個人情報保護法の総説と定義

正解: 3. 除かれるための随時購入の要件は、絶版で現在は購入できなくても、過去に購入できたものであれば満たす。

解説: 施行令第4条第1項は、①不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行され、その発行が個人情報保護法又は同法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと、②不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること、③生存する個人に関する他の情報を加えるこ…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第16条第1項、個人情報の保護に関する法律施行令第4条第1項

関連キーワード: 個人情報データベース等・住宅地図・カーナビゲーションシステム・本来の用途

正解: 1. 日本年金機構

解説: 法第16条第2項ただし書は、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を個人情報取扱事業者から除いています。独立行政法人等は、独立行政法人通則法上の独立行政法人と別表第一に掲げる法人をいいます（法第2条第9項）が、第16条第2項第3号の独立行政法人等からは別表第二…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第16条第2項、第2条第9項・第11項、別表第一、別表第二

関連キーワード: 個人情報取扱事業者・独立行政法人等・別表第一・別表第二

正解: 4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成を妨げるおそれがあるもの

解説: 施行令第5条は、存否が明らかになることにより、①本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれ、②違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれ、③国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は交渉上不利益を被るおそれ、④犯罪の予防、鎮圧又…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第16条第4項、個人情報の保護に関する法律施行令第5条

関連キーワード: 保有個人データ・施行令・存否・公益

正解: 2. 地方公共団体は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、その区域内の事業者及び住民に対する支援に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

解説: 法第13条は、地方公共団体は個人情報の適正な取扱いを確保するため、その区域内の事業者及び住民に対する支援に必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めており、2が正しいものです。1は誤りで、第5条は「国の施策との整合性に配慮しつつ」と定めています。3は誤りで、地方公共団体が措…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第5条、第12条、第13条、第14条

関連キーワード: 地方公共団体・責務・苦情の処理・努力義務

正解: 1. 基本方針の案は内閣総理大臣が作成し、内閣総理大臣はその案について閣議の決定を求めなければならない。

解説: 法第7条第3項は、内閣総理大臣は個人情報保護委員会が作成した基本方針の案について閣議の決定を求めなければならないと定めています。案を作成するのは委員会であり、内閣総理大臣ではないため、1が誤りです。2は第7条第4項のとおりで正しい記述です。3は国の機関等が保有する個人情報の保護を…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第7条、第8条、第10条

関連キーワード: 基本方針・閣議の決定・内閣総理大臣・苦情

正解: 3. 仮名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの等を事業の用に供している者をいう

解説: 法第16条第5項は仮名加工情報取扱事業者を、仮名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の仮名加工情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したものその他政令で定めるもの（仮名加工情報データベース等）を事業の用に供している者と定義し、同条第2項各号に掲げる者（国の機関等…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第16条第5項

関連キーワード: 仮名加工情報取扱事業者・仮名加工情報データベース等・個人情報の保護に関する法律第16条

正解: 2. 個人関連情報データベース等を事業の用に供している者をいい、国の機関等は除かれる

解説: 法第16条第7項は個人関連情報取扱事業者を、個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの等（個人関連情報データベース等）を事業の用に供している者と定義し、同条第2項各号に掲げる者を除いています。業種を限定するも…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第16条第7項

関連キーワード: 個人関連情報取扱事業者・個人関連情報データベース等・個人情報の保護に関する法律第16条

正解: 4. 令和5年4月1日

解説: 令和3年改正（デジタル社会形成整備法による改正）は、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律を1本に統合し、地方公共団体の制度についても統合後の法律に全国的な共通ルールを定め、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化しました。個人情報保護委…

根拠・参照資料: デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）第50条、第51条

関連キーワード: 令和3年改正・施行期日・地方公共団体・共通ルール

正解: 3. 国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して、国内にある者を本人とする個人情報を外国において取り扱う個人情報取扱事業者にも、この法律が適用される。

解説: 法第171条は、個人情報取扱事業者等が、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して、国内にある者を本人とする個人情報等を外国において取り扱う場合にも、この法律を適用すると定めており、3が正しいものです。1は誤りで、域外適用を受ける事業者にも第146条第1項の報告の求めなどの…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第171条、第146条、第163条、第172条

関連キーワード: 域外適用・国内にある者・公示送達・外国執行当局

正解: 2. 報道機関が報道の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合など、法第57条第1項各号に掲げる者については、第4章の規定は適用されない

解説: 法第57条第1項は、①報道機関が報道の用に供する目的、②著述を業として行う者が著述の用に供する目的、③宗教団体が宗教活動の用に供する目的、④政治団体が政治活動の用に供する目的で個人情報等を取り扱う場合について、第4章の規定を適用しないと定めています。もっとも同条第3項は、これらの…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第57条

