ぴよパス個人情報に関する義務
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
個人情報取扱事業者が個人情報を取り扱うに当たっての利用目的の特定について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。
正解: 1. 利用目的は、できる限り特定しなければならない
解説: 法第17条第1項は「個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない」と定めています。「取り扱うに当たって」なので取得後に特定すればよいわけではなく、また「できる限り特定」が求められるため事業の種類を示す程度では足りません。義務規定であり努力義務で…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条第1項
関連キーワード: 利用目的の特定・個人情報保護法第17条・個人情報取扱事業者
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
個人情報取扱事業者が利用目的を変更する場合について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。
正解: 3. 変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて変更してはならない
解説: 法第17条第2項は「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない」と定めています。この制限は本人の同意や委員会の承認によって外れる規定にはなっておらず、条文上そのような例外は置かれていません。なお範囲を超える取扱いをしたい場合は、変更ではなく法…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条第2項
関連キーワード: 利用目的の変更・関連性を有すると合理的に認められる範囲・個人情報保護法第17条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
本人からの個人情報の取得と、取得に際しての利用目的の明示（法第21条第2項）等について、個人情報保護法及びガイドライン（通則編）上、誤っているものはどれか。なお、同項ただし書及び同条第4項各号に当たる事情はないものとする。
正解: 1. 契約書などの書面に記載された個人情報を本人から直接取得する場合は、その取得の後、遅滞なく、本人に対しその利用目的を明示しなければならない。
解説: 法第21条第2項は、契約書その他の書面（電磁的記録を含む）に記載された個人情報を本人から直接取得する場合は、「あらかじめ」本人に利用目的を明示しなければならないとしており、取得後に明示するのでは足りません。2はガイドライン3-3-1が不正の手段による取得（法第20条第1項）の事例…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第20条第1項、第21条第1項・第2項
関連キーワード: 利用目的の明示・不正の手段・名刺・法第21条
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
要配慮個人情報を、あらかじめ本人の同意を得ないで取得できる場合として、個人情報保護法及び同法施行令上、誤っているものはどれか。
正解: 3. いわゆるオプトアウトの手続により、第三者から要配慮個人情報を含む個人データの提供を受ける場合
解説: 法第20条第2項は、本人の同意なく要配慮個人情報を取得できる場合を第1号から第8号に限っています。第7号は、外国政府など個人情報保護委員会規則で定める者（規則第6条第1号）による公開を含みます（肢4）。第8号を受けた施行令第9条は、本人を目視し又は撮影して外形上明らかな要配慮個人…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第20条第2項、第27条第2項、個人情報の保護に関する法律施行令第9条、個人情報の保護に関する法律施行規則第6条
関連キーワード: 要配慮個人情報・本人の同意・オプトアウト・委託・外形上明らか
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
ガイドライン（通則編）は、個人情報を提供した場合に提供先において法第27条第1項に違反する第三者提供がなされることを予見できるにもかかわらず、当該提供先に個人情報を提供する場合を、ある条の事例として挙げている。その条として正しいものはどれか。
正解: 2. 法第19条（不適正な利用の禁止）
解説: ガイドライン（通則編）3-2は、法第19条（不適正な利用の禁止）が禁じる「違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法」による利用の事例4として、提供先で法第27条第1項に違反する第三者提供がなされることを予見できるのに、その提供先に個人情報を提供する場合を挙げていま…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第19条（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」3-2）
関連キーワード: 不適正な利用・違法又は不当な行為・第三者提供・予見
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
個人情報取扱事業者が本人との契約に伴い、契約書に記載された本人の個人情報を直接取得する場合の取扱いについて、個人情報保護法上、正しいものはどれか。
正解: 1. あらかじめ、本人に対しその利用目的を明示しなければならない
解説: 法第21条第2項は、本人との契約に伴って契約書その他の書面に記載された本人の個人情報を取得する場合など、本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合には「あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない」と定めています。第1項の「速やかに通知又は公表」より強い義…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条第2項
関連キーワード: 直接書面取得・利用目的の明示・個人情報保護法第21条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ7上級
取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合など、法第21条第4項各号に掲げる場合に当たるときの、利用目的の通知等に関する同条の規定の適用について、正しいものはどれか。
正解: 1. 取得時の通知又は公表、書面による直接取得時の明示、利用目的を変更した場合の通知又は公表は、いずれも要しない。
解説: 法第21条第4項は「前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない」と定めています。同項各号（通知又は公表により本人等の権利利益を害するおそれがある場合、事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合、国の機関等への協力に支障を及ぼすおそれがある場合、取得の状況からみて…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条
関連キーワード: 利用目的の通知・明示・取得の状況・法第21条
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
A社は、B社から通信販売事業を譲り受け、B社が「商品の発送」を利用目的として取得していた顧客の個人情報を承継した。個人情報保護法及びガイドライン（通則編）上、誤っているものはどれか。なお、法第18条第3項各号に当たる場合は考えないものとする。
正解: 3. A社は、承継した個人情報を使い始める前に、事業を承継した旨を顧客に通知しなければならない。
解説: 事業の承継の事実を顧客に通知することを求める定めは、法にもガイドラインにもないので、3が誤りです。1は正しく、事業の承継に伴って個人データが提供される場合、提供先は第三者に該当せず（法第27条第5項第2号、ガイドライン3-6-3(2)）、本人の同意は要りません。2は正しく、ガイド…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条第2項、第18条第2項・第3項、第27条第5項第2号
関連キーワード: 事業の承継・本人の同意・目的外利用・承継前の利用目的
- 正解済みまだ正解していませんQ9上級
法第18条第3項が定める、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる場合として、誤っているものはどれか。
正解: 2. 公衆衛生の向上又は高齢者の福祉の増進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
