学科Ⅲ 法規
全 250 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 250 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1
建築面積が400㎡の建築物がある。敷地が段地であるため、北側の部分は地上5階建て、南側の部分は地上4階建てとなっている。北側の部分の屋上には昇降機塔と階段室（1層）があり、その水平投影面積の合計は60㎡である。地階は1層で、機械室と倉庫だけからなり、その水平投影面積の合計は45㎡である。建築基準法施行令の規定による、この建築物の階数として、正しいものはどれか。
正解: 1. 6
解説: 「6」が正しい階数です。建築基準法施行令第2条第1項第8号は、昇降機塔などの屋上部分と、地階の倉庫・機械室などの部分について、水平投影面積の合計がそれぞれ建築面積の8分の1以下なら階数に算入しないと定めています。この建築物の基準は400㎡×1/8＝50㎡です。屋上部分は60㎡で5…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第2条第1項第8号
関連キーワード: 階数・建築面積・屋上部分・地階・段地
- 正解済みまだ正解していませんQ2
容積率の算定の基礎となる延べ面積（容積率の最低限度に関する規制に係るものを除く。）に算入しない建築物の部分と、その不算入の限度（敷地内の建築物の各階の床面積の合計に乗じる割合）に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
正解: 2. 床に据え付ける蓄電池を設ける部分は、100分の1を限度として算入しない。
解説: 床に据え付ける蓄電池を設ける部分を「100分の1」を限度とする記述が誤りで、正しくは50分の1です。建築基準法施行令第2条第1項第4号ただし書は、建築基準法第52条第1項の容積率の算定の基礎となる延べ面積（容積率の最低限度に関する規制に係るものを除く）に、備蓄倉庫部分・蓄電池設置…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第2条第1項第4号・第3項
関連キーワード: 容積率・延べ面積・蓄電池・宅配ボックス・不算入
- 正解済みまだ正解していませんQ3
建築基準法施行令に定める面積及び高さの算定方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 前面道路との関係についての高さの制限（道路斜線）で用いる建築物の高さは、前面道路の路面の中心から測る。
解説: 道路斜線で用いる高さを前面道路の路面の中心から測るとする記述が正しいです。建築基準法施行令第2条第1項第6号は、建築物の高さを原則として地盤面からの高さとしつつ、同号イで、建築基準法第56条第1項第1号の前面道路との関係についての高さの制限を適用する場合は、前面道路の路面の中心か…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第2条第1項第2号・第5号・第6号、第4項
関連キーワード: 建築物の高さ・道路斜線・建築面積・築造面積
- 正解済みまだ正解していませんQ4
建築主が国、都道府県又は建築主事を置く市町村である建築物の手続に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
正解: 3. 準防火地域内で建築物を増築する場合で、増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であるときは、計画の通知を要しない。
解説: 準防火地域内の10㎡以内の増築なら通知を要しないとする記述が誤りです。建築基準法第18条第2項は、国・都道府県・建築主事を置く市町村が建築主となって建築し、又は大規模の修繕・大規模の模様替をするときは、国の機関の長等が工事に着手する前に計画を建築主事等に通知すると定めています。通…
根拠・参照資料: 建築基準法第18条第2項・第3項・第4項
関連キーワード: 計画通知・国の機関の長等・確認済証・指定確認検査機関
- 正解済みまだ正解していませんQ5
特定建築物の定期の調査及び点検に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、国、都道府県又は建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物を「国等の建築物」という。
正解: 4. 特定行政庁が指定する特定建築物（国等の建築物を除く。）の所有者と管理者が異なるときは、管理者が、定期に建築物調査員などに調査をさせて、結果を特定行政庁に報告する。
解説: 所有者と管理者が異なるときは管理者が調査させて特定行政庁に報告するとする記述が正しいです。建築基準法第12条第1項は、政令で定める特定建築物と特定行政庁が指定する特定建築物（国等の建築物を除く）の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）が、定期に、一級建築士若しくは二級建築士…
根拠・参照資料: 建築基準法第12条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 定期報告・特定建築物・建築物調査員・特定行政庁
