建築設備
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
有効水量 100 m³ の冷水蓄熱槽に、12℃の水を 7℃まで冷やして蓄熱する。この蓄熱槽に蓄えられる熱量 (kWh) として、最も近いものはどれか。ただし、水の密度は 1,000 kg/m³、比熱は 4.186 kJ/(kg·K)、1 kWh = 3,600 kJ とし、槽内の水の混合や槽からの熱の出入りは考えないものとする。
正解: 4. 約 581 kWh
解説: 「約 581 kWh」が最も近い値です。蓄えられる熱量は、水の質量 × 比熱 × 利用できる温度差で求めます (熱量の定義 Q = mcΔt)。水の質量は 100 m³ × 1,000 kg/m³ = 100,000 kg、温度差は 12℃ − 7℃ = 5 K です。熱量 = …
関連キーワード: 共通・蓄熱槽・蓄熱量・熱量の計算・単位の換算
- 正解済みまだ正解していませんQ2
冷凍能力 700 kW、圧縮機の入力 140 kW で運転している電動の冷凍機がある。この運転状態に関する記述として、正しいものはどれか。ただし、圧縮機の入力はすべて冷媒に加わり、配管や機器から周囲への熱の出入りはないものとし、凝縮器で放出する熱はすべて冷却塔で捨てるものとする。
正解: 2. 冷却塔で捨てる熱量は、冷凍能力に圧縮機の入力を加えた約 840 kW となる。
解説: 「冷凍能力に圧縮機の入力を加えた約 840 kW」が正しい記述です。冷凍機では、蒸発器で冷水などから奪った熱 (冷凍能力) と、圧縮機が冷媒に加えた仕事 (入力) の両方が、凝縮器で外へ放出されます (エネルギーの保存)。問題の条件では入力がすべて冷媒に加わるので、冷却塔で捨てる…
関連キーワード: 共通・冷凍機・成績係数・COP・冷却塔・エネルギーの収支
- 正解済みまだ正解していませんQ3
ある渦巻ポンプが、水量 0.9 m³/min、全揚程 40 m で運転している。このときのポンプの軸動力は 8.4 kW、ポンプを回す電動機の入力 (電力) は 10.0 kW であった。また、この系統の実揚程は 32 m である。このポンプの効率として、最も近いものはどれか。ただし、水の密度は 1,000 kg/m³、重力加速度は 9.8 m/s² とする。
正解: 4. 約 0.70
解説: 「約 0.70」が最も近い値です。ポンプが水に与える動力 (水動力) は ρgQH で求め、H には実揚程ではなく全揚程を使います (全揚程は、実揚程に管路の損失水頭などを加えた、ポンプが水に与える揚程)。水量は 0.9 m³/min ÷ 60 = 0.015 m³/s なので、…
関連キーワード: 共通・ポンプ・水動力・軸動力・ポンプ効率・全揚程
- 正解済みまだ正解していませんQ4
ある送風機を、同じダクト系につないだまま、回転数だけを定格の 80% に下げて運転した。このときの変化に関する記述として、正しいものはどれか。ただし、ダクト系の抵抗の特性は変わらず、送風機の相似則がそのまま成り立つものとし、空気の密度は変わらないものとする。
正解: 1. 風量は約 0.8 倍、静圧は約 0.64 倍になる。
解説: 「風量は約 0.8 倍、静圧は約 0.64 倍」が正しい記述です。同じ送風機を、同じ空気の密度のまま回転数だけ変えるとき、相似則により、風量は回転数に比例し、圧力 (静圧・全圧) は回転数の 2 乗に比例し、軸動力は回転数の 3 乗に比例します。回転数の比 0.8 を当てはめると…
関連キーワード: 共通・送風機・相似則・回転数制御・軸動力
- 正解済みまだ正解していませんQ5
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令に定める、非住宅建築物 (住宅部分を含まない建築物) のエネルギー消費性能基準に関する記述として、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が認める別の評価方法による場合と、増築・改築の場合は考えないものとする。
正解: 2. 非住宅部分は、一次エネルギー消費量の基準と外皮の熱性能の基準の両方を満たすことで、基準に適合する。
解説: 「一次エネルギー消費量の基準と外皮の熱性能の基準の両方を満たすことで、基準に適合する」が誤りです。建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の第1条第1項第1号は、非住宅建築物について、非住宅部分の設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量 (床面積・設備等の条件により定…
根拠・参照資料: 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第1条第1項第1号、第2条第1項
関連キーワード: 共通・省エネ基準・一次エネルギー消費量・非住宅建築物・建築物省エネ法
- 正解済みまだ正解していませんQ6
フロン排出抑制法に基づき、業務用の冷凍空調機器 (第一種特定製品) の管理者が行う点検などに関する記述として、誤っているものはどれか。ただし、常時監視システムによる点検は考えないものとする。
正解: 4. 定格出力 7.5 kW 以上 50 kW 未満のエアコンディショナーは、1 年に 1 回以上の定期点検を行う。
解説: 「定格出力 7.5 kW 以上 50 kW 未満のエアコンディショナーは、1 年に 1 回以上」が誤りです。環境省・経済産業省の『フロン排出抑制法の概要【機器ユーザー編】』の点検の表では、冷凍冷蔵機器以外のエアコンディショナーの定期点検は、定格出力 50 kW 以上のものが 1 …
関連キーワード: 共通・フロン排出抑制法・第一種特定製品・簡易点検・定期点検
- 正解済みまだ正解していませんQ7
官庁施設の基準 (国土交通省の建築設備設計基準) における、ボイラーなどの燃焼機器の煙突及び煙道に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 煙突の通風力が過大となる場合は、必要に応じて通風力の自動調節装置を設ける。
解説: 「通風力が過大となる場合は、必要に応じて通風力の自動調節装置を設ける」が正しい記述です。国土交通省の建築設備設計基準は、煙突及び煙道について、建築基準法・大気汚染防止法等の関係法令の定めにより必要な通風力を確保すること、煙突からの排ガスが局部的な環境公害を生じないよう排ガスを十分…
関連キーワード: 共通・煙突・煙道・通風力・ばい煙
- 正解済みまだ正解していませんQ8
ある室の冷房負荷を計算したところ、室内の顕熱負荷が 24 kW、潜熱負荷が 6 kW であった。この室の顕熱比 (SHF) と、顕熱負荷は変わらず室内での水蒸気の発生が増えて潜熱負荷だけが 12 kW になったときの顕熱比の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 0.80 → 約 0.67
解説: 「0.80 → 約 0.67」が正しい組合せです。顕熱比 (SHF) は、室内の全熱負荷 (顕熱 + 潜熱) に占める顕熱負荷の割合で、SHF = 顕熱 ÷ (顕熱 + 潜熱) と定義されます。はじめは 24 ÷ (24 + 6) = 24 ÷ 30 = 0.80、潜熱が 12 …
関連キーワード: 共通・顕熱比・SHF・顕熱・潜熱・冷房負荷
- 正解済みまだ正解していませんQ9
官庁施設の基準 (国土交通省の建築設備設計基準) における、空調熱負荷の計算の条件に関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: 3. 室内温湿度条件は、各室が外壁に面するかどうかに応じて選定する。
解説: 「室内温湿度条件は、各室が外壁に面するかどうかに応じて選定する」が誤りです。国土交通省の建築設備設計基準は、室内温湿度条件は対象となる各室の用途に応じて選定するとしています。外壁に面するかどうか (窓や外壁からの熱の出入り) は熱負荷の大きさに効く条件で、室内に保つ温湿度の目標を…
関連キーワード: 空調換気・空調熱負荷・室内温湿度条件・床暖房負荷・木造建築物
- 正解済みまだ正解していませんQ10