解説: 法第18条（利用目的による制限）第3項第3号は「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」と定めており、高齢者の福祉の増進は掲げられていません。ガイドライン3-1-5は同号の事例として、健康保険組合等が健康診…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第18条第3項
関連キーワード: 利用目的による制限・公衆衛生・本人の同意・法第18条
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級
利用目的の変更（法第17条第2項）と変更後の通知又は公表（法第21条第3項）について、個人情報保護法及び個人情報保護委員会のQ&A上、誤っているものはどれか。
正解: 4. Q&Aは、平成27年改正（平成29年5月30日施行）により、利用目的の変更が認められる範囲を定める法の文言が、変更前の利用目的との「関連性」から「相当の関連性」に改められたとしている
解説: Q&A（Q2-8）は、平成27年改正前の法第15条第2項（現在の法第17条第2項）が変更前の利用目的と「相当の関連性」を有する範囲としていたところ、改正で「関連性」に改められ、一般的な消費者等からみて合理的な関連性のある範囲内で利用目的の変更を柔軟かつ適時に可能とする規定になった…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条第2項、第18条第1項、第21条第3項
関連キーワード: 利用目的の変更・本人の同意・公表
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
ガイドライン（通則編）3-1-1は、利用目的の特定に当たり、個人情報が最終的にどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかが、本人にとって一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に特定することについて述べている。この記述として正しいものはどれか。
正解: 2. 特定することが望ましいとされている
解説: 法第17条第1項は利用目的を「できる限り特定しなければならない」と定め、ガイドライン3-1-1も、利用目的をできる限り具体的に特定しなければならないとしたうえで、単に抽象的、一般的に特定するのではなく、最終的にどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかが本人にとっ…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条第1項
関連キーワード: 利用目的の特定・法第17条・望ましい・抽象的
- 正解済みまだ正解していませんQ12上級
本人の同意が必要となる場面と同意の得方について、個人情報保護法及びガイドライン（通則編）上、正しいものはどれか。
正解: 4. 要配慮個人情報を本人から口頭で適正に直接取得する場合は、本人がその情報を提供したことをもって、取得について本人の同意があったものと解される
解説: 通則編3-3-2（※2）は、要配慮個人情報を書面又は口頭等により本人から適正に直接取得する場合、本人が当該情報を提供したことをもって、取得について本人の同意があったものと解されるとしており、4が正しいです（法第20条第2項）。1：承継前の利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱う場合…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第18条、第20条第2項
関連キーワード: 本人の同意・要配慮個人情報・事業承継・目的外利用・条例
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
要配慮個人情報について、正しいものはどれか。
正解: 3. 要配慮個人情報はオプトアウトによる第三者提供の対象とすることができない
解説: 法第27条第2項ただし書は、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報である場合には、オプトアウトによる提供ができないと定めています。取得についても法第20条第2項により原則として本人の同意が必要です。ただし一切禁止されているわけではなく、同意を得れば取得も提供もでき、同項各号…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条第2項
関連キーワード: 要配慮個人情報・オプトアウトの対象外・個人情報の保護に関する法律第27条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ14上級
法第20条第1項の「偽りその他不正の手段」による取得について、ガイドライン（通則編）が挙げる事例に照らし、正しいものはどれか。
正解: 2. 提供元による第三者提供制限違反がされようとしていることを、取得する事業者が知っていた場合だけでなく、容易に知ることができた場合に取得することも、不正の手段による取得の事例とされている
解説: 通則編3-3-1は不正取得の事例として、法第27条第1項の第三者提供制限違反がされようとしていることを「知り、又は容易に知ることができる」にもかかわらず個人情報を取得する場合を挙げており、2が正しいです。1：事例は、取得の主体や利用目的等について「意図的に」虚偽の情報を示して取得…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第20条第1項
関連キーワード: 偽りその他不正の手段・不正取得・第三者提供制限違反・家族の同意
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
利用目的を知らせる方法のうち、ガイドライン（通則編）2-14が「本人に通知」に該当する事例として挙げているものはどれか。
正解: 1. 自動応答装置等により知らせること
解説: ガイドライン（通則編）2-14は、「本人に通知」を本人に直接知らしめることとし、事例として、ちらし等の文書を直接渡すこと、口頭又は自動応答装置等で知らせること、電子メールやFAX等で送信し又は文書を郵便等で送付することを挙げているので、1が正解です。2の、本人がアクセスしたホーム…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条第1項
関連キーワード: 本人に通知・公表・明示・利用目的
- 正解済みまだ正解していませんQ16上級
契約約款等の書面中に利用目的条項を記載して、本人に利用目的を明示する場合について、ガイドライン（通則編）3-3-4が、本人が実際に利用目的を確認できるよう留意することが望ましいとして、具体的に例を挙げている方法はどれか。
正解: 3. 裏面に利用目的が記載されていることを伝える
解説: 通則編3-3-4は、利用目的を明記した契約書その他の書面を本人に手渡し、又は送付することを利用目的の明示に該当する事例とし、契約約款等の書面中に利用目的条項を記載する場合は、例えば、裏面約款に利用目的が記載されていることを伝える、又は裏面約款等の利用目的条項を表面にも記載し、かつ…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条第2項
関連キーワード: 利用目的の明示・契約約款・裏面約款・書面
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
法第21条第4項第4号の「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」について、個人情報保護法及びガイドライン（通則編）上、正しいものはどれか。
正解: 2. 名刺交換で取得した氏名・所属・連絡先等を、今後の連絡や所属する会社の広告宣伝のための冊子や電子メールの送付に用いる場合は、同号の事例とされている
解説: 通則編3-3-5(4)は第4号の事例として、一般の慣行として名刺を交換し、直接本人から氏名・所属・肩書・連絡先等を取得する場合で、利用目的が今後の連絡や所属する会社の広告宣伝のための冊子や電子メールの送付であるような場合を挙げており、2が正しいです。1：商品販売の事例は、利用目的…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条第4項第4号
関連キーワード: 取得の状況・名刺・利用目的の明示・通知又は公表
- 正解済みまだ正解していませんQ18上級
特定された利用目的の達成に必要な範囲を超える個人情報の取扱い（目的外利用）を制限する法第18条第1項について、正しいものはどれか。なお、同条第3項各号に当たる場合は考えないものとする。
正解: 1. 目的外利用の制限は、個人データに限らず、個人情報データベース等を構成しない個人情報の取扱いにも及ぶ
解説: 法第18条第1項は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて「個人情報を取り扱ってはならない」と定めており、制限の対象は個人データに限られず、データベース化されていない個人情報にも及びます。よって1が正しいです。2：要配慮個人情報も、あらかじめ…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第18条第1項
