実効性の担保・行政機関等・マイナンバー法

正解: 4. 系列会社と共有するデータベースでも、在籍する会社のファイルにだけ登録し他社が参照できない仕組みなら、個人番号を記録できる。

解説: 事業者編第4-3-(2)Aは、同じ系列の会社間等で従業員等の個人情報を共有データベースで保管する場合でも、現在就業している会社のファイルにのみ個人番号を登録し、他の会社が参照できないシステムを採用していれば、共有データベースに個人番号を記録できると解しています（4が正しい）。同B…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条・第30条第2項、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）第4-3-(2)

関連キーワード: 特定個人情報・出向・共有データベース・同意

正解: 3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合において、本人の同意を得ることが困難であるとき

解説: 番号法第19条は特定個人情報を提供できる場合を限定列挙しています。刑事事件の捜査が行われるときは第15号に当たります（肢1）。同号の「政令で定める公益上の必要があるとき」として、番号法施行令第25条・別表は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定による届出を定めています（肢2…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第15号・第16号、同法施行令第25条

関連キーワード: 番号法第19条・特定個人情報・刑事事件の捜査・公益上の必要

正解: 2. 個人番号及び法人番号を利用する事業者は、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとされている

解説: 番号法第6条（事業者の努力）は、個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとすると定めています（肢2が正しい）。第4条第2項は、国が教育活動、広報活動その他の活動を通じて国民…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第4条・第5条・第6条・第6条の2

関連キーワード: 事業者の努力・地方公共団体・基本理念・施策

正解: 1. 個人番号を用いて収集され、又は整理された個人情報が、本人の同意を得た範囲を超えて利用され、又は漏えいすることがないよう、その管理の適正を確保すること

解説: 番号法第3条第1項は、個人番号及び法人番号の利用の基本理念として、情報の管理を一層効率化し、簡易な手続を設けて国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること（第1号）、同一の内容の情報の提出を求めることを避けて国民の負担の軽減を図ること（第3号）、個人番号を用いて収集・整理さ…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第3条

関連キーワード: 基本理念・個人番号カード・国民の負担・行政運営の効率化

正解: 1. 法人番号には利用範囲の制限がなく、公表され誰でも自由に利用できる

解説: 法人番号は個人番号と異なり、原則として公表され、利用範囲の制限がありません。国税庁の法人番号公表サイトで商号・所在地とともに公開されており、誰でも自由に利用できます。個人番号が12桁であるのに対し法人番号は13桁であり、番号の体系も同一ではありません。個人番号が特定個人情報として…

根拠・参照資料: 番号法第39条第4項、国税庁法人番号公表サイト「法人番号について」

関連キーワード: 法人番号・公表・利用範囲の制限なし・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第3条

正解: 4. 市町村長は、住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、個人番号を指定し、その者に通知しなければならない

解説: 番号法第7条第1項は、市町村長（特別区の区長を含む）は住民基本台帳法の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、速やかに、その者に係る個人番号とすべき番号を、機構から通知された番号のうちから指定し、その者に通知しなければならないと定めています。申請…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第7条

関連キーワード: 個人番号の指定・市町村長・住民票コード・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第7条

正解: 3. 個人番号の変更は、本人の請求によるほか、本人の請求がなくても職権により行われる

解説: 番号法第7条第2項は、市町村長は、住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、その者の請求又は職権により、従前の個人番号に代えて機構から通知された番号を個人番号として指定し、速やかに本人に通知しなければならないと定めています…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第7条第2項、第8条第2項

関連キーワード: 個人番号の変更・市町村長・住民票コード・地方公共団体情報システム機構

正解: 2. 内閣総理大臣が個人情報保護委員会と協議して設置し、及び管理する

解説: 番号法第21条第1項は「内閣総理大臣は、委員会と協議して、情報提供ネットワークシステムを設置し、及び管理するものとする」と定めています。情報照会者からの求めに応じて情報提供者へ通知する仕組みです。事業者のうちこのシステムを使うのは、番号法別表に掲げる健康保険組合等（準法定事務処理…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第21条第1項

