個人情報保護士認定試験 実効性の担保・行政機関等・マイナンバー法 練習問題 第49問: 事業者が個人番号関係事務のために個人番号の提供を求めることができる時期について、特定個人情報ガイドライン（事業者編）及び同ガイドラインに関するQ&A上、正しいも

正解: 3. 子会社との雇用関係に基づき親会社のストックオプションの交付が予想される者には、親会社は子会社への入社時点で提供を求めることができる。

ガイドライン第4-3-(1)は、個人番号関係事務が発生した時点で提供を求めるのが原則だが、事務の発生が予想される場合には契約締結時点等で求めることができるとしています。Q&A 4-3は、子会社との雇用関係に基づき親会社からストックオプションの交付を受けることが予想されるなら、親会社は子会社の従業員となった時点で提供を受けられるとしています。 1は誤りで、Q&A 4-5のとおり、派遣登録をしただけでは雇用が未定で、原則として提供を求めることはできません。 2は誤りで、配当の支払の確定の都度求めるのが原則ですが、株主としての地位を得た時点で求めることもできます（ガイドライン）。 4は誤りで、Q&A 4-2のとおり、翌年に支払調書の提出が必要な場合は、翌年の事務のために提供を求めることができます。いずれも番号法第14条の提供の要求の時期の問題です。

根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第14条、第15条、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）第4-3-(1)、同ガイドラインに関するQ&A 4-2、4-3、4-5

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