官庁施設の基準 (国土交通省の建築設備設計基準) における、空気調和設備の配管の管径や水量、機器の選定に関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: 3. 蒸気管の管径は、最大流量と推奨流速に基づき選定する。
解説: 「蒸気管の管径は、最大流量と推奨流速に基づき選定する」が誤りです。国土交通省の建築設備設計基準は、蒸気管の管径について、管末までの全圧力降下を想定して許容圧力降下を算出し、許容圧力降下及び蒸気流量に基づき選定すると定めています。蒸気管では、管の末端まで流れる間に失ってよい圧力 (…
関連キーワード: 空調換気・蒸気管・油管・許容圧力降下・冷却水量・空気清浄装置
- 正解済みまだ正解していませんQ11
官庁施設の基準 (国土交通省の建築設備計画基準・建築設備設計基準) における、換気設備に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 換気方式は、室内空気の浄化や熱の排除など、換気の目的等を考慮して選定する。
解説: 「換気方式は、室内空気の浄化や熱の排除など、換気の目的等を考慮して選定する」が正しい記述です。国土交通省の建築設備設計基準は、換気方式は換気目的等を考慮して選定するとしています。換気の目的について建築設備計画基準は、換気設備は室内空気の浄化、熱の排除、酸素の供給及び水蒸気の排除を…
関連キーワード: 空調換気・換気設備・換気方式・換気の目的・居室の換気量
- 正解済みまだ正解していませんQ12
官庁施設の基準 (国土交通省の建築設備計画基準・建築設備設計基準) における、空気調和・換気設備の防火に関する記述として、誤っているものはどれか。
正解: 3. 火災時は、自動火災報知設備と連動して空調機を停止し、換気設備は煙の排出に用いる。
解説: 「空調機を停止し、換気設備は煙の排出に用いる」が誤りです。国土交通省の建築設備設計基準は、火災発生時には、火災の拡大を防止するため、自動火災報知設備と連動して、空気調和設備機器、換気設備機器等を停止するとしています。換気設備も止め、煙の排出には使いません。ダクトを通じて煙や火が広…
関連キーワード: 空調換気・防火ダンパー・防煙ダンパー・防火区画・火災時の停止
- 正解済みまだ正解していませんQ13
ある室の冷房時の室内顕熱負荷が 12 kW である。吹出し空気と室内空気の温度差を 8 K として、この顕熱負荷を処理するのに必要な送風量として、最も近いものはどれか。ただし、空気の密度は 1.2 kg/㎥、空気の定圧比熱は 1.0 kJ/(kg·K) とし、記述にない条件は考えないものとする。
正解: 2. 約 4,500 ㎥/h
解説: 「約 4,500 ㎥/h」が最も近い値です。送風で運べる顕熱は、顕熱負荷 q＝空気の密度 ρ × 定圧比熱 cp × 送風量 Q × 吹出し温度差 Δt で表されます（熱量の定義の式）。これを送風量について解くと Q＝q÷(ρ×cp×Δt) です。q＝12 kW＝12 kJ/s、…
関連キーワード: 送風量・顕熱負荷・吹出し温度差・空気の定圧比熱
- 正解済みまだ正解していませんQ14
空気調和機で外気を 1,000 ㎥/h 取り入れる。外気と室内空気の絶対湿度の差が 0.006 kg/kg(DA) のとき、この外気による潜熱負荷として、最も近いものはどれか。ただし、空気の密度は 1.2 kg/㎥、空気の定圧比熱は 1.0 kJ/(kg·K)、水の蒸発潜熱は 2,500 kJ/kg とし、記述にない条件は考えないものとする。
正解: 2. 約5.0 kW
解説: 「約5.0 kW」が最も近い値です。外気が持ち込む水蒸気の量は、空気の質量流量（密度 ρ × 外気量 Q）に絶対湿度の差 Δx を掛けて求まり、この水蒸気を取り除くのに要る熱が潜熱負荷です。式は q＝ρ×Q×r×Δx（r は水の蒸発潜熱）です。外気量を秒あたりに直すと 1,000…
関連キーワード: 潜熱負荷・外気負荷・絶対湿度・蒸発潜熱
- 正解済みまだ正解していませんQ15
排煙口の開け方と排煙機の始動・監視について、官庁施設の基準（国土交通省の建築設備設計基準）と公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年版に照らして、最も不適当なものはどれか。ただし、記述にない特記や例外は考えないものとする。
正解: 3. 排煙口の開放は、原則として煙感知器と連動させた自動の操作とする。
解説: 「原則として煙感知器と連動させた自動の操作」が不適当です。建築設備設計基準は、排煙口の開放は原則として手動操作とし、廊下と階段室前の排煙口に限って、専用の煙感知器を設けて連動としてもよいとしています。原則と例外が逆です。同じ節は、排煙口を防火戸に近接して設置する場合は、別の感知器…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第126条の3第1項第9号
関連キーワード: 排煙設備・排煙機・排煙口・煙感知器・建築設備設計基準
- 正解済みまだ正解していませんQ16
官庁施設の基準（国土交通省の建築設備計画基準）における、空気調和機の設置場所と配管・ダクトのスペースの計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
正解: 2. 各階を垂直に貫通する主ダクトは、原則として準耐火構造のシャフト内などに収めるように計画する。
解説: 「準耐火構造のシャフト内など」が不適当です。建築設備計画基準は、空気調和設備の項と換気・排煙設備の項の両方で、各階を垂直に貫通する主ダクトは、原則として耐火構造のシャフト内などに収めるように計画するとしています。建築基準法の定義では、耐火構造は通常の火災が終わるまで建物の倒壊と延…
関連キーワード: 主ダクト・シャフト・耐火構造・天井内・建築設備計画基準
- 正解済みまだ正解していませんQ17
官庁施設の基準（国土交通省の建築設備計画基準）における、空気調和・換気設備の設備方式の選定と設備容量の算定に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
正解: 1. 設備方式は、災害応急対策活動が必要な施設では、ライフラインの途絶時にも平常時と同じ空調機能を保つように検討する。
解説: 「平常時と同じ空調機能を保つように検討する」が不適当です。建築設備計画基準は、設備方式の選定で、施設の規模・用途などに応じて災害などによる被害の軽減を図るほか、ライフラインが途絶した場合にも必要となる空調機能が確保されるように検討するとし、災害応急対策活動が必要な施設では、災害応…
関連キーワード: 設備方式・災害応急対策活動・ライフサイクルコスト・設備容量・建築設備計画基準
- 正解済みまだ正解していませんQ18
官庁施設の基準（国土交通省の建築設備計画基準・建築設備設計基準）における、送風機とダクトの計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
正解: 4. 給気用送風機は、ダクト系の末端側に設け、吐出側のダクトがなるべく短くなるように計画する。
解説: 「給気用送風機は、ダクト系の末端側に設け、吐出側のダクトがなるべく短く」が不適当です。建築設備計画基準は、給気用送風機はダクト系の起点側に設け、吸込側のダクトがなるべく短くなるように計画するとしています。末端側に置いて吐出側のダクトを短くするのは、排気用送風機の方です。建築設備設…
関連キーワード: 送風機・給気用送風機・ダクト・定圧法・建築設備計画基準
- 正解済みまだ正解していませんQ19
官庁施設の基準（国土交通省の建築設備計画基準）と公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年版に示された、排煙機の配置と排煙ダクトの施工に関する記述として、最も不適当なものはどれか。ただし、記述にない特記や例外は考えないものとする。
正解: 4. 排煙機は、系統内で最も低い位置にある排煙口より高い位置に配置する。
解説: 「最も低い位置にある排煙口より高い位置に配置する」が不適当です。建築設備計画基準は、排煙機は、その系統内の最も高い位置にある排煙口より高い位置に配置するように計画するとしています。基準になるのは最も高い排煙口で、最も低い排煙口より上に置くだけでは、それより高い位置の排煙口よりも下…