関連キーワード: 目的外利用・本人の同意・個人データ・要配慮個人情報
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
法第19条（不適正利用の禁止）の「おそれ」について、ガイドライン（通則編）3-2は、「おそれ」の有無は、個人情報の利用が違法又は不当な行為を助長又は誘発することについて（ア）が認められるか否かにより判断されるとし、提供先の第三者が取得目的を偽っていた等、提供の時点において、提供した個人情報が違法に利用されることを事業者が（イ）をもってしても予見できない状況であった場合には、「おそれ」は認められないとしている。ア・イに入る語句の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 4. ア：社会通念上蓋然性 イ：一般的な注意力
解説: ガイドライン（通則編）3-2（※2）は、「おそれ」の有無を、個人情報の利用が違法又は不当な行為を助長又は誘発することについて社会通念上蓋然性が認められるか否かにより判断するとし（ア）、利用方法等の客観的な事情に加えて、利用時点における事業者の認識及び予見可能性も踏まえるとしている…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第19条
関連キーワード: 不適正利用の禁止・おそれ・蓋然性・注意力
- 正解済みまだ正解していませんQ20上級
個人情報の取得に関わる義務と個人データに関わる義務について、それぞれの対象の範囲に関する記述として、個人情報保護法及びガイドライン（通則編）上、正しいものはどれか。
正解: 4. 法第23条の安全管理措置には、取得し、又は取得しようとしている個人情報で、個人データとして取り扱うことを予定しているものの漏えい等を防止する措置も含まれる
解説: 通則編3-4-2は、法第23条の「その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置」には、取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱うことを予定しているものの漏えい等を防止するために必要かつ適切な措置も含まれるとしており、4が正しいです。1：法…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第23条
関連キーワード: 安全管理措置・個人データ・第三者提供の制限・正確性の確保
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- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
本人に関する行動・関心等の情報を分析する場合を含む利用目的の特定（法第17条第1項）について、ガイドライン（通則編）3-1-1及び個人情報保護委員会のQ&Aに照らして誤っているものはどれか。
正解: 3. Q&Aは、分析処理を含めて利用目的の特定が必要な事例に、閲覧履歴等を分析して広告を配信する場合と、行動履歴から算出した信用スコアを採用選考に使う場合を挙げている
解説: Q&A（Q2-1）は、本人に関する行動・関心等の情報を分析する処理を行う場合には、分析結果をどのような目的で利用するかのみならず、前提として分析処理を行うことを含めて利用目的を特定する必要があるとし（2は正しい）、その事例として、閲覧履歴や購買履歴等を分析して趣味・嗜好に応じた広…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条第1項
関連キーワード: 利用目的の特定・分析処理・広告・従業員
- 正解済みまだ正解していませんQ22上級
法第17条第2項の「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」での利用目的の変更について、個人情報保護法及びガイドライン（通則編）上、正しいものはどれか。
正解: 2. 関連性の判断は、変更の対象となる個々の本人の主観ではなく、一般人の判断において、当初の利用目的と変更後の利用目的を比較して予期できるかによる
解説: 通則編3-1-2は、関連性を有すると合理的に認められる範囲を、変更後の利用目的が変更前の利用目的からみて、社会通念上、本人が通常予期し得る限度と客観的に認められる範囲内とし、※1でこれを、本人の主観や事業者の恣意的な判断によるものではなく、一般人の判断において当初の利用目的と変更…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条第2項
関連キーワード: 利用目的の変更・関連性・一般人・通常予期し得る限度
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
本人から直接書面で個人情報を取得する場合の利用目的の明示を要しないとする法第21条第2項ただし書について、個人情報保護法及びガイドライン（通則編）上、正しいものはどれか。
正解: 1. ただし書の「人」には法人も含まれ、法人の財産の保護のために緊急に必要がある場合も、あらかじめ本人に対し利用目的を明示することを要しない
解説: 通則編3-3-4は、人（法人を含む。）の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、あらかじめ本人に対し利用目的を明示する必要はないとしており、1が正しいです。2：ただし書の文言は「人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合」で、「本人の同意を得ることが…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条第2項
関連キーワード: 利用目的の明示・ただし書・法人・緊急
- 正解済みまだ正解していませんQ24上級
要配慮個人情報を本人以外から取得する場合の本人の同意について、個人情報保護法及び通則編ガイドライン上、正しいものはどれか。
正解: 4. 提供元が本人から取得と第三者提供の同意を得て提供する場合、提供を受ける側が改めて本人の同意を得る必要はない。
解説: 通則編3-3-2は、要配慮個人情報を第三者提供の方法で取得する場合、提供元が法第20条第2項と法第27条第1項に基づいて本人から必要な同意を得ていることが前提となるため、提供を受けた事業者が改めて同意を得る必要はないとしているので、4が正しい。1は、委託・事業承継・共同利用に伴っ…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第20条第2項、第27条第2項、第57条第1項、個人情報の保護に関する法律施行令第9条
関連キーワード: 要配慮個人情報・本人の同意・オプトアウト・第三者提供
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
個人情報の取得に該当する行為として、ガイドライン上、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 映像から特定の個人を識別できる場合において、防犯カメラで撮影すること
解説: 映像から特定の個人を識別できる場合、防犯カメラによる撮影は個人情報の取得に当たります。単に閲覧するだけで取得しない場合、個人を識別できない統計データ、故人の氏名と経歴を記した資料は、個人情報の取得には当たりません。個人情報は生存する個人に関する情報であり、死者に関する情報は、同時…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第20条第1項
関連キーワード: 取得の意義・防犯カメラ・利用目的の明示・個人情報の保護に関する法律第20条
- 正解済みまだ正解していませんQ26上級
法第18条第3項第2号の「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」の事例として、ガイドライン（通則編）が挙げているものはどれか。
正解: 3. 不正送金等の金融犯罪被害の事実に関する情報を、犯罪被害の防止のために他の事業者に提供する場合
解説: 通則編3-1-5(2)は第2号の事例として、急病時に血液型や家族の連絡先等を医師や看護師に提供する場合などと並べて、不正送金等の金融犯罪被害の事実に関する情報を、関連する犯罪被害の防止のために他の事業者に提供する場合を挙げており、3が正しいです。1と2は、公衆衛生の向上又は児童の…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第18条第3項第2号
関連キーワード: 本人の同意・金融犯罪・疫学調査・危害防止命令
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
法第18条第3項第1号の「法令に基づく場合」として、ガイドライン（通則編）が事例に挙げているものはどれか。
正解: 2. 事業者が、保健所が行う積極的疫学調査に対応して個人情報を提供する場合
