ぴよパス保有個人データ・仮名加工情報・匿名加工情報
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
保有個人データに関し、法第32条第1項及び施行令第10条により本人の知り得る状態に置かなければならない事項として、誤っているものはどれか。
正解: 1. 保有個人データの取扱いを委託している委託先の名称
解説: 法第32条第1項は、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）に置く事項として、事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名（第1号）、全ての保有個人データの利用目的（第2号）、開示や第三者への提供の停止（法第35条第3項）などの請求等…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第32条第1項／同法施行令第10条
関連キーワード: 保有個人データ・本人の知り得る状態・代表者の氏名・認定個人情報保護団体・第三者への提供の停止
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
本人から保有個人データの利用目的の通知を求められても、個人情報取扱事業者が通知を要しないとされる場合として、個人情報保護法上、正しいものはどれか。
正解: 4. 本人の知り得る状態に置かれていて利用目的が明らかな場合
解説: 法第32条第2項は、本人から利用目的の通知を求められたときは遅滞なく通知しなければならないとしつつ、同条第1項により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が本人の知り得る状態に置かれていて明らかな場合と、法第21条第4項第1号から第3号までに該当する場合は、この限りでないと…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第16条第4項、第32条第2項・第3項
関連キーワード: 利用目的の通知・保有個人データ・遅滞なく・通知しない旨
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
保有個人データの開示について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。
正解: 3. 本人は電磁的記録の提供による方法その他規則で定める方法による開示を請求することができる
解説: 法第33条第1項は「本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる」と定めています。2020年改正で本人が開示方法を指示できるようになりました。同条第2項に…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第33条第1項
関連キーワード: 開示請求・電磁的記録の提供・開示方法の指示・個人情報の保護に関する法律第33条
- 正解済みまだ正解していませんQ4上級
保有個人データの開示請求を受けた事業者が、その全部又は一部を開示しないことができる場合として、法第33条第2項ただし書に掲げられているものはどれか。
正解: 2. 開示することにより、当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
解説: 法第33条第2項ただし書は、開示しないことができる場合として、①本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、②当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（肢2）、③他の法令に違反することとなる場合の3つを掲げています。違法又は不…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第33条第2項、個人情報の保護に関する法律施行令第5条
関連キーワード: 保有個人データ・開示請求・書面の交付・多額の費用・不開示
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
保有個人データの訂正等の請求について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。
正解: 1. 本人は、保有個人データの内容が事実でないときは、訂正、追加又は削除を請求することができる
解説: 法第34条第1項は、保有個人データの内容が「事実でないとき」に訂正、追加又は削除を請求できると定めています。評価や意見に対する不満は対象外です。同条第2項により、事業者は利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて訂正等を行う義務を負いますが、…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第34条第1項
関連キーワード: 訂正等の請求・事実でないとき・必要な調査・個人情報の保護に関する法律第34条
- 正解済みまだ正解していませんQ6上級
本人が、保有個人データの利用の停止又は消去（利用停止等）を個人情報保護法第35条第1項に基づいて請求できる場合として、正しいものはどれか。
正解: 1. 当該保有個人データが、第20条第1項に違反し、不正の手段により取得されたものであるとき
解説: 法第35条第1項は、保有個人データが法第18条若しくは第19条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第20条の規定に違反して取得されたものであるときに、利用停止等を請求できると定めています。偽りその他不正の手段による取得（第20条第1項違反）はこれに当たります（肢1）。第27…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第35条第1項・第3項・第5項、第20条第1項
関連キーワード: 利用停止等・保有個人データ・第三者提供の停止・不正の手段・利用目的の通知
- 正解済みまだ正解していませんQ7上級
法第35条第5項に基づく保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止の請求について、個人情報保護法及び通則編ガイドライン上、正しいものはどれか。
正解: 3. 複数の利用目的がある場合、利用する必要がなくなったかどうかは、全ての利用目的との関係で判断する。
解説: ガイドライン3-8-5-1は、請求の対象となる保有個人データに複数の利用目的がある場合、全ての利用目的との関係で「利用する必要がなくなった」かどうかを判断するとしています（肢3）。法第35条第5項の請求に理由があるときの対応は、同条第6項の「本人の権利利益の侵害を防止するために必…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第35条第5項・第6項
関連キーワード: 利用停止等・第三者提供の停止・消去・正当な利益
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
法第35条第1項の規定による保有個人データの利用停止等の請求を受け、その請求に理由があることが判明した事業者は、（ ）、遅滞なく、利用停止等を行わなければならない（同条第2項本文）。（ ）に入る語句として、正しいものはどれか。
正解: 2. 違反を是正するために必要な限度で
解説: 法第35条第2項本文は、同条第1項の請求（法第18条・第19条に違反する取扱い、第20条に違反する取得を理由とするもの）に理由があることが判明したときは、「違反を是正するために必要な限度で」、遅滞なく利用停止等を行わなければならないと定めています（肢2）。「本人の権利利益の侵害を…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第35条第2項
関連キーワード: 利用停止等・保有個人データ・必要な限度・遅滞なく
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
開示等の請求等に応じる手続について、個人情報保護法上、誤っているものはどれか。
正解: 4. 事業者は、訂正等の請求を受けたときも、手数料を徴収することができる
解説: 法第38条第1項が手数料を徴収できるとしているのは、利用目的の通知を求められたとき（法第32条第2項）と開示の請求を受けたとき（法第33条第1項）であり、訂正等の請求は含まれません。選択肢1は法第37条第1項、選択肢2は同条第2項、選択肢3は同条第3項のとおりです。また同条第4項…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第37条、第38条
関連キーワード: 開示等の請求等の手続・過重な負担の禁止・代理人・個人情報の保護に関する法律第37条