関連キーワード: 適用除外・報道・著述・宗教・政治・努力義務

正解: 4. 記述等からは括弧書により個人識別符号が除かれており、個人識別符号が含まれる情報は、第2号により個人情報に当たる。

解説: 法第2条第1項第1号は、「記述等」を、文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項とし、括弧書で個人識別符号を除いています。個人識別符号が含まれるものは同項第2号で個人情報とされるので、4が正しく、記述等に個人識別…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第1項・第2項

関連キーワード: 記述等・個人識別符号・個人情報・個人に関する情報

正解: 2. 特定の個人との対応関係が排斥されている統計情報は、個人関連情報に当たらない。

解説: 通則編ガイドライン2-8は、統計情報は、特定の個人との対応関係が排斥されている限り「個人に関する情報」に当たらないため、個人関連情報にも当たらないとしており、2が正しいものです。1は誤りで、匿名加工情報は、個人情報を加工して得られる「個人に関する情報」であって、当該個人情報を復元…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第6項、第2条第7項

関連キーワード: 匿名加工情報・統計情報・個人関連情報・個人識別符号

正解: 4. 「本人の同意を得（る）」とは、本人の承諾する旨の意思表示を、当該個人情報取扱事業者が認識することをいう。

解説: 通則編ガイドライン2-16は、「本人の同意を得（る）」とは、本人の承諾する旨の意思表示を当該個人情報取扱事業者が認識することをいうとしており、4が正しいものです。1は誤りで、「本人の同意」は、本人の個人情報が事業者によって示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の本人の意思…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第18条第1項、第27条第1項、第44条

関連キーワード: 本人の同意・意思表示・未成年者・主な条文

正解: 3. 従業者が自分にしか分からない独自の分類で名刺を整理した名刺入れは、他人が自由に閲覧できても、個人情報データベース等に当たらない。

解説: 通則編ガイドライン2-4は、従業者が名刺入れを他人が自由に閲覧できる状況に置いていても、他人には容易に検索できない独自の分類方法で名刺を分類した状態を、個人情報データベース等に該当しない事例に挙げています（3が正しい）。1は誤りで、法第16条第1項第1号は電子計算機を用いて検索す…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第16条第1項、個人情報の保護に関する法律施行令第4条第1項・第2項

関連キーワード: 個人情報データベース等・名刺・表計算ソフト・市販の電話帳

正解: 1. 自治会や同窓会など非営利の団体であっても、個人情報データベース等を事業の用に供していれば個人情報取扱事業者に当たり得る

解説: 法第16条第2項は個人情報取扱事業者を「個人情報データベース等を事業の用に供している者」と定義し、国の機関等を除くのみです。ガイドライン（通則編）は「事業」を、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別を問わな…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第16条第2項、第57条第1項

関連キーワード: 個人情報取扱事業者・事業の意義・営利・非営利・個人情報の保護に関する法律第16条

正解: 1. 仮名加工情報

解説: 仮名加工情報は2020年（令和2年）改正で新設された制度で、内部分析等での利活用を促進しつつ、第三者提供の原則禁止など一定の規律を課すものです。匿名加工情報、要配慮個人情報、個人識別符号はいずれも2015年（平成27年）改正で導入されました。2020年改正では他に個人関連情報の規…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第5項

関連キーワード: 令和2年改正・仮名加工情報・個人関連情報・個人情報の保護に関する法律第2条

正解: 4. 「提供」の対象となる情報には、個人データや保有個人データのほか、仮名加工情報や匿名加工情報も含まれる。

解説: 通則編ガイドライン2-17は、「提供」を、個人データ、保有個人データ、個人関連情報、仮名加工情報又は匿名加工情報（個人データ等）を、自己以外の者が利用可能な状態に置くことと説明しており、4が正しいものです。1は誤りで、物理的に提供されていない場合でも、ネットワーク等を利用すること…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条第1項、第31条第1項

関連キーワード: 提供・個人データ・個人関連情報・匿名加工情報

正解: 4. 事業譲渡により事業が承継されることに伴って個人データの提供を受ける譲渡先企業は、第三者に当たらない。

解説: 法第27条第5項第2号は、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合、提供を受ける者は第三者に当たらないとしており、通則編ガイドライン3-6-3は事業譲渡により譲渡先企業に個人データを提供する場合をその事例に挙げています。4が正しいものです。1は誤りで、共…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条第1項、第5項、第6項