関連キーワード: 排煙機・排煙口・屋上機械室・排煙ダクト・フランジ接合
- 正解済みまだ正解していませんQ20
排煙設備の防煙区画・系統と排煙機の性能に関する記述として、官庁施設の基準（国土交通省の建築設備設計基準）と公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年版に照らして、最も不適当なものはどれか。ただし、記述にない特記や例外は考えないものとする。
正解: 1. 居室と廊下は別の防煙区画とし、廊下と階段室は一つの防煙区画とする。
解説: 「廊下と階段室は一つの防煙区画とする」が不適当です。建築設備設計基準は、居室・廊下などの排煙設備について、居室と廊下、廊下と階段室などは、それぞれ別の防煙区画とするとしています。防煙区画（防煙壁などで区切った、煙を排出する単位の区画）は、居室と廊下の間だけでなく、廊下と階段室の間…
関連キーワード: 防煙区画・排煙設備・単独系統・異種用途・排煙機
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
1 台の排煙機が、床面積 400 ㎡ と 300 ㎡ の 2 つの防煙区画部分を受け持つ排煙設備がある。建築基準法施行令の規定により、この排煙機に求められる空気を排出する能力（1 分間当たり）の最小値として、正しいものはどれか。ただし、特殊な構造の排煙設備とする場合や記述にない緩和は考えないものとする。
正解: 4. 800 ㎥/min
解説: 「800 ㎥/min」が正しい値です。建築基準法施行令第126条の3第1項第九号は、排煙機は 1 分間に 120 ㎥ 以上で、かつ、防煙区画部分の床面積 1 ㎡ につき 1 ㎥ 以上の空気を排出する能力を有するものとし、2 以上の防煙区画部分に係る排煙機では、そのうち床面積が最大…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第126条の3第1項第9号
関連キーワード: 排煙機・排出能力・防煙区画・建築基準法施行令
- 正解済みまだ正解していませんQ22
建築基準法施行令に定める、こんろなど火を使用する設備を設けた調理室（換気設備を設けるべき調理室等）の換気設備のうち、国土交通大臣の認定によらずに構造の基準に適合させるものの給気口と排気口に関する記述として、正しいものはどれか。ここで、換気上有効な排気のための換気扇その他これに類するものを「換気扇等」という。ただし、記述にない条件は考えないものとする。
正解: 3. 煙突も換気扇等も設けない場合、給気口は、その調理室の天井の高さの 1/2 以下の高さの位置に設ける。
解説: 「煙突も換気扇等も設けない場合、給気口は…1/2 以下」が正しい記述です。建築基準法施行令第20条の3第2項第一号イは、換気設備を設けるべき調理室等の給気口を天井の高さの 1/2 以下の高さの位置に設けるとし、煙突を設ける場合や換気扇等を設ける場合には適当な位置でよいとしています…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第20条の3第2項第1号イ
関連キーワード: 火を使用する室・換気設備・給気口・排気口・排気筒
- 正解済みまだ正解していませんQ23
外気を 1,200 ㎥/h 取り入れて換気する室がある。在室者 1 人当たりの二酸化炭素の発生量を 0.018 ㎥/h、外気の二酸化炭素濃度を 420 ppm、室内の二酸化炭素濃度の許容値を 1,000 ppm とするとき、室内の濃度を許容値以下に保てる在室者の最大の人数として、正しいものはどれか。ただし、室内の空気は一様に混合した定常状態とし、記述にない条件は考えないものとする。
正解: 3. 38 人
解説: 「38 人」が正しい人数です。許容値の 1,000 ppm は、建築物衛生法施行令 第2条第1号イの建築物環境衛生管理基準にある二酸化炭素の含有率（百万分の千以下）と同じ値です。定常状態では、室内で発生する二酸化炭素の量と、換気で運び出される量（換気量 × 室内と外気の濃度差）が…
関連キーワード: 二酸化炭素濃度・必要換気量・在室人員・定常状態
- 正解済みまだ正解していませんQ24
汚染物質の発生がない室を、換気回数 2 回/h で外気により換気する。換気を始めてから 1 時間後の室内と外気の汚染物質の濃度差は、換気を始めたときの濃度差のおよそ何 % か。最も近いものはどれか。ただし、室内の空気は常に一様に混合し、外気の汚染物質濃度は一定とし、記述にない条件は考えないものとする。
正解: 1. 約 14 %
解説: 「約 14 %」が最も近い値です。室容積を V、換気量を Q、室内と外気の濃度差を c とすると、汚染物質の発生がない一様混合の室では、単位時間に室内で減る汚染物質の量は換気で運び出される量 Q×c に等しく、V×dc/dt＝−Q×c となります（物質の収支）。換気回数 n＝Q/…
関連キーワード: 換気回数・濃度の減衰・一様混合・物質収支
- 正解済みまだ正解していませんQ25
官庁施設の基準（国土交通省の建築設備計画基準 令和6年版）に示された空気調和設備の計画の考え方として、最も適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 3. 空調のゾーニングは温湿度条件、使用時間・用途、負荷傾向、階層、方位等を考慮して計画し、空調方式はその計画を基に選定する。
解説: 「空調のゾーニングは温湿度条件、使用時間・用途、負荷傾向、階層、方位等を考慮して計画し、空調方式はその計画を基に選定する」が適当です。建築設備計画基準は、空調のゾーニング（空調の条件が似た区域に建物を分けること）を温湿度条件、使用時間・用途、負荷傾向、階層、方位などを考えて計画し…
関連キーワード: 空調のゾーニング・空調方式・建築設備計画基準・空気環境
- 正解済みまだ正解していませんQ26
官庁施設の基準（国土交通省の建築設備計画基準 令和6年版）に示された外気の取入れと換気設備の計画の考え方として、最も不適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 1. 外気取入口と排気口は、ダクト経路が最も合理的になる位置に配置する。
解説: 「外気取入口と排気口は、ダクト経路が最も合理的になる位置に配置する」が不適当です。建築設備計画基準は、空気調和設備と換気設備のどちらの節でも、外気取入口と排気口の位置は周囲への影響などを考慮して配置するとしています。たとえば取入口と排気口が近いと、出した空気を再び吸い込むおそれが…
関連キーワード: 外気取入口・排気口・換気設備・建築設備計画基準
- 正解済みまだ正解していませんQ27
官庁施設の基準（国土交通省の建築設備計画基準 令和6年版）に示された機械設備諸室の計画の考え方として、最も適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 1. 熱源設備、給水設備等の主要機器を設置する室の位置は、機器の搬入・搬出等が容易に行える場所に計画する。
解説: 「熱源設備、給水設備等の主要機器を設置する室の位置は、機器の搬入・搬出等が容易に行える場所に計画する」が適当です。建築設備計画基準は、機械設備諸室の基本事項として、熱源設備、空気調和設備、換気設備、排煙設備、給水設備、給湯設備、消火設備の主要機器を設置する室の位置を、機器の搬入・…
関連キーワード: 機械設備諸室・主要機器・オイルタンク・蓄熱槽
- 正解済みまだ正解していませんQ28
官庁施設の基準（国土交通省の建築設備設計基準 令和6年版）に示された熱源機器の室と発電機室の計画の考え方として、最も不適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 2. 発電機室の換気は、通常時の換気量に基づいて計画し、運転時も同じ換気量とする。
解説: 「発電機室の換気は、通常時の換気量に基づいて計画し、運転時も同じ換気量とする」が不適当です。建築設備設計基準は、発電機室内には通常時の換気のほか、運転時に必要な外気の取入れが行えるものとしています。運転中の発電機は燃焼と冷却に多くの空気を使うため、止まっているときと同じ換気量では…
関連キーワード: 発電機室・燃焼空気・熱源機械室・換気・保守点検スペース
- 正解済みまだ正解していませんQ29
