かつ、過失がなかったときは、弁済は効力を有する。
解説: 正解は2です。民法第478条は、受領権者（債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者）以外の者で、取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに効力を有す…
根拠・参照資料: 民法第473条・第478条・第479条
関連キーワード: 受領権者・弁済・善意無過失・賃料の支払先
正解済みまだ正解していませんQ23
賃貸住宅のエレベーターの保守・点検に関する次の記述のうち、国土交通省『昇降機の適切な維持管理に関する指針』及び『エレベーター保守・点検業務標準契約書』（令和6年9月9日一部改訂）に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 2. フルメンテナンス契約は、定期的な保守・点検に加え、点検結果に基づき劣化した部品の取替えや修理等も行う契約方式である。
解説: 正解は2です。標準契約書第2条は、フルメンテナンス契約を、定期的な機器・装置の保守・点検に加え、点検結果に基づく合理的な判断のもと、劣化した部品の取替えや修理等を行う契約方式と定義しています。POG契約（Parts・Oil・Greaseの略）は、別紙仕様書で定める消耗品を除き、劣…
関連キーワード: エレベーター・フルメンテナンス契約・POG契約・保守点検業者・遠隔監視
正解済みまだ正解していませんQ24
長屋又は共同住宅の各戸の界壁に関する次の記述のうち、建築基準法及び同法施行令の規定によれば誤っているものはどれか。
正解: 3. 界壁の遮音に関する規定は共同住宅の各戸の界壁に適用されるものであり、長屋の各戸の界壁には適用されない。
解説: 正解は3です。建築基準法第30条第1項は「長屋又は共同住宅の各戸の界壁」を対象としており、長屋にも適用されます。1は同項第1号のとおりで正しい。2は正しく、建築基準法施行令第22条の3第1項は、振動数125ヘルツで25デシベル、500ヘルツで40デシベル、2,000ヘルツで50デ…
根拠・参照資料: 建築基準法第30条、建築基準法施行令第22条の3・第114条第1項
関連キーワード: 界壁・遮音・透過損失・準耐火構造
正解済みまだ正解していませんQ25
賃借人Cは、賃貸人Bに対し、いずれも弁済期が到来した4月分・5月分・6月分の賃料（各月10万円）を滞納している。CがBに10万円を支払った場合の充当に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。なお、充当の順序に関する合意はなく、各月の賃料の間で債務者のための弁済の利益に差はないものとし、遅延損害金及び費用は考慮しない。
正解: 1. Cは、支払の時に、その10万円を6月分の賃料に充当すると指定することができる。
解説: 正解は1です。同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合に、給付が全ての債務を消滅させるのに足りないときは、弁済をする者は給付の時に充当する債務を指定できます（民法第488条第1項）。2は誤りで、弁済をする者が指定しないときは、弁済を受領する者が受領の時に…
根拠・参照資料: 民法第488条
関連キーワード: 弁済の充当・滞納賃料・指定充当・法定充当
正解済みまだ正解していませんQ26
共同住宅以外の用途に供する部分を含まない防火対象物（消防法施行令別表第一（五）項ロ。高さ31メートル以下）に関する次のア〜エの記述のうち、消防法及び同法施行令の規定によれば正しいものはいくつあるか。ア管理について権原を有する者は、廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について、避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理しなければならない。イ住戸で使用するカーテンやじゅうたん等は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。ウ延べ面積が300平方メートル未満であれば、消火器又は簡易消火用具を設置する対象とはならない。エ延べ面積が1,000平方メートル未満であれば、自動火災報知設備を設置する対象とはならない。
正解: 1. 一つ
解説: 正解は1（一つ）です。アは正しく、消防法第8条の2の4の管理義務は、別表第一の防火対象物（（十八）項から（二十）項までを除く。）に及び（消防法施行令第4条の2の3）、共同住宅も含まれます。イは誤りで、防炎性能が求められるのは、高さ31メートルを超える高層建築物や政令で定める防火対…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2第1項・第8条の2の4・第8条の3第1項、消防法施行令第4条の2の3・第4条の3第1項・第10条第1項・第21条第1項
関連キーワード: 避難上必要な施設・防炎対象物品・消火器具・自動火災報知設備
正解済みまだ正解していませんQ27
国土交通省『防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針』（平成18年4月改正）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 指針は、共同住宅の事業者、所有者又は管理者に対し、指針に示す手法を実施する義務を負わせるものとして定められている。
解説: 正解は4です。指針は第1の2(2)で、防犯性の向上に係る配慮事項等を具体化するに当たって参考となる手法等を示すものであり、事業者、所有者又は管理者等に対し、何らかの義務を負わせ、又は規制を課すものではないとしています。1は第2の2に示された4つの基本原則のとおりで適切です。2は第…
関連キーワード: 防犯・設計指針・照度・監視性の確保
正解済みまだ正解していませんQ28
