個人情報保護士認定試験 実効性の担保・行政機関等・マイナンバー法 練習問題 第40問: 個人番号の削除や廃棄には中小規模事業者向けの対応方法も示されている。特定個人情報ガイドライン（事業者編）別添1の「中小規模事業者」の定義について、正しいものはど

正解: 1. 委託に基づいて個人番号関係事務を業務として行う事業者は、従業員の数が100人以下の場合であっても、中小規模事業者から除かれる。

別添1の2にある定義では、従業員100人以下の事業者でも、委託に基づき個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者は除外されます。したがって1が正解です。2の人数基準は50人ではなく100人です。3の5,000人超を判定する期間は過去1年ではなく過去6月です。 4は、金融分野の事業者を個人番号利用事務の実施者に絞っている点が誤りです。別添1の2E dが中小規模事業者に示す、削除や廃棄を責任ある立場の者が確認する対応方法は、この定義に該当する事業者向けです。

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第12条、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）別添1

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