官庁施設の基準（国土交通省の建築設備計画基準 令和6年版）に示された空気調和設備の設備方式と熱源設備の計画の考え方として、最も適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 2. 熱源設備は、負荷特性に応じて機器の台数分割、蓄熱、排熱回収等の採用を検討して選定する。
解説: 「熱源設備は、負荷特性に応じて機器の台数分割、蓄熱、排熱回収等の採用を検討して選定する」が適当です。建築設備計画基準は、熱源設備を冷熱源機器と温熱源機器の組合せ方式か、冷温熱源同一機器（1 台で冷水と温水をつくる機器）による方式とし、負荷特性に応じて機器の台数分割、蓄熱システム、…
関連キーワード: 熱源設備・冷温熱源同一機器・台数分割・ライフサイクルコスト
- 正解済みまだ正解していませんQ30
空気調和機で、還気（温度22℃）と外気（温度2℃）を混合したところ、混合後の空気の温度は17℃、混合後の全風量は4,000 m³/h であった。このときの外気量として、最も近いものはどれか。ただし、還気と外気の密度と比熱は等しく一定とし、混合の際の熱の出入りはないものとする。
正解: 1. 1,000 m³/h
解説: 「1,000 m³/h」が最も近い値です。密度と比熱が等しければ、混合後の温度は風量で重み付けした平均になります。外気量を Vo、還気量を 4,000 − Vo とすると、熱の収支は 22 ×（4,000 − Vo）＋ 2 × Vo ＝ 17 × 4,000 です。左辺は 88,…
関連キーワード: 混合空気・外気量・熱収支・空気調和機
- 正解済みまだ正解していませんQ31
水道法施行令に定める給水装置の構造及び材質の基準に関する記述として、最も不適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 2. 取付口の給水管の口径は、水の使用量に比し著しく過小でないこと。
解説: 「取付口の給水管の口径は、水の使用量に比し著しく過小でないこと」が不適当です。水道法施行令が定めるのは逆の向きで、配水管への取付口における給水管の口径が、その給水装置による水の使用量に比し「著しく過大でないこと」です（第6条第1項第二号）。「凍結、破壊、侵食等を防止するための適当…
根拠・参照資料: 水道法施行令 第6条第1項
関連キーワード: 給水装置・水道法施行令・配水管・取付口
- 正解済みまだ正解していませんQ32
給水装置の構造及び材質の基準に関する省令に定める防食と耐久の基準に関する記述として、最も適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 4. 漏えい電流で侵食されるおそれのある場所の給水装置は、非金属製の材質とするか絶縁材で被覆するなどして電気防食の措置を講じる。
解説: 「漏えい電流で侵食されるおそれのある場所の給水装置は…電気防食の措置を講じる」が適当です。基準省令の防食の条は、漏えい電流（鉄道や電気設備から地中に漏れる電流）で侵食されるおそれのある場所では、非金属製の材質のものや絶縁材で被覆することなどで電気防食の措置を講じることを求めていま…
根拠・参照資料: 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令 第4条・第7条
関連キーワード: 給水装置・電気防食・漏えい電流・耐久性能
- 正解済みまだ正解していませんQ33
官庁施設の基準（国土交通省の建築設備設計基準 令和6年版）に示された給水設備のタンクと給水管の考え方として、最も不適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 3. 水道直結部分の配管材料は、建物内の他の給水管と材料をそろえることを原則として、設計者が選定する。
解説: 「水道直結部分の配管材料は、建物内の他の給水管と材料をそろえることを原則として、設計者が選定する」が不適当です。建築設備設計基準は、給水管の節で、水道直結部分の配管材料は水道事業者と協議の上で選定するとしています。水道直結部分（配水管から直接つながる部分）は水道事業者の給水装置の…
関連キーワード: 受水タンク・高置タンク・水道直結・必要最小圧力
- 正解済みまだ正解していませんQ34
官庁施設の基準（国土交通省の建築設備設計基準 令和6年版）に示された給湯設備の考え方として、最も適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 4. 浴場の循環ろ過装置の循環湯量は、浴槽容量及び入浴対象人員に基づき算定する。
解説: 「浴場の循環ろ過装置の循環湯量は、浴槽容量及び入浴対象人員に基づき算定する」が適当です。建築設備設計基準は、浴場の循環ろ過装置（浴槽の湯をろ過して戻す装置）の循環湯量を、浴槽容量と入浴対象人員に基づき算定するとしています。「貯湯式電気温水器の貯湯量は、器具種別給湯量に基づき算定す…
関連キーワード: 循環ろ過装置・入浴対象人員・給湯管の管径・給湯方式
- 正解済みまだ正解していませんQ35
受水タンクから給水ポンプユニットで建物内の器具へ給水する。受水タンクの水面から最も条件の悪い器具までの高さ（実揚程）が30 m、その経路の配管等の摩擦損失が6 m、その器具の必要最小圧力が50 kPa のとき、給水ポンプユニットに必要な全揚程として、最も近いものはどれか。ただし、水柱1 m は9.8 kPa に相当するものとし、器具での速度水頭は考えないものとする。
正解: 4. 41 m
解説: 「41 m」が最も近い値です。給水ポンプの全揚程は、水を持ち上げる高さ（実揚程）、配管や弁などで失われる分（摩擦損失）、器具の位置で残しておくべき圧力を水柱の高さに直したもの、の合計です。建築設備設計基準も、給水ポンプユニットの揚程は給水器具の必要最小圧力を満足するように算定する…
関連キーワード: 全揚程・給水ポンプユニット・必要最小圧力・摩擦損失
- 正解済みまだ正解していませんQ36
官庁施設の基準（国土交通省の建築設備設計基準 令和6年版）に示された給湯設備の基本事項と給湯用膨張タンクの考え方として、最も不適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 3. 逆流及び逆サイホンを防止する措置は、給水設備の側で講じ、給湯の系統には設けない。
解説: 「逆流及び逆サイホンを防止する措置は、給水設備の側で講じ、給湯の系統には設けない」が不適当です。建築設備設計基準は、給水の側だけでなく給湯設備そのものに、逆流及び逆サイホン（管の中の圧力が下がったときに、器具や容器の水が管へ吸い込まれて戻る現象）を防止する措置を講ずるとしています…
関連キーワード: 給湯設備・逆サイホン・やけど防止・膨張・補給水タンク
- 正解済みまだ正解していませんQ37
瞬間湯沸器で、15℃の水を40℃に加熱し、毎分12Lの湯を連続して出湯させる。このときに必要な加熱能力に最も近い値はどれか。ただし、水の密度は1.0kg/L、比熱は4.186kJ/(kg·K)とし、熱損失は考えないものとする。
正解: 2. 約20.9kW
解説: 「約20.9kW」が最も近い値です。加熱能力（単位時間に水へ与える熱量）は、質量流量×比熱×温度差で求めます。質量流量は12L/min×1.0kg/L÷60s/min＝0.2kg/s、温度差は40℃−15℃＝25Kなので、加熱能力＝0.2kg/s×4.186kJ/(kg·K)×2…
関連キーワード: 給湯設備・加熱能力・熱量計算・比熱
- 正解済みまだ正解していませんQ38
官庁施設の基準（国土交通省の建築設備計画基準・建築設備設計基準 令和6年版）に示された排水・通気設備の考え方として、最も適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 1. 排水設備は原則として重力式とし、屋内の排水管と雨水排水管を屋外排水管に接続する場合は、桝を介して行う。
解説: 「排水設備は原則として重力式とし、…桝を介して行う」が適当です。建築設備計画基準は、排水設備を原則として重力式（ポンプによらず勾配で流す方式）とし、建築設備設計基準は、屋内の排水管と雨水排水管を屋外排水管に接続するときは桝を介して行うとしています。「排水を排水槽にいったん貯留して…
関連キーワード: 排水設備・重力式・桝・通気