共同住宅の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法施行令の規定によれば誤っているものはどれか。
正解: 4. 住戸の床面積の合計が100平方メートルを超える階の共用の廊下の幅は、両側に居室があるとき1.2メートル以上、その他は0.9メートル以上である。
解説: 正解は4です。建築基準法施行令第119条は、共同住宅の住戸又は住室の床面積の合計が100平方メートルを超える階における共用の廊下の幅を、両側に居室がある場合は1.6メートル以上、その他の場合は1.2メートル以上としています。1は同令第126条の4ただし書第1号のとおりで正しい。2…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第119条・第120条第1項・第126条の2第1項・第126条の4
関連キーワード: 共用廊下・非常用の照明装置・排煙設備・直通階段
正解済みまだ正解していませんQ29
賃借人Cの滞納賃料を第三者が賃貸人Bに支払う場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。なお、BC間に第三者の弁済を禁止し、又は制限する旨の意思表示はないものとする。
正解: 1. 正当な利益を有しない第三者がCの意思に反して弁済をした場合、Cの意思に反することをBが知らなかったときでも、その弁済は効力を有しない。
解説: 正解は1です。民法第474条第2項は、弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は債務者の意思に反して弁済をすることができないとしつつ、ただし書で、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときはこの限りでないとしています。Bが知らなかった場合の弁済は有効です。2は同…
根拠・参照資料: 民法第474条
関連キーワード: 第三者の弁済・正当な利益・滞納賃料・債務者の意思
正解済みまだ正解していませんQ30
共同住宅の用途に供する部分の床面積の合計が300平方メートルの賃貸住宅の修繕工事に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば正しいものはどれか。
正解: 3. 主要構造部である柱について過半の修繕を行う工事は大規模の修繕に当たり、この建物では、工事に着手する前に建築確認を受ける必要がある。
解説: 正解は3です。大規模の修繕は「建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕」です（建築基準法第2条第14号）。共同住宅は別表第一（い）欄の用途に供する特殊建築物で、その用途の床面積の合計が200平方メートルを超えるものは同法第6条第1項第1号に当たり、大規模の修繕をしようと…
根拠・参照資料: 建築基準法第2条・第6条第1項・第8項
関連キーワード: 大規模の修繕・主要構造部・建築確認・特殊建築物
正解済みまだ正解していませんQ31
建築物に設ける換気設備の構造に関する次の記述のうち、建築基準法施行令の規定によれば正しいものはどれか。
正解: 4. 機械換気設備の給気口及び排気口は、居室内の人が通常活動する空間で空気の分布を均等にし、著しく局部的な空気の流れを生じないようにする。
解説: 正解は4です。建築基準法施行令第129条の2の5第2項第2号のとおりです。1は誤りで、自然換気設備の給気口は、居室の天井の高さの2分の1以下の高さの位置に設けます（同条第1項第2号）。2は誤りで、排気口は給気口より高い位置に設けます（同項第3号）。低い位置から外気を入れ、高い位置…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第129条の2の5
関連キーワード: 換気設備・自然換気設備・機械換気設備・給気口
正解済みまだ正解していませんQ32
賃料の支払に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定によれば正しいものはいくつあるか。なお、賃貸借契約に支払の場所や費用についての定めはないものとする。ア賃借人は、賃貸人の現在の住所において賃料を支払わなければならない。イ賃料の支払に要する費用は、賃借人が負担する。ウ賃貸人が住所を移転したことによって賃料の支払に要する費用が増加したときは、その増加額は賃貸人が負担する。エ賃借人は、賃料の支払と引換えに、支払を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる。
正解: 4. 四つ
解説: 正解は4（四つ）です。アは正しく、弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡し以外の弁済は債権者の現在の住所でします（民法第484条第1項）。イは正しく、弁済の費用について別段の意思表示がないときは債務者の負担です（民法第485条本文）。ウは正しく、債権者が…
根拠・参照資料: 民法第484条・第485条・第486条
関連キーワード: 弁済の場所・弁済の費用・受取証書・持参債務
正解済みまだ正解していませんQ33
共同住宅の用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超える賃貸住宅で、建築基準法の規定の改正前から存在し、改正後の規定に適合しない部分があるもの（いわゆる既存不適格建築物）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 既存不適格建築物は違反建築物と同じに扱われ、特定行政庁は、劣化の程度を問わず、所有者に対して直ちに除却を命ずることができる。
解説: 正解は2です。建築基準法第3条第2項により、規定の施行又は適用の際現に存する建築物が規定に適合しない場合、その規定は適用されず、既存不適格建築物は違反建築物とは扱いが異なります。そのうえで同法第10条は、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は…