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
開示等に関する手数料について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。
正解: 2. 利用目的の通知を求められたとき又は開示の請求を受けたときに、手数料を徴収することができる
解説: 法第38条第1項は、法第32条第2項の利用目的の通知を求められたとき又は法第33条第1項の開示の請求を受けたときに手数料を徴収できると定めています。訂正等（法第34条）や利用停止等（法第35条）は対象外です。同条第2項により、手数料の額は「実費を勘案して合理的であると認められる範…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第38条
関連キーワード: 手数料・実費を勘案・開示・利用目的の通知・個人情報の保護に関する法律第38条
- 正解済みまだ正解していませんQ11上級
開示等の請求に係る訴えの提起について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。
正解: 1. あらかじめ請求を行い、その到達した日から2週間を経過した後でなければ訴えを提起できない
解説: 法第39条第1項は、開示・訂正等・利用停止等の請求に係る訴えを提起しようとするときは、被告となるべき者に対しあらかじめ請求を行い、その到達した日から2週間を経過した後でなければ訴えを提起できないと定めています。ただし被告となるべき者がその請求を拒んだときはこの限りではありません。…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第39条第1項
関連キーワード: 事前の請求・2週間・仮処分命令の申立て・個人情報の保護に関する法律第39条
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級
個人情報取扱事業者による苦情の処理について、法第40条第1項（個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理）と同条第2項（そのために必要な体制の整備）の定め方の組合せとして、正しいものはどれか。なお、「義務」は「〜しなければならない」、「努力義務」は「〜に努めなければならない」と定めるものをいう。
正解: 4. 苦情の処理は努力義務、体制の整備は努力義務
解説: 法第40条第1項は「苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない」、同条第2項は「前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない」と定めており、いずれも努力義務です（肢4）。肢1〜3は、どちらかを義務としている点で誤りです。通則編ガイドラインは、苦情処理窓口の…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第40条
関連キーワード: 苦情の処理・体制の整備・努力義務・苦情の申出先
- 正解済みまだ正解していませんQ13上級
仮名加工情報の作成について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。
正解: 3. 他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするため、規則で定める基準に従って加工しなければならない
解説: 法第41条第1項は、仮名加工情報を作成するときは「他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない」と定めています。復元不可能性まで求められるのは匿名加工情報（法第…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第41条第1項
関連キーワード: 仮名加工情報の作成・規則で定める基準・削除情報等・個人情報の保護に関する法律第41条
- 正解済みまだ正解していませんQ14上級
仮名加工情報（個人情報であるもの）を取り扱う仮名加工情報取扱事業者について、個人情報保護法、同施行規則及びガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）上、誤っているものはどれか。なお、法令に基づく場合は考えないものとする。
正解: 1. 本人の同意を得た場合は、仮名加工情報に含まれる連絡先を用いて本人に電子メールを送信できる。
解説: 法第41条第8項は、電話、郵便等による送付、電子メールなどの電磁的方法による送信（他人に委託して行う場合を含む。施行規則第33条）又は住居の訪問のために、仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用することを禁じており、本人の同意による例外は設けられていません。よって1が誤りで…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第41条第6項・第8項・第9項、第25条、個人情報の保護に関する法律施行規則第33条
関連キーワード: 仮名加工情報・本人の同意・第三者・委託先の監督・漏えい
- 正解済みまだ正解していませんQ15上級
仮名加工情報について適用されない規定として、個人情報保護法上、正しいものはどれか。
正解: 3. 漏えい等の報告等（法第26条）及び保有個人データに関する開示等（法第32条から第39条まで）
解説: 法第41条第9項は、仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについて、法第17条第2項、第26条及び第32条から第39条までの規定を適用しないと定めています。したがって漏えい等の報告や本人からの開示等の請求の対象外です。一方、安全管理措置や従…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第41条第9項
関連キーワード: 仮名加工情報・適用除外・開示等の対象外・個人情報の保護に関する法律第41条第9項
- 正解済みまだ正解していませんQ16上級
匿名加工情報の作成について、個人情報保護法上、誤っているものはどれか。
正解: 2. 作成したときは、その旨を個人情報保護委員会に届け出なければならない
解説: 法第43条は匿名加工情報の作成について、第1項で加工基準の遵守、第2項で削除した記述等及び加工方法に関する情報の安全管理措置、第3項で含まれる個人に関する情報の項目の公表を義務づけていますが、個人情報保護委員会への届出義務は定めていません。第三者に提供するときは第4項により、項目…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第43条
関連キーワード: 匿名加工情報の作成・項目の公表・加工基準・個人情報の保護に関する法律第43条
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
匿名加工情報を第三者に提供する場合について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。
正解: 4. あらかじめ、提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供の方法を公表し、提供先に匿名加工情報である旨を明示しなければならない
解説: 自ら作成した匿名加工情報を提供する場合は法第43条第4項、他から取得した匿名加工情報を提供する場合は法第44条が、いずれもあらかじめ提供される情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先に対して匿名加工情報である旨を明示することを求めています。匿名加工情報は個人情報ではないた…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第44条
関連キーワード: 匿名加工情報の提供・項目と提供方法の公表・匿名加工情報である旨の明示・個人情報の保護に関する法律第44条
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
匿名加工情報取扱事業者が、他社から提供を受けた匿名加工情報について、本人を識別するために、作成元の事業者から加工の方法に関する情報を取得した。この行為の法上の扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 法第45条に違反し、個人情報保護委員会は、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、勧告を経ずに是正を命ずることができる。
