個人情報保護士認定試験 実効性の担保・行政機関等・マイナンバー法 練習問題 第41問: 民間事業者が個人番号を取り扱う代表的な場面として、最も適切なものはどれか。

正解: 4. 給与所得の源泉徴収票や社会保険の届出など、法令で定められた個人番号関係事務

民間事業者が個人番号を取り扱えるのは、番号法第9条第4項に基づく個人番号関係事務、すなわち法令に基づき他人の個人番号を記載した書面を提出する事務に限られます。給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険の届出などが典型です。社内の管理番号や与信管理への利用は利用範囲外であり違法です。

根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条

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