根拠・参照資料: 建築基準法第3条第2項・第3項・第10条
関連キーワード: 既存不適格建築物・保安上危険・勧告・特定行政庁
正解済みまだ正解していませんQ34
これから設置する乗用エレベーターの安全装置に関する次の記述のうち、建築基準法施行令第129条の10の規定によれば誤っているものはどれか。
正解: 1. 停電の場合においても、かご内の床面で10ルクス以上の照度を確保することができる照明装置を設けなければならない。
解説: 正解は1です。建築基準法施行令第129条の10第3項第4号ロは、乗用エレベーター又は寝台用エレベーターに、停電の場合においても床面で1ルクス以上の照度を確保することができる照明装置を設けるとしています。2は同項第1号ロ、3は同項第2号、4は同項第4号イのとおりで正しい。3の装置は…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第129条の10第3項、建築基準法第3条第2項
関連キーワード: エレベーター・安全装置・地震時管制運転・既存不適格
正解済みまだ正解していませんQ35
賃料の支払の遅れと損害賠償（遅延損害金）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。
正解: 3. 賃貸人が遅延損害金を請求するには、賃料の支払が遅れたことで実際に生じた損害の額を証明しなければならない。
解説: 正解は3です。金銭の給付を目的とする債務の不履行による損害賠償については、債権者は損害の証明をすることを要しません（民法第419条第2項）。1は正しく、債務の履行について確定期限があるときは、その期限の到来した時から遅滞の責任を負います（民法第412条第1項）。2は同法第419条…
根拠・参照資料: 民法第404条・第412条・第419条
関連キーワード: 遅延損害金・金銭債務の特則・法定利率・不可抗力
正解済みまだ正解していませんQ36
賃貸共同住宅の階段やバルコニーの転落防止等に関する次の記述のうち、建築基準法施行令の規定によれば正しいものはどれか。
正解: 1. 2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、高さが1.1メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設ける。
解説: 正解は1です。建築基準法施行令第126条第1項は、屋上広場又は2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲に、安全上必要な高さが1.1メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けるとしています。2は誤りで、階段には手すりを設けなければならず（同令第25条第1項）、幅が3…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第23条第1項・第24条第1項・第25条・第126条第1項
関連キーワード: 手すり・バルコニー・踊場・共用の階段
正解済みまだ正解していませんQ37
賃貸住宅に設ける給水、排水その他の配管設備に関する次の記述のうち、建築基準法施行令の規定によれば誤っているものはどれか。
正解: 2. 給水管などの配管設備は、点検や取替えのしやすさを考慮して、エレベーターの昇降路内に設けることができるとされている。
解説: 正解は2です。建築基準法施行令第129条の2の4第1項第3号は、配管設備をエレベーター等の昇降路内に設けないこととしています。地震時においても昇降機と配管設備の機能に支障が生じないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの等は例外です。1は同条第2項第2号、3は同項第4号…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第129条の2の4
関連キーワード: 配管設備・逆流防止・防凍・昇降路
正解済みまだ正解していませんQ38
賃貸人が滞納賃料の支払を求めて少額訴訟を利用する場合に関する次の記述のうち、民事訴訟法の規定によれば正しいものはどれか。
正解: 4. 被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述ができるが、最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をした後は、これができない。
解説: 正解は4です。民事訴訟法第373条第1項は、被告が訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができるとし、ただし書で、最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後はできないとしています。1は誤りで、少額訴訟は簡易裁判所において、訴訟の目的の価額が60万…
根拠・参照資料: 民事訴訟法第368条・第369条・第370条・第373条・第377条・第378条
関連キーワード: 少額訴訟・滞納賃料・通常の手続への移行・異議
正解済みまだ正解していませんQ39
賃貸人Aが建設業者Bに賃貸住宅の新築工事を請け負わせ、Bから引渡しを受けた。この住宅の雨漏りなどの瑕疵に関するBの責任について、住宅の品質確保の促進等に関する法律及び同法施行令の規定によれば誤っているものはどれか。
正解: 3. AとBが合意すれば、担保の責任を負う期間を引渡しの時から5年間とする特約も有効である。
解説: 正解は3です。住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条第2項は、同条第1項の規定に反する特約で注文者に不利なものを無効としています。期間を5年に縮める特約は注文者Aに不利なので無効です。1は同条第1項のとおりで正しく、構造耐力又は雨水の浸入に影響のない瑕疵は除かれます。2は正し…