解説: 通則編3-1-5(1)は法令に基づく場合の事例として、警察の捜査関係事項照会への対応や弁護士会からの照会への対応などとともに、保健所が行う積極的疫学調査に対応する場合（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第15条第1項）を挙げており、2が正しいです。1は国の機関等…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第18条第3項第1号
関連キーワード: 法令に基づく場合・積極的疫学調査・統計調査・児童虐待
- 正解済みまだ正解していませんQ28上級
個人情報の取得と利用に関する規定が手続を求める時期について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。
正解: 1. 法第21条第1項は、利用目的をあらかじめ公表していない場合、取得後速やかに利用目的を通知し、又は公表することを求めている
解説: 法第21条第1項は「個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに」利用目的の通知又は公表をすることを求めており、1が正しいです。2：同条第2項の利用目的の明示は「あらかじめ」、つまり取得の前に行わなければなりません。3：同条第3項は「利用目的…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条第1項
関連キーワード: 利用目的の通知又は公表・利用目的の明示・利用目的の変更・事業承継
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
法第21条第1項に関し、ガイドライン（通則編）は、個人情報取扱事業者が個人情報を取得する場合、その利用目的についてどのようにすることが望ましいとしているか。
正解: 4. あらかじめ利用目的を公表すること
解説: ガイドライン（通則編）3-3-3は、個人情報取扱事業者は、個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を公表していることが望ましいとし、公表していない場合は、取得後速やかに、その利用目的を本人に通知するか、又は公表しなければならないとしています（肢4）。取得後速やかな通知（肢…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条第1項（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」3-3-3）
関連キーワード: 利用目的・公表・法第21条第1項・明示
- 正解済みまだ正解していませんQ30上級
次の行為のうち、ガイドライン（通則編）が法第19条に違反する事例として挙げているものはどれか。
正解: 4. 依頼を受けた商品が違法な商品だと予見できるのに、その商品の広告配信のために、自社で取得した顧客の個人情報を利用する場合
解説: ガイドライン（通則編）3-2は、法第19条（不適正な利用の禁止）に違反する事例として、広告配信を行っている事業者が、第三者から広告配信依頼を受けた商品が違法薬物等の違法な商品であることが予見できるにもかかわらず、当該商品の広告配信のために、自社で取得した個人情報を利用する場合を挙…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第19条（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」3-2）
関連キーワード: 不適正な利用の禁止・適正な取得・第三者提供・法第19条
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
要配慮個人情報をあらかじめ本人の同意を得ないで取得できる場合のうち、法第20条第2項第1号（法令に基づく場合）に当たるものとして、ガイドライン（通則編）及び関係する法令に照らして正しいものはどれか。
正解: 2. 事業者が、労働安全衛生法に基づき健康診断を実施し、これにより従業員の身体状況、病状、治療等の情報を健康診断実施機関から取得する場合
解説: ガイドライン（通則編）3-3-2（1）は、法第20条第2項第1号（法令に基づく場合）の事例として、事業者が労働安全衛生法に基づき健康診断を実施し、これにより従業員の身体状況、病状、治療等の情報を健康診断実施機関から取得する場合を挙げており、2が正しい。1のストレスチェックの結果も…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第20条第2項、労働安全衛生法第66条の10第2項（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」3-3-2）
関連キーワード: 要配慮個人情報・法令に基づく場合・健康診断・ストレスチェック
- 正解済みまだ正解していませんQ32上級
次のア・イは、いずれも事業者が自社内で個人情報を利用する場面である。あらかじめ本人の同意を得る必要があるかどうかの組合せとして、個人情報保護法、ガイドライン（通則編）及び個人情報保護委員会のQ&A上、正しいものはどれか。なお、いずれの事業者も利用目的は変更しないものとする。 ア 利用目的を「当社通信販売事業における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせ」と特定して顧客の個人データを取得した通信販売事業者が、そのデータを販売促進部門に渡し、同事業の新商品の案内を郵送する。 イ 過去に臨床試験で被験者の個人情報を取得した製薬企業が、被験者の連絡先を保有しておらず同意を求めることができない状況で、その個人情報を、有効な治療方法が十分にない疾病のメカニズムを解明する自社内の研究に利用する。
正解: 1. ア：不要 イ：不要
解説: アは、ガイドライン（通則編）3-6-1が、同一事業者内で他部門へ個人データを提供する場合を第三者提供とされない事例に挙げ（ただし、利用目的による制限がある）、同事業の新商品の案内は特定した利用目的の範囲内であるから、法第18条第1項の本人の同意は要らない。イは、Q&A（Q2-14…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第18条第1項、第3項第3号（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」3-6-1）
関連キーワード: 利用目的による制限・本人の同意・公衆衛生の向上・臨床試験
- 正解済みまだ正解していませんQ33中級
法第18条第3項第6号は、利用目的による制限の例外として、どのような場合を定めているか。なお、いずれの場合も、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除くものとする。
正解: 3. 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、提供先が学術研究目的で取り扱う必要があるとき
解説: 法第18条第3項第6号は、学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）を定めています（肢3）。提供する事…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第18条第3項第5号・第6号、第20条第2項第6号
関連キーワード: 利用目的による制限・学術研究機関等・学術研究目的・個人データ
- 正解済みまだ正解していませんQ34上級
利用目的の達成に必要な範囲を超える取扱い（法第18条第1項）と本人の同意について、法及びガイドライン（通則編）の考え方として正しいものはどれか。
正解: 2. 目的外の取扱いについて本人の同意を得るために、その本人にメールを送信することは、目的外利用に当たらない。
解説: ガイドライン（通則編）3-1-3は、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超える取扱いについて同意を得るために個人情報を利用すること（メールの送信や電話をかけること等）は、当初特定した利用目的として記載されていない場合でも、目的外利用に該当しないとしています（肢2）。法第18条第3…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第18条第1項・第3項（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」3-1-3）
関連キーワード: 目的外利用・本人の同意・利用目的・法第18条
- 正解済みまだ正解していませんQ35中級
あらかじめ利用目的を公表していない個人情報取扱事業者が次のように個人情報を取得した場合の、法第21条第1項による利用目的の通知又は公表の要否について、ガイドライン（通則編）の考え方として正しいものはどれか。なお、いずれも単に閲覧しただけの場合ではないものとする。
正解: 1. 本人がインターネット上で自発的に公にしている個人情報を取得した場合も、通知又は公表を要する。