- 正解済みまだ正解していませんQ39
官庁施設の基準（国土交通省の建築設備設計基準 令和6年版）に示された排水・通気設備と排水槽の考え方として、最も不適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 4. 排水槽の容量は、排水ポンプの能力と排出時間に基づき算定する。ただし、地方公共団体の指導基準がある場合は、その基準による。
解説: 「排水槽の容量は、排水ポンプの能力と排出時間に基づき算定する」が不適当です。建築設備設計基準は、排水槽の容量を時間平均流量に基づいて算定するとし、ただし書で、地方公共団体の指導基準がある場合はその基準に基づいて算定するとしています。ポンプの能力から槽の容量を決めるのは逆で、同じ基…
関連キーワード: 排水槽・排水ポンプ・指導基準・通気口
- 正解済みまだ正解していませんQ40
官庁施設の基準（国土交通省の雨水利用・排水再利用設備計画基準 平成28年版）に示された雨水利用設備と排水再利用設備の考え方として、最も適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 3. 雨水の集水場所は原則として屋根面とし、屋根面の雨水が人為的に汚染される可能性がある場合は、汚染防止対策を施す。
解説: 「雨水の集水場所は原則として屋根面とし、…汚染防止対策を施す」が適当です。雨水利用・排水再利用設備計画基準は、雨水の集水場所を原則として屋根面とし、屋根面の雨水が人為的に汚染される可能性がある場合は汚染防止対策を施すとしています。路面などの雨水は汚れを含みやすいためです。「下水道…
関連キーワード: 雨水利用設備・排水再利用設備・集水場所・計画水量
- 正解済みまだ正解していませんQ41
官庁施設の基準（国土交通省の建築設備計画基準・建築設備設計基準 令和6年版）と下水道法に照らして、浄化槽設備と排水除害設備の計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 2. 排水除害設備は、公共下水道を使わずに河川へ放流する場合に計画する。
解説: 「排水除害設備は、公共下水道を使わずに河川へ放流する場合に計画する」が不適当です。排水除害設備は、公共下水道へ流す側に求められる設備です。下水道法第12条は、公共下水道の施設の機能を著しく妨げたり施設を傷めたりするおそれのある下水を続けて流して公共下水道を使用する者に対し、公共下…
根拠・参照資料: 下水道法第12条第1項
関連キーワード: 浄化槽設備・排水除害設備・下水道法・処理対象人員
- 正解済みまだ正解していませんQ42
官庁施設の工事の仕様（国土交通省の公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年版）に示された排水配管と間接排水の考え方として、最も適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 2. 飲料用の貯水槽の間接排水管は、あふれ縁から最小150mm以上の空間をとって開口する。
解説: 「飲料用の貯水槽の間接排水管は、あふれ縁から最小150mm以上の空間をとって開口する」が適当です。間接排水は、機器の排水管を排水管に直結せず、いったん大気に開放して水受け容器などに落とす方式で、排水管からの逆流による汚染を防ぎます。標準仕様書は、間接排水管を水受け容器などのあふれ…
関連キーワード: 間接排水・排水口空間・逆流汚染・あふれ縁
- 正解済みまだ正解していませんQ43
官庁施設の工事の仕様（国土交通省の公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年版）と建築設備設計基準 令和6年版に示されたグリース阻集器の考え方として、最も不適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 1. 工場製作品の本体の材質はステンレス鋼板製又は強化プラスチック製とし、特記がなければ、軽量で据付けが容易な強化プラスチック製とする。
解説: 「特記がなければ、軽量で据付けが容易な強化プラスチック製とする」が不適当です。グリース阻集器は、厨房の排水に含まれる油脂分を分離して排水管の詰まりを防ぐ器具です。標準仕様書は、工場製作品の本体の材質をステンレス鋼板製（SUS304）又は強化プラスチック製（FRP）とし、どちらにす…
関連キーワード: グリース阻集器・阻集器・防臭対策・公共建築工事標準仕様書
- 正解済みまだ正解していませんQ44
浄化槽法に定める浄化槽の設置の届出に関する記述として、正しいものはどれか。ただし、設置の場所は、保健所を設置する市及び特別区の区域ではなく、建築基準法上の特定行政庁が市長である市の区域とし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 3. 届出をした者は、相当である旨の通知を受けた場合を除き、勧告などができる期間を経過した後でなければ浄化槽工事に着手できない。
解説: 「相当である旨の通知を受けた場合を除き、勧告などができる期間を経過した後でなければ浄化槽工事に着手できない」が正しい記述です。浄化槽法は、浄化槽を設置しようとする者に、都道府県知事と、知事を経由して特定行政庁への届出を義務づけ、届出をした者は勧告・変更命令ができる期間を過ぎるまで…
根拠・参照資料: 浄化槽法第5条第1項、浄化槽法第5条第2項、浄化槽法第5条第3項、浄化槽法第5条第4項、建築基準法第2条第三十五号
関連キーワード: 浄化槽法・浄化槽の設置の届出・勧告・着工の制限
- 正解済みまだ正解していませんQ45
官庁施設の基準（国土交通省の建築設備計画基準 令和6年版、雨水利用・排水再利用設備計画基準 平成28年版）に示された給水設備と雨水利用・排水再利用設備の計画の考え方として、最も不適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 1. 非常時対策として計画する雨水利用設備の耐震設計は、官庁施設の総合耐震・対津波計画基準などに基づき、予想される中地震動に対して行う。
解説: 「非常時対策として計画する雨水利用設備の耐震設計は、…予想される中地震動に対して行う」が不適当です。雨水利用・排水再利用設備計画基準は、非常時対策の実施設計で、耐震設計を『官庁施設の総合耐震・対津波計画基準』と建築設備設計基準に基づき、予想される大地震動に対して適切に行うとしてい…
関連キーワード: 雨水利用設備・給水設備・2系統・非常時対策・広域循環方式
- 正解済みまだ正解していませんQ46
官庁施設の基準（国土交通省の建築設備計画基準・建築設備設計基準 令和6年版）に示された消火設備の考え方として、最も適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 4. 不活性ガス消火設備の貯蔵容器は、防護区画を通らずに直接出入りできる防護区画外の専用室に設置する。
解説: 「不活性ガス消火設備の貯蔵容器は、防護区画を通らずに直接出入りできる防護区画外の専用室に設置する」が適当です。建築設備計画基準は、貯蔵容器を専用室に設置し、その貯蔵容器室は防護区画以外で、防護区画を通らないで直接出入りできる場所とするとしています。火災が起きた防護区画に入らずに、…
関連キーワード: 消火設備・不活性ガス消火設備・貯蔵容器・スプリンクラー
- 正解済みまだ正解していませんQ47
官庁施設の基準（国土交通省の建築設備計画基準・建築設備設計基準 令和6年版）に示された電気室と室内の機器の配置の考え方として、最も不適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 3. 電気室は、受変電設備や電力貯蔵設備などを収容し、準不燃材料で区画して延焼を防止できる室とする。
解説: 「準不燃材料で区画して延焼を防止できる室とする」が不適当です。建築設備計画基準は、電気室を、設備の信頼性、安全性及び保全性が確保できるように受変電設備、電力貯蔵設備などを収容し、不燃材料で区画し、延焼を防止できる室とするとしています。区画に使う材料は準不燃材料ではなく、不燃材料で…
関連キーワード: 電気室・受変電設備・不燃材料・直流電源装置
- 正解済みまだ正解していませんQ48