解説: 識別行為の禁止（法第45条）は、匿名加工情報取扱事業者が本人を識別するために、削除された記述等や個人識別符号、加工の方法に関する情報を取得することと、匿名加工情報を他の情報と照合することをそれぞれ禁じており、照合しなくても取得した時点で違反となります（4は誤り）。同条の違反は法第…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第45条、第148条第1項・第2項・第3項、第178条
関連キーワード: 匿名加工情報・識別行為・加工の方法に関する情報・勧告
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
匿名加工情報の安全管理措置等について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。
正解: 4. 安全管理のために必要かつ適切な措置等を自ら講じ、その内容を公表するよう努めなければならない
解説: 法第46条は、匿名加工情報取扱事業者について「匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない」と定めています。措…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第46条
関連キーワード: 匿名加工情報の安全管理措置・努力義務・措置内容の公表・個人情報の保護に関する法律第46条
- 正解済みまだ正解していませんQ20上級
仮名加工情報（個人情報でないもの）の第三者提供について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。
正解: 3. 法令に基づく場合を除くほか、第三者に提供してはならない
解説: 法第42条第1項は、仮名加工情報取扱事業者は「法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く）を第三者に提供してはならない」と定めています。個人情報である仮名加工情報についても法第41条第6項が同様に定めており、本人の同意を得てもオプトアウトによっても提供はで…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第42条第1項
関連キーワード: 仮名加工情報の第三者提供・法令に基づく場合・委託・事業承継・共同利用・個人情報の保護に関する法律第42条
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- 正解済みまだ正解していませんQ21上級
保有個人データに関し、本人から求められた措置をとらない旨を通知する場合について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。
正解: 1. 本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない
解説: 法第36条は「本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない」と定めています。努力義務であり、罰則の対象ではなく、方式も限定さ…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第36条
関連キーワード: 理由の説明・努力義務・個人情報の保護に関する法律第36条
- 正解済みまだ正解していませんQ22上級
本人が開示を請求できる第三者提供記録（法第33条第5項）の範囲と開示の方法について、個人情報保護法及び通則編ガイドライン上、正しいものはどれか。
正解: 1. 第三者提供記録には、個人データを提供した側の記録だけでなく、提供を受けた側が作成する確認の記録も含まれる。
解説: 法第33条第5項は、同条第1項から第3項までを、個人データに係る法第29条第1項の記録（提供した側）と第30条第3項の記録（提供を受けた側の確認の記録）に準用しており、どちらも第三者提供記録です（肢1）。ガイドライン3-8-3-2は、契約書で記録を代替した場合は記録事項を抽出して…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第33条第5項、第29条第1項、第30条第3項
関連キーワード: 第三者提供記録・確認の記録・電磁的記録・契約書
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
保有個人データの安全管理のために講じた措置を本人の知り得る状態に置くこと（法第32条第1項第4号、施行令第10条第1号）について、個人情報保護法及び通則編ガイドライン上、誤っているものはどれか。
正解: 4. 保有個人データの安全管理のために講じた措置を本人の知り得る状態に置くことは、法律上の義務ではなく、事業者が努めなければならない努力義務とされている。
解説: 法第32条第1項は、同項第4号の政令で定める事項について本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならないとし、施行令第10条第1号は保有個人データの安全管理のために講じた措置を掲げているので、これは法律上の義務であり、4が誤りです。1：通…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第32条第1項第4号、個人情報の保護に関する法律施行令第10条第1号
関連キーワード: 安全管理のために講じた措置・本人の知り得る状態・保有個人データ・努力義務
- 正解済みまだ正解していませんQ24上級
外国が関わる場合も含め、保有個人データに関する事項を本人の知り得る状態に置くことについて、通則編ガイドライン上、正しいものはどれか。
正解: 3. 安全管理のために講じた措置として、個人データを取り扱う外国の個人情報保護制度の内容まで示すことは、義務とされていない。
解説: 通則編ガイドライン3-8-1（※8）は、外国の名称は本人が合理的に認識できる形で情報提供する必要があるとする一方、その外国の制度については本人の知り得る状態に置くといった対応が望ましいとするにとどめており、義務ではありません（3が正しい。外国にある第三者への提供に係る法第28条の…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第32条第1項第1号・第4号、個人情報の保護に関する法律施行令第10条第1号
関連キーワード: 外国の名称・本人の知り得る状態・安全管理措置・外国の制度
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
保有個人データの開示請求を受けた事業者が、法第33条第3項により本人に行う通知について、個人情報保護法及び通則編ガイドライン上、正しいものはどれか。
正解: 2. 保有個人データが存在しない旨の通知は、自動応答装置で知らせることでも足りるとされている。
解説: 法第33条第3項は、開示しない旨の決定をしたとき、保有個人データが存在しないとき、請求された方法による開示が困難であるときに、遅滞なくその旨を本人に通知するよう定めています。通則編ガイドライン2-14は「本人に通知」を本人に直接知らしめることとし、口頭又は自動応答装置等で知らせる…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第33条第3項、第36条
関連キーワード: 開示請求・本人に通知・公表・遅滞なく・理由の説明
- 正解済みまだ正解していませんQ26上級
他の法令により開示することとされている保有個人データについて、正しいものはどれか。
正解: 1. 他の法令の規定により本人に対し相当する方法で開示することとされている場合には、その部分について法第33条第1項及び第2項は適用されない
解説: 法第33条第4項は「他の法令の規定により、本人に対し第二項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第一項及び第二項の規定は、適用しない」と定めています。二…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第33条第4項
関連キーワード: 他の法令との調整・開示・個人情報の保護に関する法律第33条第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級
保有個人データの訂正等の請求を受けた事業者の調査と対応について、個人情報保護法及び通則編ガイドライン上、正しいものはどれか。
正解: 4. 利用目的からみて訂正等が必要でない場合は、保有個人データの内容が事実でなくても、訂正等を行う必要はない。
解説: 法第34条第2項は、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき訂正等を行わなければならないと定めています。ガイドライン3-8-4（※2）は、利用目的からみて訂正等が必要ではない場合や、誤りである旨の指摘が正しくない場合は訂正等を行う必要はない…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第34条第2項・第3項
