建築設備士 第一次試験(学科) 建築設備 練習問題 第57問: 官庁施設の基準 (国土交通省の建築設備設計基準 令和6年版) に示された、発電設備に関する考え方として、最も適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考
官庁施設の基準 (国土交通省の建築設備設計基準 令和6年版) に示された、発電設備に関する考え方として、最も適当なものはどれか。ただし、記述にない緩和や例外は考えないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 非常用発電装置の出力は、防災用負荷、保安用負荷、業務用として停止が許されない負荷などへ給電できるよう算定する。
「防災用負荷、保安用負荷、業務用として停止が許されない負荷などへ給電できるよう算定する」が適当です。官庁施設の建築設備設計基準は、非常用発電装置の出力を、これらの負荷への電力供給が行えるよう、適切な出力となるように算定するとしています。
「ガス機関又は蒸気タービン」は誤りで、常用防災兼用発電装置 (平常時の発電と非常時の電源を兼ねる装置) の原動機は、ディーゼル機関、ガス機関又はガスタービンとし、出力、用途、燃料、信頼性などを総合的に検討の上で選定します。「パワーコンディショナの定格容量」も誤りで、太陽光発電装置の推定発電電力量は、太陽電池アレイの定格出力容量と設置場所の日射量などから算定します。
パワーコンディショナ (直流を交流に変える機器) は太陽電池アレイとは別の構成機器です。「地下貯蔵タンクと燃料配管を設けない」も誤りで、基準は、浸水のおそれがある場合や軟弱地盤などの場所に地下貯蔵タンク・燃料配管などを設ける必要があるときは、設備機能の確保に必要な措置を行うとしています。
設けないのではなく、対策をして設けます。非常用発電装置の出力は、商用電源が途絶えたときに給電する防災用負荷、保安用負荷、業務用として停止が許されない負荷に見合うよう算定します。
出典: 国土交通省『建築設備設計基準 令和6年版』第2編第10章第2節〜第5節を基に作成 (要約・加工)。
関連キーワード: 電気・発電設備・非常用発電装置・原動機・太陽光発電装置