関連キーワード: 第三者・共同利用・事業譲渡・フランチャイズ

正解: 2. 保有個人データに関する、個人情報取扱事業者の氏名又は名称や、全ての保有個人データの利用目的などの事項

解説: 「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」は、法第32条第1項が保有個人データに関する事項について定めるもので、個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所、全ての保有個人データの利用目的、開示等の請求等に応じる手続などが対象です。2が正しいものです。1…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第32条第1項、第27条第2項・第5項、第21条第1項

関連キーワード: 本人の知り得る状態・保有個人データ・オプトアウト・共同利用

正解: 1. 番号利用法に規定する特定個人情報保護評価に関すること

解説: 法第132条は、委員会の所掌事務として、基本方針の策定及び推進、個人情報取扱事業者等の監督と行政機関等の監視、認定個人情報保護団体に関すること、特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督、特定個人情報保護評価に関すること（第5号）、広報及び啓発、国際協力などを掲げており、1が正しい…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第132条、第105条第1項

関連キーワード: 個人情報保護委員会・所掌事務・特定個人情報保護評価・審査請求

正解: 3. 第47条第1項の「個人情報等」には、個人関連情報は含まれない

解説: 法第47条第1項は、第4章のそれ以降の規定で用いる「個人情報等」を個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報と定義しており、個人関連情報は含まれません（3が正しい）。1：法第146条第1項は、その款の「個人情報取扱事業者等」に個人関連情報取扱事業者を加え、「個人情報等」にも個人関連情…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第11項、第16条第1項、第47条第1項、第146条第1項／同法施行令第4条第2項

関連キーワード: 個人情報等・個人関連情報・個人情報取扱事業者等・行政機関等・個人情報データベース等

正解: 2. 別表第二に掲げる法人には、第4章のうち保有個人データの開示等に関する第32条から第39条までの規定が適用されず、開示等は第5章の規定による

解説: 法第58条第1項は、別表第二に掲げる法人について第32条から第39条まで及び第4章第4節の規定を適用しないとし、法第125条第2項により、これらの法人の開示・訂正・利用停止には第5章の規定が適用されます（2が正しい）。1：法第2条第11項第3号は別表第二の法人を「行政機関等」から…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第11項、第16条第2項、第58条、第125条第2項、別表第二

関連キーワード: 別表第二・第58条・開示等・行政機関等・個人情報取扱事業者

正解: 4. 国は地方公共団体との適切な役割分担を通じ、個人情報取扱事業者による適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずる

解説: 法第11条第1項は「国は、地方公共団体との適切な役割分担を通じ、次章に規定する個人情報取扱事業者による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとする」と定めています。事業者に対する監督は個人情報保護委員会が一元的に担い、地方公共団体は区域内の事業者等への支援（…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第11条

関連キーワード: 役割分担・国の措置・苦情処理のあっせん・個人情報の保護に関する法律第11条

正解: 3. 「犯罪により害を被った事実」には、刑事事件に関する手続に着手されたものが当たる

解説: 通則編ガイドライン2-3（6）は、法第2条第3項の「犯罪により害を被った事実」について、身体的・精神的・金銭的被害の別を問わず、刑罰法令の構成要件に該当し得る行為のうち刑事事件に関する手続に着手されたものが該当するとしています（3が正しい）。1：「犯罪の経歴」は前科、すなわち有罪…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第3項／同法施行令第2条第4号・第5号

関連キーワード: 要配慮個人情報・犯罪の経歴・犯罪により害を被った事実・刑事事件に関する手続・少年の保護事件

正解: 1. 健診結果に基づく保健指導を受けた事実

解説: 通則編ガイドライン2-3（9）は、健康診断等の結果に基づき医師又は保健師が行う保健指導の内容に加え、保健指導等を受けたという事実も、施行令第2条第3号の要配慮個人情報に当たるとしています（1が正しい）。2：同（8）は、健康診断等の結果は当たるが、健康診断等を受診したという事実は当…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第3項／同法施行令第2条第2号・第3号

関連キーワード: 要配慮個人情報・健康診断・保健指導・信条

正解: 4. 閣議の決定があったときは、個人情報保護委員会が遅滞なく基本方針を公表する

解説: 法第7条第3項は、内閣総理大臣が、個人情報保護委員会が作成した基本方針の案について閣議の決定を求めなければならないとし、同条第4項は、閣議の決定があったときは内閣総理大臣が遅滞なく基本方針を公表しなければならないとしています。公表するのは個人情報保護委員会ではなく内閣総理大臣なの…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第7条第3項〜第5項

関連キーワード: 基本方針・閣議の決定・内閣総理大臣・個人情報保護委員会

正解: 2. 保有個人データは個人データのうち、開示等の権限を有し、かつ政令で定める除外事由に当たらないものである

解説: 法第16条第4項は保有個人データを、個人情報取扱事業者が開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものと定義して…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第16条第4項