解説: ガイドライン（通則編）3-3-3は、本人への通知又は公表が必要な事例として、インターネット上で本人が自発的に公にしている個人情報を取得した場合（肢1）や、個人情報の第三者提供を受けた場合（肢2）を挙げています（いずれも単に閲覧しただけの場合を除く）。提供元の公表は提供元の利用目的…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条第1項・第4項第4号（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」3-3-3、3-3-5）
関連キーワード: 利用目的・通知又は公表・第三者提供・インターネット
- 正解済みまだ正解していませんQ36中級
本人から直接個人情報を取得する際の利用目的の明示（法第21条第2項）に関し、ガイドライン（通則編）は、ネットワーク上で個人情報を取得する場合、本人が（ ）前等に、その利用目的が本人の目に留まるようその配置に留意することが望ましいとしている。（ ）に入る語句として正しいものはどれか。
正解: 4. 送信ボタンをクリックする
解説: ガイドライン（通則編）3-3-4は、法第21条第2項の明示の事例として、本人がアクセスした自社のホームページ上に利用目的を明示し、又は本人の端末装置上に表示する場合を挙げたうえで、ネットワーク上において個人情報を取得する場合は、本人が送信ボタン等をクリックする前等にその利用目的（…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条第2項（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」3-3-4）
関連キーワード: 利用目的の明示・法第21条第2項・ネットワーク・ホームページ
- 正解済みまだ正解していませんQ37上級
利用目的による制限の例外（法第18条第3項）には掲げられているが、利用目的の通知等をしなくてよい場合（法第21条第4項）には掲げられていないものはどれか。
正解: 3. 法律や条例などの法令に基づく場合
解説: 法第18条第3項は、利用目的による制限の例外として、法令（条例を含む。）に基づく場合（第1号）、人の生命、身体又は財産の保護（第2号）、公衆衛生の向上等（第3号）、国の機関等への協力（第4号）、学術研究に関する場合（第5号・第6号）を掲げています。これに対し法第21条第4項は、利…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第18条第3項・第21条第4項
関連キーワード: 利用目的による制限・利用目的の通知・法令に基づく場合・国の機関
- 正解済みまだ正解していませんQ38中級
本人から個人情報を口頭で取得する場合の利用目的の取扱いについて、正しいものはどれか。
正解: 2. 書面によらない取得であるため法第21条第2項の明示義務は生じないが、同条第1項の通知又は公表は必要である
解説: 法第21条第2項の明示義務は「本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合」に生じます。電話等で口頭により取得する場合はこれに当たらないため、同条第1項により、あらかじめ公表している場合を除き、取得後速やかに通知又は公表することになります。義務が全く生じないわけで…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条第2項
関連キーワード: 口頭取得・明示義務の範囲・通知又は公表・個人情報の保護に関する法律第21条
- 正解済みまだ正解していませんQ39上級
法第18条第3項第4号は、国の機関若しくは地方公共団体又は（ ）が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときを、利用目的による制限の例外としている。（ ）に入る語句として正しいものはどれか。
正解: 1. その委託を受けた者
解説: 法第18条第3項第4号は「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」と定めています（肢1）。国や地方公共団体から委託を受けた者が…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第18条第3項第4号（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」3-1-5）
関連キーワード: 利用目的による制限・国の機関・地方公共団体・法令の定める事務
- 正解済みまだ正解していませんQ40中級
要配慮個人情報をあらかじめ本人の同意を得ないで取得できる場合として法第20条第2項各号が定める内容について、誤っているものはどれか。
正解: 3. 第6号は、学術研究機関等から学術研究目的で取得する場合を定め、その機関が本人の同意を得ていることを要件としている。
解説: 法第20条第2項第6号は、学術研究機関等から要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要がある場合について、「当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る」としています。学術研究機関等が本人の同意を得ていることを要件とする定めはなく、肢3は誤りです。…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第20条第2項、個人情報の保護に関する法律施行令第9条第1号
関連キーワード: 要配慮個人情報・本人の同意・学術研究機関等・政令
- 正解済みまだ正解していませんQ41上級
本人が自らのウェブサイト等で公開している要配慮個人情報の取得について、正しいものはどれか。
正解: 1. 本人により公開されている場合として、本人の同意を得ずに取得することができる
解説: 法第20条第2項第7号は、当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第57条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合を、同意なく取得できる場合として掲げています。もっとも取得後の利用については、利用目的の範囲や…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第20条第2項
関連キーワード: 要配慮個人情報・本人による公開・取得後の規律・個人情報の保護に関する法律第20条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ42中級
要配慮個人情報が次の者により公開されている場合のうち、法第20条第2項第7号（施行規則第6条を含む。）により、あらかじめ本人の同意を得ないで取得することができる場合に当たらないものはどれか。
正解: 4. 労働組合
解説: 法第20条第2項第7号は、要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第57条第1項各号に掲げる者（報道機関、著述を業として行う者、宗教団体、政治団体）その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合を、本人の同意を要しない場合としています。施…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第20条第2項第7号・第57条第1項、個人情報の保護に関する法律施行規則第6条（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」3-3-2）
関連キーワード: 要配慮個人情報・公開されている場合・宗教団体・学術研究機関等
- 正解済みまだ正解していませんQ43上級
個人情報の取扱いについてガイドライン（通則編）が挙げる事例と、その事例が挙げられている法の条項との組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 提供元に対し、第三者提供の制限に違反して提供するよう強要して、その提供元から個人情報を取得する場合は、法第20条第1項の事例とされている
解説: ガイドライン（通則編）3-3-1は、法第20条第1項（適正取得）の不正の手段により個人情報を取得している事例として、法第27条第1項に規定する第三者提供制限違反をするよう強要して個人情報を取得する場合を挙げています（2が正しい）。1は、本人の同意なく、本人や報道機関等以外がインタ…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第20条第1項（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」3-3-1）
関連キーワード: 適正取得・不正の手段・要配慮個人情報・利用目的
- 正解済みまだ正解していませんQ44中級
ガイドライン（通則編）は、「利用目的の特定」の趣旨を、個人情報が（ア）を確定するとともに、（イ）を可能とすることであるとしている。ア・イに当てはまる語句の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 4. ア：取り扱われる範囲 イ：本人の予測
