個人情報保護士認定試験 実効性の担保・行政機関等・マイナンバー法 練習問題 第5問: 番号法第20条の収集・保管の制限について、特定個人情報ガイドライン（事業者編）第4-3-(3)の考え方として、正しいものはどれか。

正解: 4. 所管法令で定められた保存期間を経過した書類でも、記載された個人番号の部分を復元できない程度にマスキング又は削除すれば、その書類自体の保管を続けることができる

番号法第20条は、第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の収集・保管を禁じています。事業者編第4-3-(3)Bの保管制限は、事務を処理する必要がなくなり保存期間を経過した個人番号はできるだけ速やかに廃棄又は削除するとしつつ、個人番号部分を復元できない程度にマスキング又は削除した上で保管を継続することは可能としています（4が正しい。ただし個人データとして利用の必要がなくなれば遅滞なく消去するよう努めます）。所管法令で保存が義務付けられた書類の個人番号はその期間保管することになるので1は誤りです。土地の賃貸借契約等の継続的な契約関係でも、支払調書の作成のため継続的に保管できると解されるので3も誤りです。同Aの収集制限は、書類を受け取って受け渡すだけの者も、受け取る際に個人番号を含めて不備を確認できるとしており、2も誤りです。

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第20条、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）第4-3-(3)

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