関連キーワード: 訂正等・必要な調査・特別の手続・削除
- 正解済みまだ正解していませんQ28上級
保有個人データの第三者への提供の停止の請求（法第35条第3項・第4項）について、正しいものはどれか。
正解: 2. 法第28条に違反して外国にある第三者に提供されている保有個人データも、提供の停止の請求の対象となる。
解説: 法第35条第3項は、保有個人データが法第27条第1項又は第28条の規定に違反して第三者に提供されているときに、第三者への提供の停止を請求できると定めており、2が正しいものです。1は誤りで、法第20条の規定に違反して取得されたものであるときに請求できるのは、法第35条第1項の利用停…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第35条第1項・第3項・第4項
関連キーワード: 第三者への提供の停止・保有個人データ・利用停止等・遅滞なく
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
保有個人データの利用停止等の請求に理由がある場合に、利用停止等が困難なときにとる「これに代わるべき措置」（法第35条第2項ただし書など）について、通則編ガイドライン3-8-5-3の説明として正しいものはどれか。
正解: 4. 事業者が正当な事業活動において保有個人データを必要とする場合も、利用停止等を行うことが「困難な場合」に該当し得るとされている。
解説: 法第35条第2項ただし書などは、利用停止等に多額の費用を要する場合その他の困難な場合で、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは利用停止等を要しないとしています。通則編ガイドライン3-8-5-3は、「困難な場合」には、正当な事業活動において保有個人データ…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第35条第2項・第4項・第6項
関連キーワード: 利用停止等・代わるべき措置・困難な場合・再発防止策・保存期間
- 正解済みまだ正解していませんQ30上級
仮名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等や加工の方法に関する情報（削除情報等）について、個人情報保護法及びガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）上、正しいものはどれか。
正解: 3. 氏名と仮IDの対応表が漏えいしたときは、原則として、仮IDを振り直す等により仮名加工情報を作り直す必要がある。
解説: ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）2-2-2-2（※2）は、氏名と仮IDの対応表等の削除情報等が漏えい等した場合、原則として、仮名加工情報に含まれる仮IDを振り直すこと等により仮名加工情報を新たに作り直す等の措置が必要になるとしています（3が正しい）。1：法第41条第2…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第41条第2項・第5項、個人情報の保護に関する法律施行規則第32条
関連キーワード: 削除情報等・仮名加工情報・安全管理措置・対応表
- 正解済みまだ正解していませんQ31上級
仮名加工情報である個人データについて、利用する必要がなくなった場合の取扱いについて、正しいものはどれか。
正解: 2. 当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない
解説: 法第41条第5項は「仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない」と定め、この場合には法第22条の規定は適用しないとしています。努力義務である点は法第2…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第41条第5項
関連キーワード: 仮名加工情報の消去・努力義務・個人情報の保護に関する法律第41条第5項
- 正解済みまだ正解していませんQ32中級
個人情報である仮名加工情報を取り扱う仮名加工情報取扱事業者について、利用目的に関する規律として正しいものはどれか。ただし、法第21条第4項各号に該当する場合は考えないものとする。
正解: 1. 仮名加工情報を取得したときは、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を公表しなければならない
解説: 法第41条第4項は、仮名加工情報についての法第21条の適用について、「本人に通知し、又は公表し」を「公表し」と読み替えています。このため取得したときは、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに利用目的を公表します（1が正しい）。2の利用目的の変更の制限（法第17条第2…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第41条第4項
関連キーワード: 仮名加工情報・仮名加工情報取扱事業者・利用目的・利用目的の変更・削除情報等
- 正解済みまだ正解していませんQ33上級
匿名加工情報を作成した場合の公表について、正しいものはどれか。
正解: 3. 規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない
解説: 法第43条第3項は「個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない」と定めています。義務です。一方、加工の方法に関する情報や削除した記述等は法第43条第2項に…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第43条第3項
関連キーワード: 匿名加工情報・項目の公表・加工方法は非公表・個人情報の保護に関する法律第43条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ34上級
個人情報保護法施行規則第34条が定める匿名加工情報の作成の方法に関する基準について、誤っているものはどれか。
正解: 2. 特定の個人を識別することができる記述等については、一部の削除では足りず、全部を削除する措置が求められる
解説: 施行規則第34条第1号は、特定の個人を識別することができる記述等について「全部又は一部」を削除すること（復元できる規則性を有しない方法による置換えを含む）を定めており、常に全部の削除を求めるものではありません。したがって2が誤りです。1は同条第2号（個人識別符号の全部の削除）、3…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第43条第1項、個人情報の保護に関する法律施行規則第34条
関連キーワード: 匿名加工情報・個人識別符号・連結する符号・個人情報データベース等
- 正解済みまだ正解していませんQ35中級
保有個人データに関する開示等の請求等（法第32条から第39条まで）の対象になるかどうかについて、正しいものはどれか。
正解: 4. 匿名加工情報は、個人情報ではなく保有個人データにも当たらないため、開示等の請求の対象とならない
解説: 匿名加工情報は、特定の個人を識別できず、作成に用いた個人情報を復元できないように加工したもので（法第2条第6項）、個人情報に当たりません。そのため、保有個人データを対象とする法第32条から第39条までの開示等の請求の対象になりません（4が正しい）。1について、第三者提供記録には法…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第6項
関連キーワード: 匿名加工情報・保有個人データ・開示等の請求・第三者提供記録・仮名加工情報
- 正解済みまだ正解していませんQ36上級
匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者が、自ら当該匿名加工情報を取り扱う場合の識別行為の禁止（法第43条第5項）について、ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）上、正しいものはどれか。
正解: 3. 本人を識別するために、作成した匿名加工情報を、他の事業者から提供を受けた匿名加工情報と照合することも禁止される。
解説: 法第43条第5項は、匿名加工情報を作成して自ら取り扱う事業者に対し、作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合することを禁じています。ガイドライン3-2-6は、この「他の情報」に限定はなく、個人情報、個人関連情報、仮名加工情報及び匿名加工…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第43条第5項、第45条
関連キーワード: 匿名加工情報・識別行為・照合・統計