関連キーワード: 保有個人データ・包含関係・開示等の権限・個人情報の保護に関する法律第16条

正解: 1. 委託先は開示等の権限を有しないことが通常であり、その場合、委託を受けて取り扱う個人データは委託先にとって保有個人データに当たらない

解説: 保有個人データは開示、訂正等、利用停止等を行うことのできる権限を有する個人データをいいます（法第16条第4項）。委託を受けて取り扱う個人データについて、委託先が自らの判断で開示や消去を行う権限を持たない場合には、委託先にとって保有個人データに当たりません。この場合、本人からの開示…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第16条第4項

関連キーワード: 保有個人データ・委託先・開示等の権限・個人情報の保護に関する法律第16条

正解: 3. 個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることに配慮しつつ、個人の権利利益を保護する

解説: 法第1条は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とすると定めています。保護と活用の両立を図る構造であり、いずれか一方が常に優先す…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第1条

関連キーワード: 法の目的・有用性への配慮・保護と活用の両立・個人情報の保護に関する法律第1条

正解: 3. 認定業務の対象となることについて同意を得た個人情報取扱事業者等を対象事業者とする

解説: 法第52条第1項は、認定個人情報保護団体は、認定業務の対象となることについて同意を得た個人情報取扱事業者等を対象事業者としなければならないと定めています。任意加入の仕組みであり、委員会が業種ごとに指定したり、団体の申出によって定めたりするものではありません。認定団体は法第54条に…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第52条

関連キーワード: 認定個人情報保護団体・対象事業者・同意・個人情報の保護に関する法律第52条

正解: 2. 個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者、匿名加工情報取扱事業者及び個人関連情報取扱事業者をいう

解説: 法第16条第2項から第7項までは、個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者、匿名加工情報取扱事業者、個人関連情報取扱事業者をそれぞれ定義しており、委員会の監督権限を定める規定等ではこれらを総称して「個人情報取扱事業者等」と呼びます。行政機関等は含まれず、法第5章の規律を受けます…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第146条第1項

関連キーワード: 個人情報取扱事業者等・各取扱事業者の定義・個人情報の保護に関する法律第16条

正解: 4. 法第179条の罪の主体には、個人情報取扱事業者の従業者であった者も含まれる

解説: 法第179条は、個人情報取扱事業者（法人であればその役員、代表者又は管理人）若しくはその従業者又はこれらであった者が、業務に関して取り扱った個人情報データベース等を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し又は盗用したときを罰するので、従業者であった者も主体に含まれます（4が正…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第24条、第179条、第184条第1項

関連キーワード: 名宛人・従業者の監督・両罰規定・個人情報データベース等・罰金刑

正解: 3. 本人に頒布される定期刊行物への定期的な掲載は、「本人の知り得る状態」に当たるが、「本人が容易に知り得る状態」には当たらない。

解説: 通則編ガイドライン3-6-2（※2）は、本人に頒布されている定期刊行物への定期的掲載を「本人が容易に知り得る状態」の事例に挙げており（規則第11条第1項第2号）、これに当たらないとする3が誤りです。1：2-14は、「本人に通知」を本人に直接知らしめることとし、口頭又は自動応答装置…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条第1項、第27条第2項、第32条第1項／同法施行規則第11条第1項

関連キーワード: 本人に通知・公表・本人の知り得る状態・本人が容易に知り得る状態

正解: 1. 認定個人情報保護団体に関する規定は、第4章の中に置かれている

解説: 個人情報保護法の第4章（個人情報取扱事業者等の義務等）は、第5節「民間団体による個人情報の保護の推進」に認定個人情報保護団体の規定（第47条以下）を置いています（1が正しい）。2：報道機関等の適用除外（第57条）は第4章第6節（雑則）にあり、第1章（総則）ではありません。3：個人…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第4章第2節・第4節・第5節・第6節（第31条、第47条、第57条）、第6章第2節第3款

関連キーワード: 認定個人情報保護団体・適用除外・個人関連情報取扱事業者・監視

正解: 4. 利用目的の特定、利用目的による制限、不適正利用の禁止、適正な取得、取得時の通知・公表等

解説: 法第17条から第21条まで（利用目的の特定・制限、不適正利用の禁止、適正な取得、取得時の通知・公表等）は「個人情報」を対象としており、個人情報データベース等を構成しない個人情報にも及びます。これに対し法第22条から第30条まで（安全管理措置、第三者提供の制限等）は「個人データ」を…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条