関連キーワード: 情報提供ネットワークシステム・内閣総理大臣・個人情報保護委員会・情報連携・番号法

正解: 2. 行政機関などから個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた民間の事業者も、個人番号利用事務実施者に当たる

解説: 番号法第2条第13項は、個人番号利用事務を処理する者及びその全部又は一部の委託を受けた者を個人番号利用事務実施者と定義しており、委託を受けた民間の事業者もこれに当たります（肢2が正しい）。同条第12項の個人番号関係事務は、第9条第4項により個人番号利用事務に関して行われる、他人の…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第11項から第14項まで、第9条第2項・第4項

関連キーワード: 個人番号利用事務・個人番号関係事務・別表・条例

正解: 4. 独立してその職権を行う

解説: 法第133条は「委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う」と定めています（第131条は委員会の任務を定める規定です）。個人情報保護委員会は内閣府設置法第49条第3項に基づいて置かれる合議制の機関（いわゆる三条委員会）で、内閣総理大臣の所轄に属しますが（第130条）、個別の…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第133条

関連キーワード: 個人情報保護委員会・職権行使の独立性・三条委員会・内閣総理大臣の所轄・身分保障

正解: 3. 必要な限度において、個人情報取扱事業者等に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は職員に立入検査をさせることができる

解説: 法第146条第1項は、必要な限度で、個人情報取扱事業者等その他の関係者に報告又は資料の提出を求め、職員に立入検査等をさせる権限を定めています。対象は事業者等だけに限定されません。同条第3項により立入検査は犯罪捜査のための権限ではなく、裁判所の令状は要しません。報告・資料提出の要求…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第146条

関連キーワード: 報告徴収・立入検査・犯罪捜査ではない・個人情報の保護に関する法律第146条

正解: 1. 個人データの取扱いを委託した場合の委託先に対する監督（第25条）

解説: 法第148条第3項は、勧告を経ずに命令できる違反を、第18条から第20条まで、第23条から第26条まで、第27条第1項、第28条第1項・第3項などの規定への違反に限っています。第25条の委託先の監督はこれに含まれ、1が正解です。第35条（利用停止等）、第30条（第三者提供を受ける…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第148条第1項・第2項・第3項

関連キーワード: 個人情報保護委員会・勧告・命令・委託先

正解: 1. 委員会は、法第167条第1項の条例の届出があったときは、その届出事項を公表しなければならない

解説: 法第167条第2項は、同条第1項に基づく条例の届出があった場合、委員会が届出事項を公表しなければならないと定めており、1が正解です。2の第148条第4項は、勧告への不履行ではなく、同条第2項又は第3項の命令への違反を公表の要件としています。同項の公表は義務ではなく可能な措置なので…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第148条第4項、第167条、第168条

関連キーワード: 個人情報保護委員会・公表・国会・命令

正解: 3. 行政機関の長等が、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう正確性を確保することは、利用目的の達成に必要な範囲内での努力義務とされている

解説: 個人情報保護法第65条は、行政機関の長等は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならないと定めており、努力義務です（肢3が正しい）。第61条第1項は、法令（条例を含む。）の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第61条・第65条

関連キーワード: 行政機関等・利用目的・所掌事務・保有個人情報

正解: 2. 保有個人情報の安全管理措置の規定は、指定管理者が公の施設の管理の業務を行う場合における個人情報の取扱いにも準用される。

解説: 法第66条第2項第2号は、指定管理者が公の施設の管理の業務を行う場合の個人情報の取扱いに、同条第1項の安全管理措置の規定を準用しています（肢2）。法第65条は、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう「努めなければならない」とする努力義務です（肢1）。法第68条第2項は、本…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第61条第3項、第65条、第66条、第68条第2項

関連キーワード: 行政機関等・保有個人情報・安全管理措置・指定管理者・利用目的の変更

正解: 4. 何人も、行政機関の長等に対し、当該行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる

解説: 法第76条第1項は「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長等に対し、当該行政機関の長等の属する行政機関等の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる」と定めています。国籍を問いません。同条第2項により未成年者・成年被後見人の法定代理人や本人の委任…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第76条