- 正解済みまだ正解していませんQ6
建築物の確認をする場合の消防長又は消防署長（以下「消防長等」という。）の同意に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物はいずれも都市計画区域内で、防火地域及び準防火地域以外の区域内にあるものとし、計画は防火に関する規定に違反しないものとする。
正解: 4. 2階建てで延べ面積150㎡の事務所の確認では、消防長等は同意を求められた日から3日以内に同意を与えて通知する。
解説: 2階建てで延べ面積150㎡の事務所について3日以内とする記述が誤りで、正しくは7日以内です。建築基準法第93条第2項は、同意を求められた消防長等が、計画が防火に関する規定に違反しないときは、建築基準法第6条第1項第3号の建築物では3日以内、その他の場合は7日以内に同意を与えて通知…
根拠・参照資料: 建築基準法第93条第1項・第2項、第6条第1項
関連キーワード: 消防同意・確認・消防長・同意の期限
- 正解済みまだ正解していませんQ7
建築物の届出、災害による滅失の報告及び建築統計に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。
正解: 2. 市町村の長は、建築物が災害で滅失・損壊したときは、滅失・損壊した部分の床面積の合計が10㎡以内の場合を除き、都道府県知事に報告する。
解説: 市町村の長が災害による滅失・損壊を都道府県知事に報告するとする記述が正しいです。建築基準法第15条第3項は、市町村の区域内の建築物が火災・震災・水災・風災その他の災害で滅失し又は損壊したときは、市町村の長が都道府県知事に報告すると定め、滅失した建築物又は損壊した部分の床面積の合計…
根拠・参照資料: 建築基準法第15条第2項・第3項・第4項・第5項
関連キーワード: 滅失の報告・建築統計・市町村の長・都道府県知事
- 正解済みまだ正解していませんQ8
百貨店や物品販売業を営む店舗の避難の施設に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
正解: 4. 建築物の3階以上の階を百貨店の売場の用途に供する場合においては、その建築物に、避難の用に供することができる屋上広場を設けなければならない。
解説: 百貨店の売場を3階以上の階に設けると屋上広場が要るとする記述が誤りで、建築基準法施行令第126条第2項の線は5階以上の階です。屋上広場は避難の用に供するためのもので、売場が5階以上にある百貨店に求められます。3階以上の線は、物品販売業を営む店舗（床面積の合計が1,500㎡を超える…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第121条第1項第2号・第122条第2項・第3項・第126条第2項
関連キーワード: 屋上広場・百貨店・直通階段・物品販売業を営む店舗
- 正解済みまだ正解していませんQ9
住宅の居室を地階に設ける場合の技術的基準に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。
正解: 3. 居室内の湿度を調節する設備を設ければ、からぼりに面する開口部は設けなくてもよい。
解説: 湿度を調節する設備を設ければ、からぼりに面する開口部は要らないとする記述が正しいです。建築基準法第29条を受けた建築基準法施行令第22条の2第1号は、地階の居室に、からぼりその他の空地に面する開口部、同令第20条の2の基準に適合する換気設備、居室内の湿度を調節する設備のいずれかを…
根拠・参照資料: 建築基準法第29条、建築基準法施行令第22条の2
関連キーワード: 地階・居室・からぼり・防水層
- 正解済みまだ正解していませんQ10
高さ31mを超える建築物のうち、非常用の昇降機を設けなくてもよいものとして、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、記述にない条件は考えないものとする。
正解: 3. 高さ31mを超える部分を事務所の執務室に使い、その部分の各階の床面積の合計が900㎡の建築物
解説: 31mを超える部分が事務所の執務室で床面積の合計が900㎡の建築物を、設けなくてよいとする記述が誤りです。建築基準法第34条第2項は、高さ31mを超える建築物に非常用の昇降機を設けることを求め、政令で定めるものを除いています。建築基準法施行令第129条の13の2は除くものとして、…
根拠・参照資料: 建築基準法第34条第2項、建築基準法施行令第129条の13の2
関連キーワード: 非常用の昇降機・高さ31m・床面積・不燃材料
- 正解済みまだ正解していませんQ11
次のア〜ウの建築物（いずれも高さ60m以下）と、建築基準法第20条第1項により構造耐力上の安全を確かめる方法の区分Ⅰ〜Ⅲとの組合せとして、正しいものはどれか。ただし、国土交通大臣が構造又は規模を限って指定する建築物には該当せず、別の建築物とみなす部分は無いものとする。選択肢はア・イ・ウの順に示す。 Ⅰ：地震力によって地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することなどの基準に従った構造計算（又はより高度な方法）で安全性を確かめる。 Ⅱ：構造耐力上主要な部分ごとに応力度が許容応力度を超えないことを確かめることなどの基準に従った構造計算（又はより高度な方法）で安全性を確かめる。 Ⅲ：同項の構造計算は求められず、政令で定める技術的基準に適合させる。 ア：木造、地階を除く階数3、高さ15m、延べ面積450㎡の共同住宅 イ：鉄骨造、地階を除く階数4、高さ14m、延べ面積800㎡の事務所 ウ：木造、平屋建て、延べ面積280㎡の倉庫