関連キーワード: 個人データ・保有個人データ・個人情報データベース等・利用目的の特定・不適正利用の禁止

正解: 2. 委員長及び委員8人をもって組織され、委員のうち4人は非常勤とされている

解説: 法第134条第1項は、委員会は委員長及び委員8人をもって組織すると定め、同条第2項は委員のうち4人は非常勤とすると定めています。委員長及び委員は、法第134条第3項により、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命します。また法第136条により、委員長及び委員は破産手続開始の決定や刑に…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第134条

関連キーワード: 個人情報保護委員会・両議院の同意・内閣総理大臣の所轄・非常勤・罷免

正解: 1. 地方公共団体の機関等における個人情報の取扱いは法第5章が定め、条例で必要な事項を定めることができる

解説: 2021年改正により、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人における個人情報の取扱いについても個人情報保護法第5章が全国的な共通ルールを定めることとなりました。法第108条は、保有個人情報の開示・訂正・利用停止の手続及び審査請求の手続に関する事項について、第5章第4節の規定に反し…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第108条

関連キーワード: 条例との関係・共通ルール・令和3年改正・個人情報の保護に関する法律第108条

正解: 3. 開示・訂正・利用停止といった本人の関与を求める権利は、事業者がその権限を有するデータについてのみ実効性を持つため

解説: 法第16条第4項は保有個人データを、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データと定義しています。本人が開示等を請求しても、事業者にその権限がなければ応じられないため、権限の有無を基準に対象を画する構造になっていま…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第16条第4項

関連キーワード: 保有個人データ・権限の有無・開示等の実効性・個人情報の保護に関する法律第16条

正解: 1. 個人識別符号が含まれるだけで個人情報に該当する

解説: 法第2条第1項第2号は、個人識別符号が含まれるものを個人情報と定めています。個人識別符号は、その符号単体で特定の個人を識別できるものとして政令で定められた符号で、旅券の番号、基礎年金番号、運転免許証の番号、個人番号などが当たります（施行令第1条）。第1号の記述等による識別と異なり…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第1項第2号

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正解: 4. 学術研究の用に供する目的をいい、目的の一部が学術研究目的である場合を含む

解説: 法第18条第3項第5号は「当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下この章において『学術研究目的』という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）」と定めています。一部が…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第18条第3項第5号

関連キーワード: 学術研究目的・一部が該当する場合・個人情報の保護に関する法律第18条第3項

正解: 2. 適用除外となる報道機関等が自ら講ずるよう努める安全管理措置は、仮名加工情報や匿名加工情報も対象とする

解説: 法第57条第3項は、同条第1項各号に掲げる報道機関等が、個人データ、仮名加工情報又は匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置や苦情の処理などの措置を自ら講じ、かつ、その内容を公表するよう努めなければならないとしています（2が正しい）。1：学術研究機関等は第57条第1項に掲…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第57条第1項・第3項、第59条

関連キーワード: 適用除外・報道機関・安全管理措置・学術研究機関等・宗教団体

正解: 4. 不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む）をいう

解説: 法第57条第2項は「報道」を「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）をいう」と定義しています。媒体や事業者の業態ではなく行為の性質による定義であり、知らせる事実が公共の利害に関するものであることも要件とされて…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第57条第2項

関連キーワード: 報道の定義・適用除外・個人情報の保護に関する法律第57条

正解: 2. 委員会が外国執行当局に情報を提供するときは、その情報が当該当局の職務の遂行以外に使用されないよう適切な措置がとられなければならない

解説: 法第172条第1項は、委員会が、この法律に相当する外国の法令を執行する外国執行当局に対し、その職務の遂行に資すると認める情報を提供できるとし、同条第2項は、その情報が当該当局の職務の遂行以外に使用されず、委員会の同意がなければ外国の刑事事件の捜査等に使用されないよう適切な措置がと…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第6条、第172条第1項・第2項、第173条

関連キーワード: 外国執行当局・国際的に整合のとれた制度・国際約束・国際法規

正解: 1. ある個人の位置情報が連続的に蓄積され、特定の個人を識別することができるようになった場合、その位置情報は個人関連情報に当たらない。

解説: 法第2条第7項は、個人関連情報を、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものと定義しています。通則編ガイドライン2-8は、位置情報が連続的に蓄積される等して特定の個人を識別できる場合は個人情報に当たり、個人関連情報には当たら…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第7項

関連キーワード: 個人関連情報・位置情報・閲覧履歴・仮名加工情報

正解: 3. 法第131条は、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを委員会の任務としている

解説: 法第131条は、委員会の任務を、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることと定めています（3が正しい）。1：法第3条の基本理念は、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第1条、第3条、第131条、第132条第6号

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