関連キーワード: 行政機関等・開示請求・何人も・個人情報の保護に関する法律第76条

正解: 4. 個人情報保護法別表第2に掲げる法人には、原則として事業者編が適用される

解説: 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）は個人情報保護委員会が策定したもので（肢3は誤り）、個人番号を取り扱う事業者（行政機関等を除く。）を対象とし、番号法は個人情報取扱事業者に当たらない事業者にも適用されます（第1、第3-2、第3-3。肢1は誤り）。金融機関が…

根拠・参照資料: 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）第1・第3-2・第3-3、個人情報の保護に関する法律第58条第1項

関連キーワード: 事業者編・個人情報保護委員会・金融業務・個人情報取扱事業者

正解: 3. 個人番号の提供を受けるに当たり、その利用目的については、特定して本人への通知等を行えば足り、本人からあらかじめ同意を得ておく必要はない

解説: Q&A 1-4は、個人番号の利用目的について本人の同意を得る必要はないとしています。利用目的については、特定して本人への通知等（通知・公表、書面で直接取得する場合は明示）を行えば足ります（肢3が正しい。提供を受ける際の本人確認（番号法第16条）は別に必要です）。Q&A 1-2は、…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条・第21条、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第30条第2項、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）第4-1-(1)、同ガイドラインに関するQ&A 1-2、1-3-2、1-3-3、1-4、1-13

関連キーワード: 利用目的・源泉徴収票作成事務・本人の同意・通知

正解: 2. 7年間

解説: 事業者編第4-3-(3)Bは、所得税法施行規則第76条の3に基づく扶養控除等申告書の保存期間を、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日までと説明しています。したがって2が正解で、1の5年間、3の8年間、4の9年間はこの期間と一致しません。法定保存期間中は記載…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第20条、所得税法施行規則第76条の3、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）第4-3-(3)B

関連キーワード: 扶養控除等申告書・保存期間・保管・廃棄

正解: 1. 委託に基づいて個人番号関係事務を業務として行う事業者は、従業員の数が100人以下の場合であっても、中小規模事業者から除かれる。

解説: 別添1の2にある定義では、従業員100人以下の事業者でも、委託に基づき個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者は除外されます。したがって1が正解です。2の人数基準は50人ではなく100人です。3の5,000人超を判定する期間は過去1年ではなく過去6月です。4は、…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第12条、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）別添1

関連キーワード: 中小規模事業者・個人番号関係事務・削除・廃棄

正解: 1. 従業員本人に交付する給与所得の源泉徴収票には、従業員本人の個人番号も、その扶養親族の個人番号も記載しないこととされている。

解説: Q&A 5-2のとおり、平成27年の所得税法施行規則第93条の改正により、本人交付用の給与所得の源泉徴収票には本人及び扶養親族の個人番号を記載しないこととされています（本人の開示請求に応じて個人番号を記載して開示することは可能）。2は誤りで、Q&A 1-8は、提出義務のない支払調…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第4項、第16条、第20条、所得税法施行規則第93条、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関するQ&A 1-8、5-2、5-6、6-13

関連キーワード: 源泉徴収票・支払調書・本人確認・個人番号カード

正解: 4. 事業者は、扶養控除等申告書に記載された扶養親族の個人番号が正しいかを確かめるため、扶養親族の個人番号カード等のコピーを取得できる。

解説: Q&A 6-2-2は、扶養控除等申告書の扶養親族の個人番号については従業員が個人番号関係事務実施者として本人確認を行い、事業者に番号法第16条の本人確認義務はないとしたうえで、正しい番号かを確認するため事業者が個人番号カード等のコピーを取得して確認することは可能（保管するなら安全…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第15条、第16条、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関するQ&A 1-12、4-1-2、6-2-2

関連キーワード: 扶養控除等申告書・扶養親族・本人確認・第3号被保険者

正解: 2. 住民票の写しの提示を受けることが困難なときは、過去に本人確認の上で作成した特定個人情報ファイルの個人番号等を確認する方法で代えられる。

解説: 番号法施行規則第2条第1項は、住民票の写し等の提示を受けることが困難な場合に代わる措置を定め、第5号で、本人確認の上で特定個人情報ファイルを作成している場合は、そのファイルに記録された個人番号及び個人識別事項を確認する措置を認めています（肢2が正しい）。同項第6号の書類は、個人番…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第16条、同法施行令第12条第1項、同法施行規則第2条第1項、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）第4-3-(4)