正解: 1. Ⅱ・Ⅰ・Ⅲ
解説: アはⅡ、イはⅠ、ウはⅢです。建築基準法第20条第1項は、高さ60m超を第1号（大臣の認定）とし、60m以下では、木造で地階を除く階数4以上か高さ16m超のもの、地階を除く階数4以上の鉄骨造、高さ20m超の鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造などを第2号（各階の水平方向の変形…
根拠・参照資料: 建築基準法第20条第1項、第6条第1項
関連キーワード: 構造計算・構造耐力・木造・鉄骨造
- 正解済みまだ正解していませんQ12
地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握する構造計算などを要する建築物（建築基準法第20条第1項第2号）に準ずるものとして政令で定める建築物に該当するものとして、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、いずれも高さ60m以下とし、国土交通大臣が構造又は規模を限って指定する建築物は考えないものとする。
正解: 1. 木造と鉄骨造とを併用する建築物で、地階を除く階数が3で、かつ、高さが17mのもの
解説: 木造と鉄骨造を併用する階数3・高さ17mの建築物が該当します。建築基準法施行令第36条の2は、建築基準法第20条第1項第2号の建築物に準ずるものとして、地階を除く階数4以上の組積造・補強コンクリートブロック造（第1号）、地階を除く階数3以下の鉄骨造で高さ16m超のもの（第2号）、…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第36条の2
関連キーワード: 構造計算・鉄骨造・併用構造・補強コンクリートブロック造
- 正解済みまだ正解していませんQ13
構造計算によって安全性を確かめる建築物について、用いる構造計算の種類と、あわせて適合させる構造方法の規定（いわゆる仕様規定）の関係に関する次の記述のうち、建築基準法施行令上、誤っているものはどれか。
正解: 4. 限界耐力計算によって安全性を確かめる建築物は、保有水平耐力計算の場合と同じ範囲の、一部の規定を除いた仕様規定に適合する構造方法を用いる。
解説: 限界耐力計算による場合も保有水平耐力計算と同じ範囲の仕様規定に適合させるとする記述が誤りです。建築基準法施行令第36条第2項第2号は、限界耐力計算（同令第81条第2項第1号ロ）で安全性を確かめる場合に用いる構造方法を、耐久性等関係規定に適合するものとしています。耐久性等関係規定は…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第36条第1項・第2項、第81条第2項
関連キーワード: 耐久性等関係規定・限界耐力計算・保有水平耐力計算・許容応力度等計算
- 正解済みまだ正解していませんQ14
構造計算適合性判定に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。
正解: 4. 都道府県知事は、判定の申請書を受理した日から14日以内に、判定の結果を記載した通知書を申請者に交付する。
解説: 受理した日から14日以内に判定の結果の通知書を申請者に交付するとする記述が正しいです。建築基準法第6条の3第4項が、都道府県知事が通知書を交付する期限をこのように定めています。同条第1項により、判定の申請書を提出して判定を受けるのは建築主です。確認の審査をする建築主事等が建築主に…
根拠・参照資料: 建築基準法第6条の3第1項・第3項・第4項・第5項
関連キーワード: 構造計算適合性判定・都道府県知事・通知書・建築主
- 正解済みまだ正解していませんQ15
主要構造部（床、屋根及び階段を除く。）の政令で定める部分の全部又は一部に木材その他の可燃材料を用いた建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
正解: 3. 地階を除く階数が3で高さが14mの事務所は、特定主要構造部を通常火災終了時間の基準に適合させる。
解説: 地階を除く階数が3で高さが14mの事務所を対象とする記述が誤りです。建築基準法第21条第1項は、可燃材料を用いた建築物のうち、地階を除く階数が4以上のもの（第1号）、高さが16mを超えるもの（第2号）、別表第一（い）欄（五）項の倉庫や（六）項の自動車車庫などの特殊建築物で高さが1…
根拠・参照資料: 建築基準法第21条第1項・第2項
関連キーワード: 大規模の建築物・通常火災終了時間・特定主要構造部・可燃材料
- 正解済みまだ正解していませんQ16
地上13階、地下2階の事務所を耐火構造とする。屋上には階数に算入されない昇降機塔があり、地下1階と地下2階はいずれも機械室で、階数の算定では階数に算入されない規模のものとする。建築基準法施行令に定める耐火性能に関する技術的基準で、地下2階の柱が、通常の火災による火熱を加えられた場合に構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないことを求められる時間として、正しいものはどれか。