低圧の電路の絶縁抵抗に関する記述として、最も不適当なものはどれか。ただし、「省令」は電気設備に関する技術基準を定める省令、「仕様書」は国土交通省の公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版をいい、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 4. 省令では、対地電圧が200Vとなる三相3線式200Vの電路の絶縁抵抗値は、使用電圧が300V以下なので0.1MΩ以上とされている。
解説: 「対地電圧が200Vとなる三相3線式200Vの電路の絶縁抵抗値は、使用電圧が300V以下なので0.1MΩ以上」が不適当です。電気設備に関する技術基準を定める省令は、低圧の電路の絶縁抵抗を、開閉器又は過電流遮断器で区切ることのできる電路ごとに、使用電圧300V以下で対地電圧（接地式…
根拠・参照資料: 電気設備に関する技術基準を定める省令第58条
関連キーワード: 絶縁抵抗・電気設備技術基準・低圧電路・対地電圧
- 正解済みまだ正解していませんQ49
線間電圧 200 V の三相 3 線式の電源に、線電流 50 A・力率 0.85 (遅れ) の三相平衡負荷がつながっている。この負荷の有効電力として、最も近いものはどれか。ただし、√3 = 1.732 とし、電圧と電流は実効値とする。
正解: 4. 約 14.7 kW
解説: 「約 14.7 kW」が最も近い値です。三相平衡負荷の有効電力は P = √3 × 線間電圧 × 線電流 × 力率 で求めます (相電圧 V/√3・線電流 I・力率の積を 3 相分足した 3 × (V/√3) × I × cosθ を整理した式)。代入すると P = 1.732 …
関連キーワード: 電気・三相交流・有効電力・力率・皮相電力
- 正解済みまだ正解していませんQ50
有効電力 400 kW・力率 0.8 (遅れ) で運転している負荷に進相コンデンサを並列に設け、力率を 0.95 (遅れ) に改善したい。必要なコンデンサの容量として、最も近いものはどれか。ただし、改善の前後で有効電力は変わらないものとし、コンデンサの損失は考えないものとする。
正解: 2. 約 169 kvar
解説: 「約 169 kvar」が最も近い値です。有効電力 P を変えずに力率を cosθ1 から cosθ2 に上げるのに要るコンデンサの容量は、改善前後の無効電力の差 Q = P × (tanθ1 − tanθ2) です (無効電力 = 有効電力 × tanθ)。改善前は cosθ1…
関連キーワード: 電気・力率改善・進相コンデンサ・無効電力
- 正解済みまだ正解していませんQ51
官庁施設の基準 (国土交通省の建築設備設計基準 令和6年版) に示された、発電設備の運転と燃料に関する考え方として、誤っているものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 3. 常用発電装置の出力は、施設の用途や業務の内容から定めた連続運転可能時間と燃料備蓄量を基に算定する。
解説: 「連続運転可能時間と燃料備蓄量を基に算定する」が誤りです。官庁施設の建築設備設計基準は、常用発電装置の出力を、ピークカット運転、ベースロード運転などの運転形態により算定するとしています。常用発電装置は平常時に発電して受電電力を減らす装置で、どの時間帯にどれだけ発電させるかで出力が…
関連キーワード: 電気・発電設備・常用発電装置・燃料備蓄量・ピークカット
- 正解済みまだ正解していませんQ52
単相 2 線式の回路で、負荷電流が 20 A、電源から負荷までのこう長 (片道の長さ) が 30 m、電線 1 本の抵抗が 0.5 Ω/km である。この回路の電圧降下として、最も近いものはどれか。ただし、電線のリアクタンスと負荷の力率の影響は考えず、電圧降下は電線の抵抗による分だけとする。
正解: 3. 約 0.60 V
解説: 「約 0.60 V」が最も近い値です。単相 2 線式では、電流は行きの電線と帰りの電線の 2 本を流れるので、電圧降下は 2 本分の抵抗で生じます。電線 1 本の抵抗は 0.5 Ω/km × 0.03 km = 0.015 Ω です。電圧降下 e = 2 × I × R = 2 …
関連キーワード: 電気・電圧降下・単相2線式・オームの法則
- 正解済みまだ正解していませんQ53
官庁施設の基準 (国土交通省の建築設備設計基準 令和6年版) に示された、構内線路と引込みに関する考え方として、最も適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 1. 構内線路は地中線路とし適切な埋設深さを選定するが、敷地条件などで掘削が困難な場合は架空線路とする。
解説: 「地中線路とし…掘削が困難な場合は架空線路とする」が適当です。官庁施設の建築設備設計基準は、構内線路を地中線路とし適切な埋設深さを選定する、ただし敷地条件などにより掘削などが困難な場合は架空線路とし適切な線路高さを選定する、としています。「経路は、線路の重要度や埋設場所の状況など…
関連キーワード: 電気・構内線路・地中線路・引込み・地中管路
- 正解済みまだ正解していませんQ54
床面積 120 m² の事務室の作業面を、平均照度 500 lx にしたい。照明器具 1 台の光束を 5,000 lm、照明率を 0.6、保守率を 0.8 とするとき、光束法で求めた必要な器具の台数として、正しいものはどれか。
正解: 1. 25 台
解説: 「25 台」が正しい値です。光束法では、器具から出た光束のうち作業面に届く割合を照明率 U、時間がたって汚れや光束の低下で減る分を保守率 M で表し、平均照度 E = N × F × U × M ÷ A の関係から、台数 N = E × A ÷ (F × U × M) を求めます…
関連キーワード: 電気・照明設備・光束法・照明率・保守率
- 正解済みまだ正解していませんQ55
受変電設備の容量の検討に用いる需要率、負荷率、不等率に関する記述として、誤っているものはどれか。ただし、各値は同じ期間について求めるものとする。
正解: 3. 不等率は、合成最大需要電力を各負荷の最大需要電力の和で除した値で、1 以下となる。
解説: 「合成最大需要電力を各負荷の最大需要電力の和で除した値で、1 以下となる」が誤りです。不等率は、各負荷の最大需要電力の和を、それらをまとめた合成最大需要電力で除した値です。負荷ごとに最大となる時刻がずれるため、合成最大需要電力は各負荷の最大需要電力の和以下になり、不等率は 1 以…
関連キーワード: 電気・受変電設備・需要率・負荷率・不等率
- 正解済みまだ正解していませんQ56
官庁施設の基準 (国土交通省の建築設備設計基準 令和6年版) に示された、電力貯蔵設備に関する考え方として、誤っているものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 2. 直流電源装置の回路構成は、受変電設備の受電方式 (1回線受電か2回線受電か) により選定する。
解説: 「受変電設備の受電方式により選定する」が誤りです。官庁施設の建築設備設計基準は、直流電源装置の回路構成を、発電機の有無により選定するとしています。記述は回路構成を選ぶときの基を取り違えています。ほかの記述は基準のとおりです。交流無停電電源装置 (UPS) は、入力電力の異常時に、…
関連キーワード: 電気・電力貯蔵設備・直流電源装置・UPS・電力平準化用蓄電装置
- 正解済みまだ正解していませんQ57
官庁施設の基準 (国土交通省の建築設備設計基準 令和6年版) に示された、発電設備に関する考え方として、最も適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 1. 非常用発電装置の出力は、防災用負荷、保安用負荷、業務用として停止が許されない負荷などへ給電できるよう算定する。
解説: 「防災用負荷、保安用負荷、業務用として停止が許されない負荷などへ給電できるよう算定する」が適当です。官庁施設の建築設備設計基準は、非常用発電装置の出力を、これらの負荷への電力供給が行えるよう、適切な出力となるように算定するとしています。「ガス機関又は蒸気タービン」は誤りで、常用防…
関連キーワード: 電気・発電設備・非常用発電装置・原動機・太陽光発電装置