関連キーワード: 番号確認・住民票の写し・通知カード・特定個人情報ファイル

正解: 1. 保存義務が課されていない支払調書の控えも、正しく作成して提出したかを確認するために保管でき、その期間は最長でも7年が限度と考えられている。

解説: Q&A 6-4-2は、保存義務が課されていない支払調書の控えも、支払調書を正しく作成して提出したかを確認するために保管することは個人番号関係事務の一環として認められ、税務における更正決定等の期間制限に鑑みると保管できる期間は最長でも7年が限度と考えられるとしています（肢1が正しい…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第20条、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）第4-3-(3)、同ガイドラインに関するQ&A 6-4-2、6-5、6-6、6-9

関連キーワード: 支払調書・保存義務・廃棄・利用目的

正解: 3. 安全管理措置に関する基本方針を策定すること

解説: 特定個人情報ガイドライン（事業者編）別添1は、安全管理措置の検討手順として、個人番号を取り扱う事務の範囲、特定個人情報等の範囲及び事務取扱担当者を「明確にしておかなければならない」とし（肢1・2）、取扱規程等は「策定しなければならない」としています（肢4）。一方、基本方針について…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第12条（個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」別添1）

関連キーワード: 特定個人情報・安全管理措置・基本方針・取扱規程等・事務取扱担当者

正解: 3. 配送状況を追跡できる移送手段

解説: 別添1の2E cは、特定個人情報等が記載された書類等を安全に持ち運ぶ方法として、封緘、目隠しシールの貼付、追跡可能な移送手段の利用等を例示しています。したがって3が正解です。1の専任担当者による直接配送、2の受取人本人への手渡し、4の受領者の署名の返送は、この欄に明示された移送手…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第12条、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（別添1）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）Ｅ

関連キーワード: 特定個人情報・書類・持ち運ぶ・移送手段

正解: 2. 委託先が委託者に業務状況を報告するために特定個人情報ファイルを作成することは、委託先に対する監督の一環として認められる。

解説: 番号法第29条は、個人番号利用事務等を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成することを禁じています。Q&A 2-1は、委託先への監督の一環として業務状況を報告させる場合には特定個人情報ファイルを作成できる（委託された業務と関係なく作成することはできない）として…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）第4-1-(2)、同ガイドラインに関するQ&A 2-1、2-3

関連キーワード: 特定個人情報ファイル・バックアップファイル・アクセス制御・委託先

正解: 4. 委員会は、法令違反の行為がなくても、番号法の施行に必要な限度で、個人番号利用事務等実施者に特定個人情報の取扱いの指導・助言ができる。

解説: 番号法第33条の指導及び助言は、この法律の施行に必要な限度において個人番号利用事務等実施者に対して行うもので、法令違反の行為を要件としていません（違反行為を要件とするのは第34条の勧告・命令）。1は誤りで、第37条第1項は、情報提供ネットワークシステム等の構築及び維持管理に関し、…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第33条～第37条

関連キーワード: 個人情報保護委員会・指導及び助言・立入検査・情報提供ネットワークシステム

正解: 3. 子会社との雇用関係に基づき親会社のストックオプションの交付が予想される者には、親会社は子会社への入社時点で提供を求めることができる。

解説: ガイドライン第4-3-(1)は、個人番号関係事務が発生した時点で提供を求めるのが原則だが、事務の発生が予想される場合には契約締結時点等で求めることができるとしています。Q&A 4-3は、子会社との雇用関係に基づき親会社からストックオプションの交付を受けることが予想されるなら、親会…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第14条、第15条、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）第4-3-(1)、同ガイドラインに関するQ&A 4-2、4-3、4-5

関連キーワード: 提供の要求・人材派遣会社・ストックオプション・支払調書

正解: 2. 番号法第19条第4号により退職前の使用者等から特定個人情報の提供を受けた再就職先の使用者等は、番号法第16条の本人確認を行う必要がない。

解説: 番号法第19条第4号は、従業者等の同意を得て、前の使用者等が再就職等先の使用者等に、その個人番号関係事務に必要な限度で特定個人情報を提供することを認めています。ガイドライン第4-3-(2)は、本号により提供を受けた使用者等は番号法第16条の本人確認は不要としています。1は誤りで、…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第16条、第19条第4号、第20条、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）第4-3-(2)、同ガイドラインに関するQ&A 5-12、6-7