根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条・第97条、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令第5条
関連キーワード: 瑕疵担保責任・雨漏り・新築住宅・雨水の浸入を防止する部分
正解済みまだ正解していませんQ40
賃貸人が滞納賃料を回収するための法的手続に関する次のア〜エの記述のうち、民事訴訟法及び民事執行法の規定によれば正しいものの組合せはどれか。ア支払督促は、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てるもので、請求額が60万円を超える場合にも利用できる。イ支払督促は、裁判所書記官が債務者を審尋したうえで発する。ウ金銭の一定の額の支払を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されたものは、判決を得なくても強制執行の根拠となる。エ債務者が支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議を申し立てなかった場合でも、債権者は仮執行の宣言を求めることはできず、改めて訴えを提起しなければならない。
正解: 2. ア、ウ
解説: 正解は2（ア、ウ）です。アは正しく、支払督促の申立ては債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してし（民事訴訟法第383条第1項）、少額訴訟（60万円以下）のような金額の上限は定められていません（同法第382条）。イは誤りで、支払督促は債務者を審尋しないで…
根拠・参照資料: 民事訴訟法第382条・第383条・第386条・第391条、民事執行法第22条
関連キーワード: 支払督促・執行証書・債務名義・仮執行の宣言
正解済みまだ正解していませんQ41
賃貸人Aが所有する一戸建ての賃貸住宅を、賃借人Bが借りて住んでいる。敷地内のブロック塀が保存の瑕疵によって倒れ、通行人Cがけがをした。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 4. Bが損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、Aは、過失がなくてもCの損害を賠償しなければならない。
解説: 正解は4です。民法第717条第1項の工作物責任により、土地の工作物（塀や建物など土地に据え付けた物）の設置又は保存の瑕疵で他人に損害が生じたときは、まず占有者が賠償の責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは所有者が賠償します。所有者の責任には免責のただし…
根拠・参照資料: 民法第717条第1項・第3項
関連キーワード: 工作物責任・占有者・所有者・求償権・ブロック塀
正解済みまだ正解していませんQ42
建築物の耐震改修の促進に関する法律及び同法施行令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、要安全確認計画記載建築物に当たる建築物は考えないものとする。
正解: 4. 階数3以上かつ床面積の合計1,000平方メートル以上の既存耐震不適格の賃貸共同住宅の所有者は、耐震診断を行うよう努めなければならない。
解説: 正解は4です。耐震改修促進法第14条第1号と同法施行令第6条第1項第7号・第2項第3号により、階数3以上かつ床面積の合計1,000平方メートル以上の賃貸住宅（共同住宅に限る。）で既存耐震不適格のもの（耐震の規定に適合せず、建築基準法第3条第2項の適用を受けている建物。建てた後に規…
根拠・参照資料: 建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条第3項第1号・第14条第1号・第16条第1項、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第6条第1項第7号・第2項第1号・第3号
関連キーワード: 耐震診断・耐震改修・特定既存耐震不適格建築物・既存耐震不適格建築物・賃貸住宅
正解済みまだ正解していませんQ43
国土交通省の『賃貸住宅管理業者向け計画修繕ガイドブック』における長期修繕計画に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 予定していた修繕工事の実施を見送ったときも、計画を見直して長期修繕計画を修正する必要があるとされている。
解説: 正解は2です。国土交通省の『賃貸住宅管理業者向け計画修繕ガイドブック』は、計画修繕の流れの最後の段階に計画の見直しを置き、修繕工事を実施したときだけでなく、実施を見送ったときも改めて計画を見直し、長期修繕計画を修正する必要があるとしています。長期修繕計画は、計画期間、修繕項目、修…
関連キーワード: 長期修繕計画・計画修繕・修繕周期・修繕履歴・計画の見直し
正解済みまだ正解していませんQ44
消防法及び消防法施行令における防火管理者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、防火対象物は、防火管理者を定めなければならない共同住宅とする。
正解: 4. 管理について権原を有する者は、防火管理者を解任したときも、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。
解説: 正解は4です。消防法第8条第2項は、防火対象物の管理について権原を有する者が防火管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならず、解任したときも同様と定めます。届出をするのは権原を有する者で、選任された防火管理者ではありません。届出先も都道府県知…