- 正解済みまだ正解していませんQ58
雷保護設備と避雷設備に関する記述として、誤っているものはどれか。ただし、官庁施設の基準は国土交通省の建築設備設計基準 令和6年版とし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 2. 官庁施設の基準では、内部雷保護は、落雷から建築物を保護し、雷電流を安全に地中に流すことができるように構築する。
解説: 「内部雷保護は、落雷から建築物を保護し、雷電流を安全に地中に流す」が誤りです。官庁施設の建築設備設計基準では、落雷から建築物を保護し雷電流を安全に地中に流すように構築するのは外部雷保護です。内部雷保護は、落雷によって生じる導電性部分の間の電位差を、雷等電位ボンディング (金属部分…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第129条の15
関連キーワード: 電気・雷保護設備・外部雷保護・内部雷保護・避雷設備
- 正解済みまだ正解していませんQ59
電気工事士法に定める自家用電気工作物の電気工事と、その作業に従事できる者に関する記述として、正しいものはどれか。ただし、保安上支障がないとして省令で定める作業と、記述にない例外は考えないものとする。
正解: 4. ネオン用の分電盤やネオン変圧器などに係るネオン工事は特殊電気工事とされ、特種電気工事資格者の認定証を受けた者が従事する。
解説: 「ネオン工事は特殊電気工事とされ、特種電気工事資格者の認定証を受けた者が従事する」が正しい記述です。電気工事士法第3条第3項は、自家用電気工作物に係る電気工事のうち省令で定める特殊なもの (特殊電気工事) は、特種電気工事資格者でなければ作業に従事してはならないとし、同法施行規則…
根拠・参照資料: 電気工事士法第2条第2項・第3条、電気工事士法施行規則第1条の2・第2条の2・第2条の3
関連キーワード: 電気・電気工事士法・自家用電気工作物・特殊電気工事・簡易電気工事
- 正解済みまだ正解していませんQ60
官庁施設の基準（国土交通省の建築設備設計基準 令和6年版）では、直流電源装置の容量は、非常用照明用と受変電設備用に必要な電流と供給時間により算定するとしている。次の条件で必要な蓄電池の容量として、最も適当なものはどれか。ただし、容量は放電電流（A）と放電時間（h）の積（Ah）で表し、経年などによる容量の低下はその積を保守率で割って割り増すことで見込むものとする。放電時間による容量の違いなど、記述にない補正は考えないものとする。 ・放電電流：40 A（一定） ・供給時間：30分 ・保守率：0.8
正解: 1. 25 Ah
解説: 「25 Ah」が適当です。問題の条件では、必要な容量は放電電流と放電時間の積を保守率で割った値です。供給時間は30分＝30÷60＝0.5 hなので、容量＝40 A×0.5 h÷0.8＝20 Ah÷0.8＝25 Ahです。保守率（蓄電池を使ううちに容量が下がることを見込む係数）で割…
関連キーワード: 直流電源装置・蓄電池・保守率・建築設備設計基準
- 正解済みまだ正解していませんQ61
官庁施設の基準（国土交通省の建築設備計画基準・建築設備設計基準 令和6年版）に示された分電盤・制御盤の配置及び性能の考え方として、最も不適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 3. 動力設備の制御盤等は、中央監視室に集め、保守及び点検が容易な場所に計画する。
解説: 「動力設備の制御盤等は、中央監視室に集め、保守及び点検が容易な場所に計画する」が不適当です。建築設備計画基準は、動力設備の制御盤等を、負荷（ポンプや送風機など電力で動かす機器）に近接し、保守及び点検が容易な場所に計画するとしています。中央監視室に集めるのではなく、制御する機器の近…
関連キーワード: 分電盤・制御盤・高温多湿・建築設備設計基準
- 正解済みまだ正解していませんQ62
官庁施設の基準（国土交通省の建築設備計画基準・建築設備設計基準 令和6年版）に示された拡声設備と非常警報設備の考え方として、最も適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 2. 非常放送装置を設置する場合は、非常放送と一般放送の兼用形とする。
解説: 「非常放送装置を設置する場合は、非常放送と一般放送の兼用形とする」が適当です。建築設備計画基準と建築設備設計基準は、どちらもこの兼用形を求めています。1つの装置で平常時の一般放送と非常時の放送を行う形です。「ローインピーダンス（Lo）形」は誤りで、設計基準は拡声装置をハイインピー…
関連キーワード: 拡声設備・非常放送・非常警報設備・建築設備設計基準
- 正解済みまだ正解していませんQ63
高さ31 mを超える建築物に設ける非常用エレベーターについて、建築基準法施行令の定めによる最低の数として、正しいものはどれか。ただし、建築物は地上9階建て、延べ面積30,000 ㎡とし、高さ31 mを超える部分にある階は8階（床面積5,000 ㎡）と9階（床面積3,000 ㎡）とする。非常用の昇降機の設置を要しない場合の緩和など、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 2. 3基
解説: 「3基」が正しいです。建築基準法第34条第2項は高さ31 mを超える建築物に非常用の昇降機を求め、建築基準法施行令第129条の13の3第2項は、非常用エレベーターの数を、高さ31 mを超える部分の床面積が最大の階の床面積で決めます。1,500 ㎡以下なら1基で、1,500 ㎡を超…
根拠・参照資料: 建築基準法第34条第2項、建築基準法施行令第129条の13の3第2項
関連キーワード: 非常用エレベーター・高さ31m・床面積が最大の階・建築基準法施行令
- 正解済みまだ正解していませんQ64
建築基準法施行令に定めるエレベーターの昇降路と制御器の構造に関する記述として、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が定める基準や構造方法の細目、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 3. 出入口の床先とかごの床先との水平距離の上限は、12.5 cmと定められている。
解説: 「出入口の床先とかごの床先との水平距離の上限は、12.5 cmと定められている」が誤りです。建築基準法施行令第129条の7（第四号）は、昇降路の出入口の床先とかごの床先との水平距離を4 cm以下とし、乗用エレベーターと寝台用エレベーターでは、かごの床先と昇降路の壁との水平距離を1…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第129条の7、建築基準法施行令第129条の8第2項
関連キーワード: エレベーター・昇降路・施錠装置・制御器
- 正解済みまだ正解していませんQ65
建築基準法施行令に定めるエレベーターの安全装置のうち、地震その他の衝撃に対応する装置に関する記述として、正しいものはどれか。ただし、国土交通大臣が定める加速度の値や構造方法の細目、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 1. 地震等の衝撃による加速度を検知し、自動的にかごを出入口の戸の位置に停止させ、戸を開くか、かご内の人が開けられるようにする装置を設ける。
解説: 「…自動的にかごを出入口の戸の位置に停止させ、戸を開くか、かご内の人が開けられるようにする装置を設ける」が正しいです。建築基準法施行令第129条の10第3項第二号は、地震その他の衝撃により生じた国土交通大臣が定める加速度を検知し、自動的に、かごを昇降路の出入口の戸の位置に停止させ…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第129条の10第2項・第3項
関連キーワード: エレベーター・安全装置・地震時・加速度
- 正解済みまだ正解していませんQ66
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年版に示された給水配管の施工として、最も不適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 1. 受水タンクと高置タンクに接続する管は、タンク本体の接続口で管の荷重を受けるように取り付ける。