関連キーワード: 再就職先・本人確認・繰延支給・同意

正解: 2. 利用停止請求の対象は、開示決定に基づき開示を受けたものなど、開示を受けた保有個人情報に限られ、開示を受けていないものについては請求できない。

解説: 利用停止請求の対象となる保有個人情報は、第90条第1項の括弧書（「第九十八条第一項において同じ。」）により、開示決定に基づき開示を受けたもの等に限られ、開示を受けていない保有個人情報は法律上の対象外です（2が正しい）。1は誤りで、請求期限は開示を受けた日から90日以内です（第98…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第90条第1項、第98条、第100条、第102条

関連キーワード: 利用停止請求・保有個人情報・代理人・開示決定

正解: 4. 専ら職員の人事や給与に関する事項を記録した職員の個人情報ファイルは、ファイル簿の作成・公表の対象外である。

解説: 法第75条第2項第1号は、第74条第2項第1号から第10号までの個人情報ファイルをファイル簿の作成・公表の対象から除いており、同項第3号に、職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルで専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項等を記録するものがあります。1は誤りで、ファイル…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第74条、第75条

関連キーワード: 個人情報ファイル簿・個人情報ファイル・記録項目・収集方法

正解: 3. 開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示することができる。

解説: 法第80条は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、行政機関の長等は開示することができると定めています（裁量的開示。肢3）。法第79条第1項の部分開示は「開示しなければならない」とする義務で、…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第79条第1項、第80条、第81条、第83条

関連キーワード: 開示請求・保有個人情報・不開示情報・裁量的開示・存否応答拒否

正解: 1. 行政機関等の職員等が、正当な理由なく、個人の秘密を記録した法第60条第2項第1号の個人情報ファイルを提供したときは処罰される

解説: 法第176条は、行政機関等の職員・元職員や一定の受託業務従事者等が、正当な理由なく、個人の秘密に属する事項を記録した法第60条第2項第1号の個人情報ファイルを提供する行為を処罰します。同号は電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したファイルであり、その全部又は一部の複製・…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第176条

関連キーワード: 行政機関等の職員・罰則・個人情報ファイルの提供・個人情報の保護に関する法律第176条

正解: 4. 転入届をするときは、その届出と同時に、交付を受けている個人番号カードを転入先の市町村長に提出しなければならない。

解説: 番号法第17条第6項は、個人番号カードの交付を受けている者が住民基本台帳法第22条第1項の届出（転入届）又は国外転出届をする場合には、その届出と同時にカードを市町村長に提出しなければならないと定めています。1は誤りで、カード記録事項に変更があったときは、変更があった日から14日以…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第17条、第18条、住民基本台帳法第22条

関連キーワード: 個人番号カード・転入届・カード記録事項・住所地市町村長

正解: 2. 番号法は再委託について委託者の許諾を明文で要求している点で、個人情報保護法より厳格である

解説: 番号法第10条第1項は「委託を受けた者は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる」と明文で定めています。個人情報保護法にはこのような許諾要件の明文はなく、法第25条の監督義務の解釈として整理されています。特定個人情報…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第10条第1項

関連キーワード: 再委託・委託者の許諾・番号法の上乗せ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第10条

正解: 1. 本人の請求に理由があるときは、停止に多額の費用を要する場合でも、必要な代わりの措置をとらないのであれば、提供を停止しなければならない。

解説: 番号法第30条第2項により読み替えて適用される個人情報保護法第35条第3項・第4項により、本人は違法に第三者に提供されている特定個人情報の提供の停止を請求でき、事業者は請求に理由があれば遅滞なく停止しなければなりません。停止しないことが認められるのは、多額の費用を要する場合など停…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条、第30条第2項、第33条、第34条、個人情報の保護に関する法律第35条第3項・第4項、第36条、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）第4-4

