建築設備士 第一次試験(学科) 建築設備 練習問題 第45問: 官庁施設の基準(国土交通省の建築設備計画基準 令和6年版、雨水利用・排水再利用設備計画基準 平成28年版)に示された給水設備と雨水利用・排水再利用設備の計画の考
官庁施設の基準(国土交通省の建築設備計画基準 令和6年版、雨水利用・排水再利用設備計画基準 平成28年版)に示された給水設備と雨水利用・排水再利用設備の計画の考え方として、最も不適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 非常時対策として計画する雨水利用設備の耐震設計は、官庁施設の総合耐震・対津波計画基準などに基づき、予想される中地震動に対して行う。
「非常時対策として計画する雨水利用設備の耐震設計は、…予想される中地震動に対して行う」が不適当です。雨水利用・排水再利用設備計画基準は、非常時対策の実施設計で、耐震設計を『官庁施設の総合耐震・対津波計画基準』と建築設備設計基準に基づき、予想される大地震動に対して適切に行うとしています。
ライフラインが途絶えたときに雨水などを使うための設備なので、大きな地震の後にも働くことが前提です。ほかの記述は基準のとおりです。
建築設備計画基準は、雨水の利用の推進に関する法律などに基づいて雨水利用設備を設ける場合の給水設備を、上水と雑用水の2系統で計画するとしています。雨水利用・排水再利用設備計画基準は、非常時対応の雨水利用設備の処理フローを、汚水処理の可否、下水道への放流の可否などを考慮して決めるとしています。
また、排水再利用設備に係る基準は、公共下水道処理区域内で個別循環方式または地区循環方式とする場合に適用し、公共下水処理場などの処理水を広域に送る広域循環方式は除くとしています。非常時に使う雨水利用設備の耐震設計は、中地震動ではなく大地震動を想定して行います。
出典: 国土交通省『建築設備計画基準 令和6年版』第4編第2章第3節(3)、『雨水利用・排水再利用設備計画基準 平成28年版』第1編第2節(1)(2)・第5編第2章(1)(3)を基に作成(要約・加工)。
関連キーワード: 雨水利用設備・給水設備・2系統・非常時対策・広域循環方式