- 正解済みまだ正解していませんQ37中級
保有個人データの利用目的の公表について、法第21条第4項第1号から第3号に該当する場合の取扱いとして正しいものはどれか。
正解: 1. 当該場合に該当する保有個人データの利用目的は、本人の知り得る状態に置く対象から除かれる
解説: 法第32条第1項第2号は「全ての保有個人データの利用目的（第二十一条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。）」と定めており、本人や第三者の権利利益を害するおそれがある場合、事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合、国等の事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第32条第1項第2号
関連キーワード: 公表事項の除外・法第21条第4項との連動・個人情報の保護に関する法律第32条
- 正解済みまだ正解していませんQ38上級
開示等の請求等を代理人によって行う場合について、個人情報保護法及び同法施行令の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 成年被後見人の法定代理人は、開示等の請求等をすることができる代理人に掲げられている
解説: 法第37条第3項は、開示等の請求等は政令で定めるところにより代理人によってすることができると定め、施行令第13条は、その代理人を①未成年者又は成年被後見人の法定代理人、②開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人と定めています（4が正しい）。1は、代理人の範囲を定めている…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第37条第3項、個人情報の保護に関する法律施行令第13条
関連キーワード: 開示等の請求等・代理人・法定代理人・委任
- 正解済みまだ正解していませんQ39中級
本人が請求した方法による保有個人データの開示に多額の費用を要するなど、当該方法による開示が困難である場合に、法第33条第2項が定める開示の方法はどれか。
正解: 3. 書面の交付による方法
解説: 法第33条第2項は、本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく開示しなければならないと定めています（3が正しい）。1の記録媒体の郵送は電磁的記録の提供による方法の一例、…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第33条第2項
関連キーワード: 保有個人データ・開示の方法・電磁的記録・多額の費用
- 正解済みまだ正解していませんQ40上級
仮名加工情報取扱事業者に準用される規定として、個人情報保護法上、正しいものはどれか。
正解: 1. 安全管理措置、従業者の監督、委託先の監督、苦情の処理などが準用される
解説: 法第42条第3項は、法第23条から第25条まで（安全管理措置・従業者の監督・委託先の監督）、第40条（苦情の処理）並びに第41条第7項及び第8項（識別行為の禁止・連絡先の利用禁止）を、仮名加工情報取扱事業者による仮名加工情報の取扱いについて準用すると定めています。この場合、第23…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第42条第3項
関連キーワード: 仮名加工情報・準用規定・読替え・個人情報の保護に関する法律第42条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ41中級
保有個人データの開示の請求を受けた個人情報取扱事業者が当該保有個人データを開示する時期について、法第33条第2項の定めとして正しいものはどれか。ただし、開示しないことができる場合には当たらないものとする。
正解: 4. 開示は、遅滞なく行うものとされている
解説: 法第33条第2項は、開示の請求を受けた事業者は、本人が請求した方法により「遅滞なく」当該保有個人データを開示しなければならないと定めており、日数による期限は置かれていません（4が正しい）。1の30日以内は、行政機関の長等に対する開示請求について開示決定等をすべき期限（法第83条第…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第33条第2項
関連キーワード: 保有個人データ・開示の請求・開示の期限・行政機関の長等
- 正解済みまだ正解していませんQ42上級
保有個人データの利用目的の通知や開示の請求に係る手数料について、個人情報保護法及び通則編ガイドライン上、正しいものはどれか。
正解: 2. 第三者提供記録の開示の請求を受けたときにも、手数料を徴収することができる
解説: 法第38条第1項は、利用目的の通知を求められたとき又は開示の請求を受けたときに手数料を徴収できるとしており、開示の請求には第三者提供記録の開示の請求（法第33条第5項による準用）も含まれます（通則編ガイドライン3-8-8）。よって2が正しいです。1：訂正等の請求は同項に掲げられて…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第38条、第33条第5項、第32条第1項第3号
関連キーワード: 手数料・開示の請求・訂正等・実費
- 正解済みまだ正解していませんQ43中級
法第35条に基づく利用停止等や第三者への提供の停止の請求を受けた個人情報取扱事業者が行う通知について、正しいものはどれか。
正解: 1. 利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない
解説: 法第35条第7項は、利用停止等を行ったとき若しくは行わない旨の決定をしたとき、又は第三者への提供を停止したとき若しくは停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならないと定めています（1が正しい）。2について、措置をとらない旨を通知する場合の理由…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第35条第7項
関連キーワード: 利用停止等・第三者への提供・理由の説明・通知
- 正解済みまだ正解していませんQ44上級
仮名加工情報の作成基準について、個人情報保護法施行規則が定める措置に含まれないものはどれか。
正解: 3. 個人情報に含まれる特異な記述等を削除すること
解説: 個人情報保護法施行規則第31条は、仮名加工情報の作成基準として、①特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部の削除、②個人識別符号の全部の削除、③不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等の削除、を定めています。特異な記述等の削除は匿名加工情報の作成…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第41条第1項
関連キーワード: 仮名加工情報の加工基準・財産的被害のおそれ・匿名加工情報との違い・個人情報の保護に関する法律第41条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ45中級
匿名加工情報を第三者に提供する際の「明示」について、正しいものはどれか。
正解: 2. 提供先に対し、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない
解説: 法第43条第4項及び法第44条は、匿名加工情報を第三者に提供するときは、あらかじめ提供される情報の項目及び提供の方法を公表するとともに、当該第三者に対して当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならないと定めています。提供先が匿名加工情報であると認識することで、識…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第43条第4項
関連キーワード: 匿名加工情報の提供・明示・識別行為の禁止・個人情報の保護に関する法律第43条第4項
- 正解済みまだ正解していませんQ46上級
保有個人データに関する本人からの請求と裁判上の訴えの関係について、正しいものはどれか。
正解: 2. 請求が到達した日から2週間を経過した後でなければ訴えを提起できないが、被告となるべき者が請求を拒んだときはこの限りでない
解説: 法第39条第1項は、開示・訂正等・利用停止等の請求に係る訴えを提起しようとするときは、あらかじめ請求を行い、その到達した日から2週間を経過した後でなければ訴えを提起できないとしつつ、ただし書で「当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない」と定めています。事…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第39条第1項
