個人情報保護士認定試験 実効性の担保・行政機関等・マイナンバー法 練習問題 第50問: 従業員が退職した後の個人番号の取扱いについて、最も適切なものはどれか。

正解: 1. 所管法令で定める保存期間が経過した後は、できるだけ速やかに廃棄又は削除する

退職後も、源泉徴収票や支払調書の作成など個人番号関係事務が残る場合や、所管法令上の保存義務がある場合には保管が認められます。それらの必要がなくなり保存期間も経過した時点で、番号法第20条の保管制限に従い、できるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。他の目的への利用は利用範囲外であり認められません。

根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第20条

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