正解: 4. 2.5時間
解説: 2.5時間が正しい値です。建築基準法施行令第107条第1号の表は、柱とはりの時間を、最上階から数えた階数で区分し、最上階と2以上4以内の階は1時間、5以上9以内は1.5時間、10以上14以内は2時間、15以上19以内は2.5時間、20以上は3時間としています。同表の備考一により、…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第107条第1号
関連キーワード: 耐火性能・最上階から数えた階数・地階の算入・柱
- 正解済みまだ正解していませんQ17
建築基準法施行令に定める準耐火性能に関する技術的基準について、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 屋根（軒裏を除く。）は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後の45分間、構造耐力上支障のある損傷を生じないものとする。
解説: 屋根（軒裏を除く。）も45分間とする記述が誤りです。建築基準法施行令第107条の2第1号の表は、構造耐力上支障のある損傷を生じない時間（非損傷性）を、耐力壁である間仕切壁と外壁、柱、床、はりは45分間、屋根（軒裏を除く。）と階段は30分間と定めています。屋根と階段は、骨組みの部分…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第107条の2
関連キーワード: 準耐火性能・非損傷性・遮熱性・軒裏
- 正解済みまだ正解していませんQ18
建築基準法施行令に定める防火性能・準防火性能の技術的基準と、特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の性能の技術的基準に関する次の記述ア〜エのうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 防火性能では、耐力壁である外壁は、建築物の周囲で発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後30分間、構造耐力上支障のある損傷を生じないものとする。 イ 準防火性能では、外壁と軒裏は、建築物の周囲で発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間、屋内に面する面の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものとする。 ウ 指定する区域内の屋根のうち、不燃性の物品を保管する倉庫などで国土交通大臣が定める用途に供し、大臣が定めた構造方法を用いるものの屋根は、火の粉により防火上有害な発炎をしないことの基準だけを満たせばよい。 エ 準防火性能では、耐力壁である外壁は、建築物の周囲で発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後30分間、構造耐力上支障のある損傷を生じないものとする。
正解: 1. アとウ
解説: 正しいのはアとウです。建築基準法施行令第108条は防火性能として、耐力壁である外壁に周囲の火災で加熱開始後30分間損傷を生じないこと（第1号）、外壁と軒裏に30分間の遮熱性（第2号）を求めます。準防火性能は同令第109条の10で、耐力壁である外壁の非損傷性（第1号）と外壁の遮熱性…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第108条、第109条の9、第109条の10
関連キーワード: 防火性能・準防火性能・屋根の性能・軒裏
- 正解済みまだ正解していませんQ19
壁及び天井の室内に面する部分の仕上げの制限（内装の制限）を受ける建築物の範囲に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、窓その他の開口部を有しない居室と、火を使用する設備又は器具を設けた室はないものとする。
正解: 1. 自動車修理工場の用途に供する特殊建築物は、規模にかかわらず内装の制限を受ける。
解説: 自動車修理工場は規模にかかわらず内装の制限を受けるとする記述が正しいです。建築基準法施行令第128条の4第1項は、建築基準法第35条の2の内装の制限から除かれない特殊建築物を挙げ、第2号で自動車車庫と自動車修理工場を床面積の下限なしに掲げています。第3号は、地階に設ける居室で劇場…
根拠・参照資料: 建築基準法第35条の2、建築基準法施行令第128条の4第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 内装の制限・自動車修理工場・地階の居室・延べ面積
- 正解済みまだ正解していませんQ20
物品販売業を営む店舗の避難階段等の幅と、避難階の屋外への出口に関する次の記述のうち、建築基準法施行令上、誤っているものはどれか。
正解: 3. 物品販売業を営む店舗の避難階に設ける屋外への出口の幅の合計は、床面積が最大の階の床面積100㎡につき50cmの割合で計算した数値以上とする。