関連キーワード: 事前の請求・2週間・拒んだとき・個人情報の保護に関する法律第39条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ47中級
保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先を本人の知り得る状態に置くことについて、個人情報保護法、同法施行令及び通則編ガイドライン上、正しいものはどれか。
正解: 4. 苦情の申出先を示しておくことは、法第40条の苦情の処理が努力義務であるのと異なり、法律上の義務とされている。
解説: 法第32条第1項第4号を受けた施行令第10条第2号は、事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先を、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）に「置かなければならない」事項としており、苦情の処理に「努めなければならない」とする法第40条第1項の…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第32条第1項第4号、第40条第1項、個人情報の保護に関する法律施行令第10条第2号・第3号
関連キーワード: 苦情の申出先・本人の知り得る状態・認定個人情報保護団体・保有個人データ
- 正解済みまだ正解していませんQ48上級
仮名加工情報を作成した個人情報取扱事業者が、当該仮名加工情報を利用目的の範囲を超えて取り扱う場合について、正しいものはどれか。
正解: 3. 法令に基づく場合を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない
解説: 法第41条第3項は「仮名加工情報取扱事業者は、第十八条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第十七条第一項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報を取り扱ってはならない」と定めています。法第18条と異なり本人の同意による例外が置かれていない…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第41条第3項
関連キーワード: 仮名加工情報・利用目的の制限・同意による例外がない・個人情報の保護に関する法律第41条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ49中級
匿名加工情報取扱事業者の安全管理措置等について、正しいものはどれか。
正解: 1. 安全管理のために必要かつ適切な措置等を自ら講じ、その内容を公表するよう努めなければならない
解説: 法第46条は、匿名加工情報取扱事業者について、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、取扱いに関する苦情の処理その他の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならないと定めています。努力義務である点が、個人データに…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第46条
関連キーワード: 匿名加工情報・安全管理措置・努力義務・個人情報の保護に関する法律第46条
- 正解済みまだ正解していませんQ50上級
保有個人データの開示に関し、第三者提供記録が開示対象から除かれる場合について、正しいものはどれか。
正解: 3. その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものは除かれる
解説: 法第33条第5項は、同条第1項から第3項までの規定を第三者提供記録について準用するとしつつ、括弧書で「その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除く」としています。保有個人データ自体の除外（法第16条第4項）と同様の考え方です。本人の同…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第33条第5項
関連キーワード: 第三者提供記録・開示の除外・公益その他の利益・個人情報の保護に関する法律第33条第5項
- 正解済みまだ正解していませんQ51中級
保有個人データに関する本人からの求めや請求を受けた個人情報取扱事業者が本人に行う次の通知のうち、法の規定上、「その旨」に加えて、通知に含めなければならないとされている事項はどれか。
正解: 2. 保有個人データの内容を訂正したときの、訂正した内容
解説: 法第34条第3項は、訂正等を行ったときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならないとしており、2が正しいものです。1と3は法第35条第7項の通知で、利用停止等（消去を含む）を行ったときも、第三者への提供を停止したときも、通知す…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第32条第3項、第34条第3項、第35条第7項、第36条
関連キーワード: 保有個人データ・通知・利用停止等・理由の説明
- 正解済みまだ正解していませんQ52上級
匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者が安全管理措置を講ずる「加工方法等情報」（法第43条第2項、施行規則第35条）の範囲と、作成後の扱いについて、ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）上、正しいものはどれか。
正解: 1. 「年齢のデータを10歳刻みのデータに置き換えた」という加工の方法に関する情報は、元の個人情報の復元につながらないため、加工方法等情報に当たらない。
解説: 加工方法等情報は、匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号と、加工の方法に関する情報のうちその情報を用いて元の個人情報を復元できるものをいいます（施行規則第35条第1号）。ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）3-2-3-1（※）は、年齢を10歳…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第43条第2項、個人情報の保護に関する法律施行規則第35条
関連キーワード: 匿名加工情報・加工方法等情報・安全管理措置・仮ID
- 正解済みまだ正解していませんQ53中級
法第32条第1項第1号は、保有個人データに関し、個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに、法人にあっては（ ）を本人の知り得る状態に置くことを求めている。（ ）に入るものとして正しいものはどれか。
正解: 4. その代表者の氏名
解説: 法第32条第1項第1号は、保有個人データに関し本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）に置く事項として、当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名を定めています（4が正しい）。本人が開示等の請求等を行う相手方を特定で…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第32条第1項第1号
関連キーワード: 保有個人データ・本人の知り得る状態・氏名又は名称・法人
- 正解済みまだ正解していませんQ54上級
仮名加工情報を他の者に提供できる場合として、個人情報保護法上、正しいものはどれか。
正解: 2. 法令に基づく場合のほか、法所定の要件を満たす委託・事業承継・共同利用に伴う場合
解説: 法第41条第6項及び法第42条第1項は、仮名加工情報について法令に基づく場合を除き第三者に提供してはならないと定めています。もっとも法第27条第5項が読替えのうえ準用されるため、委託・事業承継・共同利用に伴う提供は第三者提供に当たりません（この場合の共同利用の通知等は「公表」に読…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第41条第6項
関連キーワード: 仮名加工情報の提供・法令に基づく場合・委託・事業承継・共同利用・個人情報の保護に関する法律第41条第6項
- 正解済みまだ正解していませんQ55中級
個人情報取扱事業者が法第37条第1項により開示等の請求等を受け付ける方法を定める場合に、施行令第12条が、受け付ける方法として定めることができる事項に掲げているものはどれか。
正解: 4. 保有個人データの利用目的の通知や開示をする際に徴収する手数料の徴収方法