解説: ガイドライン（通則編）3-1-1は、法第17条第1項の「利用目的の特定」の趣旨を、個人情報を取り扱う者が、個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるかについて明確な認識を持ち、できるだけ具体的に明確にすることにより、個人情報が取り扱われる範囲を確定するととも…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条第1項（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」3-1-1）
関連キーワード: 利用目的の特定・法第17条第1項・趣旨
- 正解済みまだ正解していませんQ45上級
法第21条第4項は、取得に際しての利用目的の通知、公表又は明示をしなくてよい場合を第1号から第4号までに定めている。通則編ガイドラインが同項第2号の事例として挙げるものはどれか。
正解: 3. 反社会的勢力の情報を他の事業者から取得したことが明らかになると、その情報を取得した企業に害が及ぶ場合
解説: 通則編3-3-5は、法第21条第4項第2号（通知又は公表により事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合）の事例として、暴力団等の反社会的勢力情報等を本人又は他の事業者等から取得したことが明らかになることにより、その情報を取得した企業に害が及ぶ場合を挙げており、肢3が当た…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条第4項
関連キーワード: 利用目的の通知・第21条第4項・通則編・取得の状況
- 正解済みまだ正解していませんQ46中級
本人の同意の意味と得方について、通則編ガイドライン（2-16）上、正しいものはどれか。
正解: 1. 「本人の同意」は、事業者が示した取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の本人の意思表示をいい、「本人の同意を得（る）」とは、その意思表示を事業者が認識することをいう
解説: 通則編2-16は、「本人の同意」を、本人の個人情報が事業者によって示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人の意思表示とし、「本人の同意を得（る）」を、その承諾する旨の意思表示を当該事業者が認識することとしており、1が正しい。2は誤りで、同意を得る方法は、事業の性質…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第18条第1項、第20条第2項、第27条第1項（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」2-16）
関連キーワード: 本人の同意・意思表示・口頭・合理的かつ適切な方法
- 正解済みまだ正解していませんQ47上級
子どもや判断能力が十分でない障害者などに関する個人情報の取扱いについて同意を得る場合について、通則編ガイドライン及び個人情報保護委員会のQ&A上、誤っているものはどれか。
正解: 3. 通則編は、法定代理人等から同意を得る必要がある者に、未成年者と成年被後見人を含め、被保佐人と被補助人は含めていない
解説: 通則編2-16は、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について、未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人が判断できる能力を有していないなどの場合は、親権者や法定代理人等から同意を得る必要があるとしており、被保佐人と被補助人も含めているので、3が誤りです。1は…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第18条第1項、第20条第2項
関連キーワード: 法定代理人等・本人の同意・判断能力・要配慮個人情報
- 正解済みまだ正解していませんQ48中級
取得した個人データを他の事業者に渡す場面と利用目的の関係について、個人情報保護法及び個人情報保護委員会のQ&A上、正しいものはどれか。
正解: 2. Q&Aは、当初の利用目的に第三者提供がない場合に、新たにオプトアウトによる第三者提供を行うことを、利用目的の変更が認められない例としている
解説: Q&A（Q2-9）は、法第17条第2項の利用目的の変更が認められない例として、当初の利用目的に「第三者提供」が含まれていない場合に新たに法第27条第2項（オプトアウト）による第三者提供を行う場合を挙げており、肢2が正しい。肢1は、委託に伴う提供は法第27条第5項第1号により第三者…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条、第21条第1項、第27条第2項・第5項
関連キーワード: 第三者提供・利用目的の変更・共同利用・委託
- 正解済みまだ正解していませんQ49上級
法第18条第3項第5号（学術研究機関等が学術研究目的で個人情報を取り扱う場合の利用目的による制限の例外）と、その前提となる用語について、個人情報保護法及び通則編ガイドライン上、正しいものはどれか。
正解: 4. 当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合も、この例外の対象に含まれる
解説: 法第18条第3項第5号は括弧書で「当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み」と定めており、肢4が正しい（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合は除かれる）。肢1は、通則編2-19が製品開発を目的として個人情報を取り扱う場合は学術研究目的とは解されない…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第16条第8項、第18条第3項第5号
関連キーワード: 学術研究機関等・学術研究目的・製品開発・学会
- 正解済みまだ正解していませんQ50中級
次の個人情報の取得のうち、法第21条第2項により、あらかじめ本人に対し利用目的を明示しなければならないものはどれか。なお、同項ただし書及び同条第4項各号に当たる事情はないものとする。
正解: 2. 懸賞の応募はがきに記入された氏名や住所などを、応募した本人から直接受け取る場合
解説: 法第21条第2項は、契約書その他の書面（電磁的記録を含む）に記載された個人情報を本人から直接取得する場合に、あらかじめ本人に対し利用目的の明示を求めています。通則編3-3-4は、懸賞応募はがき等の書面等による記載により直接本人から取得する場合を明示が必要な場合に挙げています（2が…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条第2項
関連キーワード: 利用目的の明示・書面・名刺・口頭
- 正解済みまだ正解していませんQ51上級
法第19条（不適正利用の禁止）の「おそれ」の判断や、助長又は誘発の対象となる行為の主体について、個人情報保護委員会のQ&A上、正しいものはどれか。
正解: 4. 事業者自身の違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による利用も、不適正利用に当たる
解説: Q&A（Q3-2）は、助長又は誘発の対象となる違法又は不当な行為の主体は第三者に限られず、事業者自身の違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による利用も法第19条で禁止される不適正利用に当たるとしており、肢4が正しい。肢1は、Q3-4が法第19条は提供先の利用目…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第19条
関連キーワード: 不適正利用・違法又は不当な行為・助長・予見
- 正解済みまだ正解していませんQ52中級
合併や事業譲渡などの事業の承継に伴って取得した個人情報の取扱い（法第18条第2項）について、個人情報保護法及び通則編ガイドライン上、正しいものはどれか。
正解: 3. 法第18条第3項各号の例外は、事業の承継に伴って取得した個人情報の取扱いにも適用される
解説: 法第18条第3項は「前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない」と定めており、事業の承継に関する同条第2項にも各号の例外が及ぶため、肢3が正しい。肢1は、通則編3-1-4が合併、分社化、事業譲渡等により事業の承継をすることに伴って個人情報を取得した場合を対象としているた…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第18条第2項・第3項
関連キーワード: 事業の承継・分社化・本人の同意・利用目的
- 正解済みまだ正解していませんQ53上級
個人情報取扱事業者が取得に際しての利用目的の通知又は公表（法第21条）を怠った場合の、個人情報保護委員会の措置と罰則について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。
正解: 1. 法第21条の違反は、勧告を経ずに命令できる法第148条第3項の対象に含まれていない
