個人情報保護士認定試験 実効性の担保・行政機関等・マイナンバー法 練習問題 第59問: 特定個人情報保護評価の対象について、正しいものはどれか。

正解: 2. 行政機関の長等が特定個人情報ファイルを保有しようとするときが対象であり、民間事業者に一律の義務はない

番号法第28条第1項は、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びに情報連携を行う事業者）が特定個人情報ファイルを保有しようとするときに、特定個人情報保護評価を実施し公表しなければならないと定めています。民間事業者一般に課される義務ではありません。

根拠法令: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第28条

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