根拠・参照資料: 消防法第8条第1項・第2項、消防法施行令第3条の2第1項
関連キーワード: 防火管理者・権原を有する者・所轄消防長・消防計画・解任
正解済みまだ正解していませんQ45
賃貸人Aは、賃料の増額に応じないのであれば従前の額の賃料は受け取らないと、賃借人Bにあらかじめ告げている。Bが従前の額の賃料を支払おうとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 3. Bは、弁済の準備をしたことをAに通知してその受領を催告すれば、弁済の提供をしたことになる。
解説: 正解は3です。民法第493条は、弁済の提供は債務の本旨に従って現実にしなければならないとしつつ、ただし書で、債権者があらかじめ受領を拒んでいるときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りると定めます（口頭の提供）。Aは受け取らないと告げているので、Bは賃料を持…
根拠・参照資料: 民法第473条・第492条・第493条・第494条第1項第1号
関連キーワード: 弁済の提供・口頭の提供・受領の催告・債務の本旨・遅延損害金
正解済みまだ正解していませんQ46
国土交通省の賃貸住宅標準管理受託契約書における家賃等の引渡しに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、委託者を甲、賃貸住宅管理業者を乙とする。
正解: 2. 乙は、当月分の家賃等を甲に引き渡す際、あらかじめ甲の承諾を得た当月分の管理報酬を差し引くことができるとされている。
解説: 正解は2です。国土交通省の賃貸住宅標準管理受託契約書第7条第2項・第3項は、乙が入居者から徴収した当月分の家賃等を毎月、頭書の振込先へ頭書の期日までに振り込んで甲に引き渡すものとし、その際、あらかじめ甲の承諾を得ている当月分の管理報酬を家賃等から差し引けるとしています。代理受領し…
関連キーワード: 標準管理受託契約書・家賃等の引渡し・管理報酬・代理受領・振込先
正解済みまだ正解していませんQ47
国土交通省の賃貸住宅標準契約書（連帯保証人型。平成30年3月の版）の敷金の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、貸主を甲、借主を乙とする。
正解: 1. 甲は、明渡し時の賃料の滞納などの乙の債務の額を敷金から差し引いて返還するときは、差し引く額の内訳を乙に明示しなければならないとされている。
解説: 正解は1です。国土交通省の賃貸住宅標準契約書第6条第3項は、甲は明渡しがあったときは遅滞なく敷金の全額を返還するとし、ただし明渡し時に賃料の滞納や原状回復に要する費用の未払いなど乙の債務の不履行があれば、その額を差し引いた額を返還するとし、同条第4項は、その場合に差し引く額の内訳…
関連キーワード: 敷金・賃貸住宅標準契約書・内訳・原状回復・連帯保証人
正解済みまだ正解していませんQ48
賃貸住宅管理業者が入居者から受領した家賃等の保全措置に関する次の記述のうち、国土交通省の『賃貸住宅管理業法FAQ集』によれば、最も適切なものはどれか。なお、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律を「法」という。
正解: 3. 法第16条の分別管理の義務とは別に、受領した家賃等に保全措置を講ずることまでは法律上求められていないとされている。
解説: 正解は3です。国土交通省の賃貸住宅管理業法FAQ集は、法律上、管理業者が受領した家賃等に保全措置（管理業者が破たんしてもオーナーに渡す金銭が守られるようにする手当て）を講ずることまでは求められていないとしています。法第16条が義務付けるのは、受領する家賃等を自己の固有財産等と分別…
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第16条
関連キーワード: 保全措置・分別管理・預り金保証制度・信託口座・家賃等
正解済みまだ正解していませんQ49
賃借人Cは、賃貸借契約の定めに従い、賃貸人Bが指定したB名義の預金口座に賃料を振り込む方法で支払っている。この振込による賃料の弁済の効力が生ずる時期に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 3. Bが、金融機関に対し、振り込まれた額の払戻しを請求する権利を取得した時に、弁済の効力が生ずる。
解説: 正解は3です。民法第477条は、債権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによってする弁済は、債権者がその預金又は貯金に係る債権の債務者に対してその払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得した時に、その効力を生ずると定めます。ここでいう債務者は口座のある金融機関で、払戻しを請求…
根拠・参照資料: 民法第477条
関連キーワード: 口座への払込み・弁済の効力・払戻しを請求する権利・預金口座・賃料
正解済みまだ正解していませんQ50
賃料の不払を理由に賃貸借契約が解除された建物について、賃貸人が明渡しの強制執行を申し立てた。民事執行法に定める明渡しの催告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 明渡しの催告をするときに執行官が定める引渡し期限は、原則として、明渡しの催告があった日から1月を経過する日とされている。
解説: 正解は1です。民事執行法第168条の2第1項は、執行官（裁判所で強制執行の実務を行う職員）は明渡しの強制執行の申立てがあり強制執行を開始できるときは、引渡し期限を定めて明渡しの催告をすることができるとし、同条第2項は、引渡し期限を明渡しの催告があった日から1月を経過する日とし、執…
根拠・参照資料: 民事執行法第168条の2第1項・第2項・第4項・第5項
関連キーワード: 明渡しの催告・引渡し期限・執行官・執行裁判所・強制執行