解説: 法第148条第3項は、勧告を経ずに緊急に命令できる対象を第18条から第20条まで、第23条から第26条まで、第27条第1項等の違反としており、第21条は含まれていないため、肢1が正しい（第21条の違反には同条第1項の勧告と第2項の命令の手順による）。肢2は、同条第2項が命令の要件…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条、第148条、第178条
関連キーワード: 勧告・命令・罰則・個人情報保護委員会
- 正解済みまだ正解していませんQ54中級
利用目的を変更した場合に変更後の利用目的を本人に知らせる手続（法第21条第3項）について、通則編ガイドライン及び個人情報保護委員会のQ&A上、誤っているものはどれか。
正解: 4. 通則編ガイドラインは、自社のホームページのトップページから2回程度の操作で到達できる場所への掲載を、公表に該当する事例の一つとして挙げている
解説: 通則編2-15は、公表に該当する事例として「自社のホームページのトップページから1回程度の操作で到達できる場所への掲載」を挙げており、2回程度とする4が誤り（ほかに店舗でのポスターの掲示・パンフレットの備置き、通信販売用のカタログへの掲載も公表の事例）。1は正しく、法第21条第3…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条第3項
関連キーワード: 変更後の利用目的・本人に通知・公表・ホームページ
- 正解済みまだ正解していませんQ55上級
個人情報の「取得」に当たるかどうかや、取得の適否・取得の際の手続について、個人情報保護委員会のQ&A上、正しいものはどれか。
正解: 3. 名簿業者から個人の名簿を購入することは、平成27年改正でオプトアウトの届出制度が設けられた後も、それ自体は禁止されていないとされている
解説: Q&A（Q4-2）は、名簿業者から個人の名簿を購入すること自体は禁止されていないとし、平成27年改正の施行後は一般的に名簿業者にオプトアウトの届出が必要となったため、届出をしていることを委員会のホームページで確認する必要があるとしており、3が正しい（購入の際は相手方の取得の経緯な…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第20条第1項、第21条第1項
関連キーワード: 取得・適正取得・ダークウェブ・閲覧
- 正解済みまだ正解していませんQ56中級
本人以外から個人情報を取得した場合の利用目的の通知・公表について、正しいものはどれか。
正解: 1. 本人から取得した場合と同様に、あらかじめ公表している場合を除き、速やかに通知又は公表しなければならない
解説: 法第21条第1項は取得元を区別せず「個人情報を取得した場合は」と定めています。したがって第三者から提供を受けた場合や公開情報から取得した場合も、あらかじめ公表している場合を除き、速やかに本人に通知又は公表する必要があります。明示義務（同条第2項）は本人から直接書面で取得する場合に…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条第1項
関連キーワード: 本人以外からの取得・通知・公表・明示との違い・個人情報の保護に関する法律第21条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ57上級
個人情報の「利用」の意味や、利用目的の範囲を超える利用、保存と廃棄について、個人情報保護法及び個人情報保護委員会のQ&A上、正しいものはどれか。
正解: 3. 「利用」は取得と廃棄を除く取扱い全般を意味すると考えられ、保管しているだけでも利用に当たる
解説: Q&A（Q2-3）は、「利用」に特段の定義はないものの、取得及び廃棄を除く取扱い全般を意味すると考えられ、保管しているだけでも利用に該当するとしており、肢3が正しい。肢1は、Q5-2が個人情報保護法は保存期間や廃棄すべき時期を規定しておらず、利用する必要がなくなった個人データを遅…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条第1項、第18条第1項、第22条
関連キーワード: 利用・廃棄・保存期間・利用目的
- 正解済みまだ正解していませんQ58中級
名刺交換によって取引先の担当者の氏名や連絡先を取得した場合について、個人情報保護法、通則編ガイドライン及び個人情報保護委員会のQ&A上、正しいものはどれか。
正解: 2. 従業者であることを明らかにして交換した名刺であれば、業務時間外の交換であっても、広告宣伝のメールの送付は利用目的が明らかな場合に当たる
解説: Q&A（Q4-16）は、従業者であることを明らかにした上で名刺を交換した場合、その連絡先に自社業務の広告宣伝のための冊子や電子メールを送ることは「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」（法第21条第4項第4号）に当たり、業務時間外や事業場外で交換した場合も同様…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条第1項、第21条第1項・第2項・第4項第4号
関連キーワード: 名刺・取得の状況・利用目的・広告宣伝
- 正解済みまだ正解していませんQ59上級
要配慮個人情報の取得と第三者提供の規律の違いについて、正しいものはどれか。
正解: 1. 取得には原則として本人の同意が必要であり、第三者提供ではオプトアウトが利用できない
解説: 要配慮個人情報については、法第20条第2項により取得に原則として本人の同意が必要とされ、法第27条第2項ただし書によりオプトアウトによる第三者提供が認められません。取得と提供の双方に一般の個人情報より厳格な規律が置かれており、第三者提供をオプトアウトによって行うことはできません。
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第20条第2項
関連キーワード: 要配慮個人情報・取得の同意・オプトアウト不可・個人情報の保護に関する法律第20条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ60中級
利用目的の特定（法第17条第1項）の対象や特定の程度について、個人情報保護法、通則編ガイドライン及び個人情報保護委員会のQ&A上、正しいものはどれか。
正解: 4. 個人情報を統計データに加工する場合、その加工を行うこと自体を利用目的として特定する必要はないとされている
解説: Q&A（Q2-5）は、利用目的の特定は「個人情報」が対象であるため個人情報に該当しない統計データは対象とならず、統計データへの加工を行うこと自体を利用目的とする必要もないとしており、4が正しい。1は誤りで、Q2-2は、従業員を雇用するに当たり取り扱う従業員の個人情報についても、利…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条第1項
関連キーワード: 利用目的の特定・業種・統計データ・第三者提供
- 正解済みまだ正解していませんQ61上級
法第18条第3項第4号（国の機関等が法令の定める事務を遂行することへの協力）に当たる事例として、ガイドライン（通則編）が挙げているものはどれか。
正解: 2. 一般統計調査や地方公共団体が行う統計調査に、事業者が回答する場合
解説: ガイドライン（通則編）3-1-5(4)は、法第18条第3項第4号の事例として、税務署や警察の任意の求めに応じて個人情報を提出する場合と並び、一般統計調査や地方公共団体が行う統計調査に回答する場合を挙げています。保健所が行う積極的疫学調査への対応（感染症法第15条第1項）と、経済産…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第18条第3項第4号
関連キーワード: 利用目的による制限・国の機関等・法令に基づく場合・本人の同意
- 正解済みまだ正解していませんQ62中級
利用目的の通知等を定める法第21条と、保有個人データに関する事項の公表等を定める法第32条について、正しいものはどれか。
正解: 2. 法第32条第1項の本人の知り得る状態には、本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合も含まれるとされている
解説: 法第32条第1項は、保有個人データの利用目的等を「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを求めており、ガイドライン（通則編）3-8-1も、ホームページへの掲載等が継続的に行われることまでは必要としないとしています。同ガイドラインは、常にそ…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条第3項、第32条第1項及び第2項
関連キーワード: 保有個人データ・本人の知り得る状態・利用目的・遅滞なく
- 正解済みまだ正解していませんQ63上級
個人情報の取扱いを委託する場合に、委託元が利用目的として記載すべき事項について、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 委託先に個人データの取扱いを委託することがある旨を記載することが望ましい
解説: 委託に伴う提供は法第27条第5項第1号により第三者提供に当たらないため、委託自体について利用目的への記載が法律上義務づけられているわけではありません。もっとも、本人の予測可能性を高める観点から、委託することがある旨を利用目的やプライバシーポリシーに記載することが実務上望ましい対応…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条第5項第1号