解説: 「受水タンクと高置タンクに接続する管は、タンク本体の接続口で管の荷重を受けるように取り付ける」が不適当です。標準仕様書は、タンク廻りの配管では、各接続管の荷重が直接タンク本体にかからないように支持するとしています。あわせて、受水タンクと高置タンクの各接続管（排水管と通気管を除く）…
関連キーワード: 給水配管・タンク廻り配管・フランジ継手・公共建築工事標準仕様書
- 正解済みまだ正解していませんQ67
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年版に示された給水管の水圧試験に関する記述として、最も適当なものはどれか。ただし、水道事業者や規格類に試験の規定がない給水管とし、水の密度は1,000 kg/m³、重力加速度は9.8 m/s²とする。記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 4. 静水頭40 mの高置タンク以降の配管では、試験圧力を約0.78 MPa以上とする。
解説: 「静水頭40 mの高置タンク以降の配管では、試験圧力を約0.78 MPa以上とする」が適当です。標準仕様書は、高置タンク以降の配管の試験圧力を、静水頭に相当する圧力の2倍かつ0.75 MPa以上としています。静水頭40 mに相当する圧力は、ρgh＝1,000 kg/m³×9.8 …
関連キーワード: 水圧試験・給水管・静水頭・公共建築工事標準仕様書
- 正解済みまだ正解していませんQ68
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年版に示されたポリエチレン管の施工として、最も不適当なものはどれか。ただし、給水装置に該当しない管とし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 4. 管の切断は、帯のこ盤又はねじ切機搭載形自動丸のこ機等を用いて行う。
解説: 「管の切断は、帯のこ盤又はねじ切機搭載形自動丸のこ機等を用いて行う」が不適当です。標準仕様書は、ポリエチレン管の切断には樹脂管専用カッターを用いるとしています。帯のこ盤やねじ切機搭載形自動丸のこ機は、同じ仕様書が塩ビライニング鋼管・ポリ粉体鋼管・外面被覆鋼管などの切断に挙げる道具…
関連キーワード: ポリエチレン管・電気融着接合・樹脂管専用カッター・公共建築工事標準仕様書
- 正解済みまだ正解していませんQ69
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和7年版に示された接地極の接地抵抗の測定に関する記述として、最も適当なものはどれか。ただし、特記で定める測定の時期と回数は考えないものとし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 3. 網状接地極及び基礎接地極の接地抵抗の測定は、電圧降下法により行う。
解説: 「網状接地極及び基礎接地極の接地抵抗の測定は、電圧降下法により行う」が適当です。標準仕様書は、接地抵抗を接地極の埋設後に測定するとし、構造体利用とした接地極、環状接地極、網状接地極又は基礎接地極の場合は電圧降下法（電流を流したときの電圧の下がりから抵抗を求める方法）により測定する…
関連キーワード: 接地抵抗・電圧降下法・ウェンナーの四電極法・公共建築工事標準仕様書
- 正解済みまだ正解していませんQ70
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和7年版に示された冷媒配管の施工として、最も不適当なものはどれか。ただし、断熱材被覆銅管ではない冷媒管とし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
正解: 4. 冷媒管の保温工事は、気密試験より前に済ませておく。
解説: 「冷媒管の保温工事は、気密試験より前に済ませておく」が不適当です。標準仕様書は、冷媒配管の保温工事を気密試験の完了後に行うとしています。保温材で覆う前に試験をすることで、漏れのある箇所を見つけて直せます。配管の試験の一般事項でも、試験は隠ぺい・埋戻し、配管完了後の塗装、保温施工の…
関連キーワード: 冷媒配管・気密試験・保温工事・公共建築工事標準仕様書
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 70 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは建築設備士 第一次試験（学科）の問題を3カテゴリに分けています。建築設備にはオリジナル予想問題を70問収録し、サイト内の建築設備士 第一次試験（学科）全120問の約58%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには電気・共通・公共建築工事標準仕様書・建築設備計画基準などがあります。本試験の情報は合格率25.2%（令和8年 第一次試験）/ 26.1%（令和7年 第一次試験）・試験時間建築一般知識・建築法規 2時間30分 + 建築設備 3時間30分・受験料36,300円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。70問のうち14問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、建築一般知識・建築法規などのカテゴリでも確認できます。
建築設備の出題傾向 — 収録全70問の分析
ぴよパスに収録している建築設備士 第一次試験（学科）「建築設備」のオリジナル練習問題 全70問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全70問のうち14問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 電気11問
- 共通8問
- 公共建築工事標準仕様書6問
- 建築設備計画基準5問
- 空調換気4問
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紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
第一次試験の本試験の問題を解説した問題集。令和2年から四肢択一105問の形に変わったので、その後の年度の問題で、3科目の足切りと総得点の両方に届くかを確かめるのに向く。年度版なので、受ける年に近い版を選ぶ。
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建築設備 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 建築設備士 第一次試験（学科）の建築設備は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは建築設備士 第一次試験（学科）の建築設備に全70問のオリジナル練習問題を用意しています。建築設備士 第一次試験（学科）の収録全120問のうち約58%です。回答後に解説を確認できます。
- 建築設備はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- 確認したい用語や手順の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。
- 建築設備で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 建築設備士 第一次試験（学科）の合格基準は「総得点70点以上（全105問・各1点。原則の基準点）」です。科目別の条件は「建築一般知識13点以上・建築法規9点以上・建築設備30点以上（原則の基準点）。基準点は難易度により補正されることがあり、令和8年は総得点69点、令和7年は建築法規8点・総得点67点でした」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。建築設備の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。