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この科目は 50 問。足りないと感じたら

この科目の学習ポイントを読む

ぴよパスでは賃貸不動産経営管理士の問題を4カテゴリに分けています。維持保全・建物設備・金銭の管理にはオリジナル予想問題を50問収録し、サイト内の賃貸不動産経営管理士全233問の約21%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには滞納賃料・分別管理・家賃等・敷金などがあります。本試験の情報は合格率29.5%（令和7年度）・試験時間2時間・受験料12,000円です。

回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。50問のうち42問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、管理受託契約・賃貸住宅管理業法・賃貸借契約（民法・借地借家法）・賃貸住宅管理の実務・関連法令などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。

主な出題テーマ:滞納賃料分別管理家賃等敷金建築基準法解釈・運用の考え方

維持保全・建物設備・金銭の管理の出題傾向 — 収録全50問の分析

ぴよパスに収録している賃貸不動産経営管理士「維持保全・建物設備・金銭の管理」のオリジナル練習問題全50問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

解説の根拠

全50問のうち42問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

滞納賃料4問
分別管理3問
家賃等3問
敷金3問
建築基準法3問

つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)

用途によって10人・30人・50人と基準が分かれる点が混同しやすい箇所です。
Q7 共同住宅の用途に供する部分だけで構成される防火対象物（消防法施行令別表第一（五）項ロ）の防… で確認する

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賃貸住宅管理の実務・関連法令63 問

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維持保全・建物設備・金銭の管理 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

賃貸不動産経営管理士の維持保全・建物設備・金銭の管理は何問用意されていますか？: ぴよパスでは賃貸不動産経営管理士の維持保全・建物設備・金銭の管理に全50問のオリジナル練習問題を用意しています。賃貸不動産経営管理士の収録全233問のうち約21%です。回答後に解説を確認できます。
維持保全・建物設備・金銭の管理はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは賃貸不動産経営管理士の問題を4カテゴリ（維持保全・建物設備・金銭の管理 / 管理受託契約・賃貸住宅管理業法・賃貸借契約（民法・借地借家法）・賃貸住宅管理の実務・関連法令）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
維持保全・建物設備・金銭の管理の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？: 維持保全・建物設備・金銭の管理は、ぴよパスで賃貸不動産経営管理士の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している維持保全・建物設備・金銭の管理の問題数は50問 / 全233問で、収録全体の約21%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、維持保全・建物設備・金銭の管理を全50問中10問（約20%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
維持保全・建物設備・金銭の管理で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 賃貸不動産経営管理士の合格基準は「50問中の正解数で判定（合否判定基準は年度ごとに公表。令和7年度は50問中38問以上、賃貸不動産経営管理士講習の修了者は45問中33問以上）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。維持保全・建物設備・金銭の管理の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。