関連キーワード: 提供の停止・特定個人情報・勧告・指導

正解: 3. 国税庁長官が、設立登記法人等に対し法人番号を指定して通知する

解説: 番号法第39条第1項は、国税庁長官が、国の機関、地方公共団体、設立の登記をした法人と、これら以外の法人・人格のない社団等のうち所得税法・法人税法・消費税法の規定により届出書を提出することとされているものに対し、法人番号を指定し、通知すると定めています。これら以外の法人や人格のない…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第39条

関連キーワード: 法人番号・国税庁長官・番号法・人格のない社団等・設立登記法人

正解: 1. 行政機関の長等が特定個人情報ファイルを保有しようとするときが対象であり、民間事業者に一律の義務はない

解説: 番号法第28条第1項は、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びに情報連携を行う事業者）が特定個人情報ファイルを保有しようとするときに、特定個人情報保護評価を実施し公表しなければならないと定めています。…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第28条

関連キーワード: 特定個人情報保護評価・行政機関の長等・対象範囲・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第28条

正解: 4. 顧客管理のIDに流用していたマイナンバーの数が基準を超える事態は、漏えいがなくても報告対象となる。

解説: 別添2は、報告対象事態の一つとして、番号法第9条に反して利用され又は利用されたおそれがある個人番号を含む特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態（規則第2条第4号）を挙げ、個人番号利用事務と関係のない顧客管理のIDとして利用していたマイナンバーの数が100人を超える場合を…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条の4、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（別添2）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）

関連キーワード: 漏えい等・報告対象事態・確報・本人の数

正解: 2. 理容師の免許に関する事務

解説: 番号法第9条第1項は、個人番号の利用範囲を、別表の上欄に掲げる者が下欄に掲げる事務を処理する場合などに限っています。別表には、厚生労働大臣が行う理容師法による理容師の免許に関する事務が掲げられており、栄養士や調理師の免許、自動車の変更登録に関する事務なども並んでいます。第3条第2…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第3条第2項、第9条第1項・第2項、別表

関連キーワード: 番号法・利用範囲・別表・個人番号

正解: 1. 扶養控除等申告書に扶養親族の個人番号を記載して提出する従業員

解説: 番号法第2条第12項は、第9条第4項により個人番号利用事務に関して行われる「他人の個人番号」を必要な限度で利用して行う事務を個人番号関係事務とし、第14項はこれを処理する者と委託を受けた者を個人番号関係事務実施者としています。特定個人情報ガイドライン（事業者編）は、従業員等が所得…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第12項から第14項まで、第9条第4項、第12条、第19条第3号、別表

関連キーワード: 個人番号関係事務実施者・個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務・支払調書

正解: 4. この罪の法定刑は3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金とされ、拘禁刑と罰金を併科する定めは置かれていない

解説: 番号法の罰則のうち第51条第1項は、人を欺き、暴行・脅迫を加える行為や、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為など個人番号を保有する者の管理を害する行為により個人番号を取得した者を、3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金に処すると定めています。第48条や第49条が「又はこれ…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第48条、第49条、第51条、第57条

関連キーワード: 番号法・罰則・両罰規定・不正アクセス行為・未遂

正解: 3. 独立行政法人等と利用に関する契約を締結する者は、独立行政法人等が定める利用料を納める

解説: 個人情報保護法第119条第5項は、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を独立行政法人等と締結する者は、独立行政法人等の定めるところにより利用料を納めなければならないとし、第6項はその額を実費を勘案して合理的と認められる範囲内で独立行政法人等が定めるとしています（行政機関の長と…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第111条、第113条、第115条、第119条

関連キーワード: 行政機関等匿名加工情報・提案の募集・利用に関する契約・欠格事由

正解: 2. 特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体は、定期的に、そのファイルに記録された特定個人情報の取扱いの状況を委員会に報告するものとされている

解説: 番号法第29条の3第2項は、特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体及び地方独立行政法人は、定期的に、その取扱いの状況について個人情報保護委員会に報告するものとしています。一方、同条第1項により、特定個人情報ファイルを保有する行政機関、独立行政法人等及び地方公共団体情報システム…

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条の3、第32条、第35条、第38条

関連キーワード: 個人情報保護委員会・特定個人情報ファイル・立入検査・監督