解説: 法第37条第1項は、事業者が政令で定めるところにより開示等の請求等を受け付ける方法を定めることができるとし、施行令第12条は、定めることができる事項として、申出先、提出すべき書面の様式その他の方式、本人又は代理人であることの確認の方法、法第38条第1項の手数料の徴収方法を掲げてい…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第33条第1項・第2項、第37条第1項・第3項、個人情報の保護に関する法律施行令第12条、第13条
関連キーワード: 開示等の請求等・受け付ける方法・手数料・代理人
- 正解済みまだ正解していませんQ56中級
保有個人データの開示等の請求等における本人や代理人の確認について、個人情報保護法施行令及び通則編ガイドライン上、正しいものはどれか。
正解: 3. 電話で受け付ける場合に本人であることを確かめる方法の例として、ガイドラインはコールバックを挙げている。
解説: 通則編3-8-7は、本人確認の方法の例として、来所の場合は運転免許証、個人番号カードの表面、旅券など、オンラインの場合は登録済みのIDとパスワードなど、電話の場合は登録済みの登録情報（生年月日等）やコールバック、送付の場合は公的証明書のコピーの送付を受けその住所に宛てた書留郵便で…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第37条第1項、第3項、個人情報の保護に関する法律施行令第12条第3号、第13条
関連キーワード: 本人確認・代理人・受付方法・法定代理人
- 正解済みまだ正解していませんQ57上級
仮名加工情報（個人情報であるもの）の利用目的に関する規律について、個人情報保護法上、正しいものはどれか。
正解: 1. 利用目的の変更は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲に限られない。
解説: 法第41条第9項により、仮名加工情報には法第17条第2項が適用されないため、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて利用目的を変更でき、1が正しい。2は誤り。変更に本人の同意は求められておらず、変更後の利用目的を公表すれば足りる。3は誤り。法第41条第4項…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第41条第3項、第4項、第9項
関連キーワード: 仮名加工情報・利用目的・公表・本人の同意
- 正解済みまだ正解していませんQ58中級
匿名加工情報の作成の方法に関する基準（個人情報保護法施行規則第34条）について、正しいものはどれか。
正解: 4. 特異な記述等は、復元できる規則性を有しない方法で他の記述等に置き換えてもよい。
解説: 施行規則第34条第4号は特異な記述等の削除を定め、括弧書きで、復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含むとしており、4が正しい。1は誤り。同条第2号は個人識別符号の「全部」を削除することとしており、全部又は一部の削除とするのは第1号の特定の個人…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第43条第1項、個人情報の保護に関する法律施行規則第34条
関連キーワード: 匿名加工情報・特異な記述等・個人識別符号・作成の方法に関する基準
- 正解済みまだ正解していませんQ59上級
保有個人データの利用停止等の請求が認められた場合に、事業者が消去以外の対応をとることができる場合について、正しいものはどれか。
正解: 2. 利用停止等に多額の費用を要する場合その他困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき
解説: 法第35条第2項ただし書及び同条第6項ただし書は、利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他これらを行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでないと定めています。代替措置の例としては、当該デー…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第35条第2項
関連キーワード: 利用停止等・代替措置・困難な場合・個人情報の保護に関する法律第35条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ60中級
開示等の請求等への対応の仕組みを事業者が整える場合について、個人情報保護法及び通則編ガイドライン上、正しいものはどれか。
正解: 1. 事業者から対象の特定に足りる事項の提示を求められても、本人は開示を請求する範囲を一部に限定する義務を負わない。
解説: 通則編3-8-7は、法第37条第2項前段は本人に開示を請求する範囲を一部に限定する義務を課すものではなく、事業者に範囲を限定させる権利を認めるものでもないとしており、1が正しい。2は誤り。同条第4項は、本人に過重な負担を課するものとならないよう「配慮しなければならない」と定める義…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第37条第2項、第4項、第32条第1項第3号
関連キーワード: 開示等の請求等・過重な負担・本人の知り得る状態・受付方法
- 正解済みまだ正解していませんQ61上級
仮名加工情報と個人情報の関係について、個人情報保護法及び個人情報保護委員会のガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）上、正しいものはどれか。
正解: 3. 提供を受けた事業者が元の個人情報や削除情報等を持たず、容易に照合できない状態にあれば、その仮名加工情報はその事業者にとって個人情報に当たらない。
解説: ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）2-2-1は、仮名加工情報の提供を受けた事業者が作成の元となった個人情報や削除情報等を保有していない等により、容易に照合でき特定の個人を識別できる状態にない場合、その仮名加工情報は個人情報（法第2条第1項）に該当しないとしており、3が正…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第1項、第5項、第41条第9項、第42条第1項
関連キーワード: 仮名加工情報・削除情報等・容易に照合・第三者に提供
- 正解済みまだ正解していませんQ62中級
匿名加工情報の提供を受けた匿名加工情報取扱事業者が、その匿名加工情報をさらに第三者に提供する場合（法第44条）について、個人情報保護法、同法施行規則及びガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）上、正しいものはどれか。
正解: 2. 項目と加工方法が同じものを同じ方法で継続して提供する旨を最初に公表すれば、以後の公表は先の公表で足りる。
解説: 法第44条は、匿名加工情報を第三者に提供するときは、あらかじめ項目と提供の方法を公表し、提供先に匿名加工情報である旨を明示しなければならないとしています（公表と明示の方法は施行規則第38条）。ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）3-2-5は、項目と加工方法が同じ匿名加工情…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第44条、個人情報の保護に関する法律施行規則第37条、第38条
関連キーワード: 匿名加工情報・第三者に提供・公表・明示
- 正解済みまだ正解していませんQ63上級
保有個人データの開示請求と第三者提供記録の開示請求の関係について、正しいものはどれか。
正解: 4. いずれも法第33条に基づき請求でき、第三者提供記録については同条第5項が準用の形で定めている
解説: 法第33条第1項から第3項までが保有個人データの開示について定め、同条第5項が、これらの規定を法第29条第1項及び第30条第3項の記録（第三者提供記録）について準用すると定めています。2020年改正により、自己の個人データが誰に提供され誰から取得されたかを本人が確認できるようにな…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第33条第5項
関連キーワード: 第三者提供記録の開示・準用・令和2年改正・個人情報の保護に関する法律第33条第5項
- 正解済みまだ正解していませんQ64中級
保有個人データの内容に誤りがあるとして本人から訂正等の請求を受けた場合について、個人情報保護法及び通則編ガイドライン上、正しいものはどれか。
正解: 3. 他の法令に訂正等の特別の手続が定められている場合は、個人情報保護法の訂正等の規定ではなく、その法令が適用される。
