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個人情報保護士認定試験 実効性の担保・行政機関等・マイナンバー法 練習問題 第57問: 特定個人情報の提供制限に違反した場合の効果について、正しいものはどれか。

問題 57 / 65あと 2 問で 90% に到達
中級実効性の担保・行政機関等・マイナンバー法

特定個人情報の提供制限に違反した場合の効果について、正しいものはどれか。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 4. 番号法上の罰則の対象となり得るほか、個人情報保護委員会の指導・勧告・命令の対象となる

番号法第19条に違反して特定個人情報を提供した場合、事案によっては番号法第9章の罰則(例えば第48条の特定個人情報ファイルの不正提供罪、第49条の個人番号の不正提供等)の対象となり得ます。また委員会は第35条以下の権限に基づき報告徴収、立入検査、指導・助言、勧告及び命令を行うことができます。

根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条

関連キーワード: 提供制限違反・罰則・委員会の権限・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条

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