関連キーワード: 委託・利用目的の記載・予測可能性・個人情報の保護に関する法律第27条第5項
- 正解済みまだ正解していませんQ64中級
個人情報保護法において、取得した個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で正確に保つことを求める規定の対象について、正しいものはどれか。
正解: 4. 個人データが対象であり、個人情報一般が対象ではない
解説: 法第22条は「個人データ」を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならないと定めており、対象は個人データです。データベース等を構成しない個人情報は直接の対象ではありません。一方、開示等の対象となる保有個人データに当たらない個人データも対象です。なお仮名加工情報である個人データに…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第22条
関連キーワード: データ内容の正確性・対象は個人データ・仮名加工情報の特則・個人情報の保護に関する法律第22条
- 正解済みまだ正解していませんQ65上級
利用目的の通知等をしなくてよい場合を定める法第21条第4項について、ガイドライン（通則編）3-3-5に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 児童虐待に関係機関が連携して対応する際、加害者である本人に利用目的を通知すると虐待を悪化させるおそれがあるときは、第1号の事例とされている
解説: ガイドライン（通則編）3-3-5(1)は、第1号（通知又は公表により本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合）の事例として、児童虐待等に関係機関がネットワークを組んで対応する際に、加害者である本人に利用目的を通知・公表すると虐待を悪化させたり対応に…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条第4項
関連キーワード: 利用目的・適用除外・国の機関等・利用目的の特定
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは個人情報保護士認定試験の問題を7カテゴリに分けています。個人情報に関する義務にはオリジナル予想問題を65問収録し、サイト内の個人情報保護士認定試験全476問の約14%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには本人の同意・要配慮個人情報・利用目的・利用目的の明示などがあります。本試験の情報は合格率41.5%・試験時間150分・受験料11,000円です。
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個人情報に関する義務の出題傾向 — 収録全65問の分析
ぴよパスに収録している個人情報保護士認定試験「個人情報に関する義務」のオリジナル練習問題 全65問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級4問・中級32問・上級29問の全65問構成です。うち65問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 本人の同意15問
- 要配慮個人情報12問
- 利用目的10問
- 利用目的の明示9問
- 利用目的の特定6問
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個人データに関する義務65 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
 #1 改訂8版 個人情報保護士認定試験公式テキスト |  #2 改訂新版 個人情報保護士認定試験 公式精選問題集 |  #3 改訂第6版 個人情報保護士認定試験 公式精選過去問題集 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 課題Ⅰ・課題Ⅱ を 1 冊で通す公式テキストの本命 | 本番と同じ100問×2回分。時間配分を体で覚える | 公式が過去問を出さない試験で、出題の言い回しに触れられる 1 冊 |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | はじめて受験する人で、法令とセキュリティの両方を体系立てて学びたい層。実務で個人情報を扱う担当者にもそのまま使える。 | テキストを一周し終えて、本番形式で通す段階に入った人。制限時間 150 分の配分を確かめたい層。 | テキストと問題集を終え、より多くの演習量で仕上げたい層。前回不合格で出題傾向を掴み直したい人にも。 |
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3 冊の紹介文を読む
- 課題Ⅰ・課題Ⅱ を 1 冊で通す公式テキストの本命改訂8版 個人情報保護士認定試験公式テキスト
柴原健次、坂東利国、克元亮、福田啓二 ほか・日本能率協会マネジメントセンター
課題Ⅰ (個人情報保護法・マイナンバー法) と課題Ⅱ (情報セキュリティ) の両方を 1 冊で押さえられる公式テキスト。合格には課題Ⅰ・課題Ⅱ 各 70% が必要で、片方だけ仕上げても受からない試験なので、範囲を分断しない教材が要る。2023年施行内容とマイナンバー法の関連法規まで解説しており、A5判452ページと分量も十分。
- 本番と同じ100問×2回分。時間配分を体で覚える改訂新版 個人情報保護士認定試験 公式精選問題集
全日本情報学習振興協会 編集部・マイナビ出版
実施団体が編集する問題集で、100問×2回分の計200問を収録。本試験は 100問150分でありながら公式が公開する参考問題は 24 問しかないため、本番と同じ分量を通しで解ける教材はここが中心になる。時間配分の練習に直結する。
- 公式が過去問を出さない試験で、出題の言い回しに触れられる 1 冊改訂第6版 個人情報保護士認定試験 公式精選過去問題集
柴原健次 (監修: 一般財団法人全日本情報学習振興協会)・日本能率協会マネジメントセンター
公式が過去問を一般公開していない試験なので、市販の精選過去問題集が実際の出題の言い回しに触れられる数少ない手段になる。A5判492頁と演習量が多く、テキストと問題集を終えたあとの詰めに向く。
書籍情報の確認日: （3 冊とも）
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個人情報に関する義務 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 個人情報保護士認定試験の個人情報に関する義務は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは個人情報保護士認定試験の個人情報に関する義務に全65問のオリジナル練習問題を用意しています。個人情報保護士認定試験の収録全476問のうち約14%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 個人情報に関する義務はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは個人情報保護士認定試験の問題を7カテゴリ（個人情報に関する義務 / 個人情報保護法の総説と定義・個人データに関する義務・保有個人データ・仮名加工情報・匿名加工情報・実効性の担保・行政機関等・マイナンバー法）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 個人情報に関する義務の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 個人情報に関する義務は、ぴよパスで個人情報保護士認定試験の問題を分けている7カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している個人情報に関する義務の問題数は65問 / 全476問で、収録全体の約14%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、個人情報に関する義務を全100問中10問（約10%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 個人情報に関する義務で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 個人情報保護士認定試験の合格基準は「課題Ⅰ・課題Ⅱそれぞれで正答率70%以上」です。科目別の条件は「片方の課題だけが高得点でも合格できません。問題の難易度により調整され、正答率70%以下でも合格となる場合があります。」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。個人情報に関する義務の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。