解説: 法第34条第2項は「その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き」と定め、通則編3-8-4はその場合には同条第1項及び第2項は適用されず当該他の法令の規定が適用されるとしており、3が正しい。1は誤り。同条第3項の通知は「遅滞なく」行うもので、日…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第34条
関連キーワード: 訂正等・特別の手続・利用目的・遅滞なく
- 正解済みまだ正解していませんQ65上級
保有個人データに関する規律（法第32条から第39条まで）の各規定が対象とする請求等の範囲について、正しいものはどれか。
正解: 1. 訴えの事前請求（法第39条）の対象に、利用目的の通知の求め（法第32条第2項）は含まれない。
解説: 法第39条第1項は、訴えの事前請求の対象を、法第33条第1項、第34条第1項又は第35条第1項、第3項若しくは第5項の規定による請求に係る訴えとしており、法第32条第2項の利用目的の通知の求めは含まれないので、1が正しい。2は誤り。法第38条第1項で手数料を徴収できるのは、利用目…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第33条第5項、第36条、第38条第1項、第39条第1項
関連キーワード: 保有個人データ・事前請求・手数料・理由の説明・第三者提供記録
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは個人情報保護士認定試験の問題を7カテゴリに分けています。保有個人データ・仮名加工情報・匿名加工情報にはオリジナル予想問題を65問収録し、サイト内の個人情報保護士認定試験全476問の約14%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには利用停止等・本人の知り得る状態・努力義務・遅滞なくなどがあります。本試験の情報は合格率41.5%・試験時間150分・受験料11,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。65問のうち65問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、個人情報保護法の総説と定義・個人情報に関する義務・個人データに関する義務などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
保有個人データ・仮名加工情報・匿名加工情報の出題傾向 — 収録全65問の分析
ぴよパスに収録している個人情報保護士認定試験「保有個人データ・仮名加工情報・匿名加工情報」のオリジナル練習問題 全65問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級2問・中級30問・上級33問の全65問構成です。うち65問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 利用停止等8問
- 本人の知り得る状態6問
- 努力義務6問
- 遅滞なく5問
- 理由の説明5問
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実効性の担保・行政機関等・マイナンバー法65 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
 #1 改訂8版 個人情報保護士認定試験公式テキスト |  #2 改訂新版 個人情報保護士認定試験 公式精選問題集 |  #3 改訂第6版 個人情報保護士認定試験 公式精選過去問題集 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 課題Ⅰ・課題Ⅱ を 1 冊で通す公式テキストの本命 | 本番と同じ100問×2回分。時間配分を体で覚える | 公式が過去問を出さない試験で、出題の言い回しに触れられる 1 冊 |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | はじめて受験する人で、法令とセキュリティの両方を体系立てて学びたい層。実務で個人情報を扱う担当者にもそのまま使える。 | テキストを一周し終えて、本番形式で通す段階に入った人。制限時間 150 分の配分を確かめたい層。 | テキストと問題集を終え、より多くの演習量で仕上げたい層。前回不合格で出題傾向を掴み直したい人にも。 |
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3 冊の紹介文を読む
- 課題Ⅰ・課題Ⅱ を 1 冊で通す公式テキストの本命改訂8版 個人情報保護士認定試験公式テキスト
柴原健次、坂東利国、克元亮、福田啓二 ほか・日本能率協会マネジメントセンター
課題Ⅰ (個人情報保護法・マイナンバー法) と課題Ⅱ (情報セキュリティ) の両方を 1 冊で押さえられる公式テキスト。合格には課題Ⅰ・課題Ⅱ 各 70% が必要で、片方だけ仕上げても受からない試験なので、範囲を分断しない教材が要る。2023年施行内容とマイナンバー法の関連法規まで解説しており、A5判452ページと分量も十分。
- 本番と同じ100問×2回分。時間配分を体で覚える改訂新版 個人情報保護士認定試験 公式精選問題集
全日本情報学習振興協会 編集部・マイナビ出版
実施団体が編集する問題集で、100問×2回分の計200問を収録。本試験は 100問150分でありながら公式が公開する参考問題は 24 問しかないため、本番と同じ分量を通しで解ける教材はここが中心になる。時間配分の練習に直結する。
- 公式が過去問を出さない試験で、出題の言い回しに触れられる 1 冊改訂第6版 個人情報保護士認定試験 公式精選過去問題集
柴原健次 (監修: 一般財団法人全日本情報学習振興協会)・日本能率協会マネジメントセンター
公式が過去問を一般公開していない試験なので、市販の精選過去問題集が実際の出題の言い回しに触れられる数少ない手段になる。A5判492頁と演習量が多く、テキストと問題集を終えたあとの詰めに向く。
書籍情報の確認日: （3 冊とも）
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保有個人データ・仮名加工情報・匿名加工情報 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 個人情報保護士認定試験の保有個人データ・仮名加工情報・匿名加工情報は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは個人情報保護士認定試験の保有個人データ・仮名加工情報・匿名加工情報に全65問のオリジナル練習問題を用意しています。個人情報保護士認定試験の収録全476問のうち約14%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 保有個人データ・仮名加工情報・匿名加工情報はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは個人情報保護士認定試験の問題を7カテゴリ（保有個人データ・仮名加工情報・匿名加工情報 / 個人情報保護法の総説と定義・個人情報に関する義務・個人データに関する義務・実効性の担保・行政機関等・マイナンバー法）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 保有個人データ・仮名加工情報・匿名加工情報の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 保有個人データ・仮名加工情報・匿名加工情報は、ぴよパスで個人情報保護士認定試験の問題を分けている7カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している保有個人データ・仮名加工情報・匿名加工情報の問題数は65問 / 全476問で、収録全体の約14%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、保有個人データ・仮名加工情報・匿名加工情報を全100問中11問（約11%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 保有個人データ・仮名加工情報・匿名加工情報で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 個人情報保護士認定試験の合格基準は「課題Ⅰ・課題Ⅱそれぞれで正答率70%以上」です。科目別の条件は「片方の課題だけが高得点でも合格できません。問題の難易度により調整され、正答率70%以下でも合格となる場合があります。」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。保有個人データ・仮名加工情報・匿名加工情報の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。