解説: 物品販売業を営む店舗の屋外への出口の幅を100㎡につき50cmとする記述が誤りです。建築基準法施行令第125条第3項は、物品販売業を営む店舗の避難階に設ける屋外への出口の幅の合計を、床面積が最大の階の床面積100㎡につき60cmの割合で計算した数値以上としています。同条第4項は同…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第124条第1項・第3項、第125条第1項・第3項・第4項
関連キーワード: 屋外への出口・物品販売業を営む店舗・避難階段の幅・歩行距離
もっと見る（残り 40 問）
- 正解済みまだ正解していませんQ21
排煙設備の設置の規定が適用されない建築物又は建築物の部分に関する次の記述のうち、建築基準法施行令上、正しいものはどれか。
正解: 2. ボーリング場やスケート場は、延べ面積が500㎡を超える場合でも、排煙設備の設置の規定が適用されない建築物に当たる。
解説: ボーリング場やスケート場には排煙設備の設置の規定が適用されないとする記述が正しいです。建築基準法施行令第126条の2第1項は、延べ面積が500㎡を超える特殊建築物などに排煙設備を求めつつ、ただし書の各号に当たる建築物と部分を除いています。第2号は、学校（幼保連携型認定こども園を除…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第126条の2第1項
関連キーワード: 排煙設備・学校等・昇降路・乗降ロビー
- 正解済みまだ正解していませんQ22
事務所の用途に供する建築物の避難階以外の階に、避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない場合に関する次の記述のうち、建築基準法施行令上、誤っているものはどれか。ただし、記述にない用途の部分はないものとし、主要構造部が準耐火構造でなく、不燃材料で造られてもいない建築物を「一般の建築物」という。
正解: 2. 一般の建築物では、5階以下の階のうち避難階の直上階は、その階の居室の床面積の合計が100㎡を超えるときに2以上の直通階段を要する。
解説: 一般の建築物の避難階の直上階を100㎡超とする記述が誤りです。建築基準法施行令第121条第1項第6号ロは、5階以下の階で、居室の床面積の合計が、避難階の直上階では200㎡を、その他の階では100㎡を超えるものに2以上の直通階段を求めています。直上階だけ線が緩いのが要点です。同条第…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第121条第1項第6号・第2項
関連キーワード: 2以上の直通階段・避難階の直上階・居室の床面積・準耐火構造
- 正解済みまだ正解していませんQ23
建築物の5階以上の階に通ずる直通階段を、避難階段又は特別避難階段としなければならない規定に関する次の記述のうち、建築基準法施行令上、正しいものはどれか。
正解: 1. 特定主要構造部が耐火構造の建築物で、床面積の合計100㎡以内ごとに耐火構造の床・壁又は特定防火設備で区画されていれば、避難階段等としなくてよい。
解説: 特定主要構造部が耐火構造で100㎡以内ごとに区画されていれば避難階段等としなくてよいとする記述が正しいです。建築基準法施行令第122条第1項ただし書は、特定主要構造部が耐火構造の建築物で、床面積の合計100㎡（共同住宅の住戸は200㎡）以内ごとに耐火構造の床・壁又は特定防火設備で…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第122条第1項
関連キーワード: 避難階段・特別避難階段・特定主要構造部・区画
- 正解済みまだ正解していませんQ24
全館避難安全検証法により全館避難安全性能を有することが確かめられた建築物などの全館避難安全性能確認建築物に関する次の記述のうち、建築基準法施行令上、誤っているものはどれか。
正解: 2. 居室の各部分から直通階段の一に至る歩行距離の規定は、全館避難安全性能が確かめられても適用される。
解説: 歩行距離の規定が適用されるとする記述が誤りです。建築基準法施行令第129条の2第1項は、全館避難安全検証法で全館避難安全性能が確かめられた建築物（主要構造部が準耐火構造（特定主要構造部が耐火構造のものを含む。）又は不燃材料で造られたものに限る。）と、国土交通大臣の認定を受けた建築…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第129条の2第1項
関連キーワード: 全館避難安全検証法・全館避難安全性能確認建築物・歩行距離・排煙設備
- 正解済みまだ正解していませんQ25
道路内の建築制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。
正解: 2. 公共用歩廊を道路内に建築するための特定行政庁の許可には、あらかじめ建築審査会の同意を要する。
解説: 「公共用歩廊を道路内に建築するための許可には、あらかじめ建築審査会の同意を要する」が正しい記述です。建築基準法第44条第1項は、建築物と敷地を造成するための擁壁を道路内に建築し、又は道路に突き出して築造することを禁じ、例外を各号に限っています。公共用歩廊その他政令で定める建築物は…
根拠・参照資料: 建築基準法第43条第1項、第44条第1項・第2項
関連キーワード: 道路内の建築制限・公共用歩廊・建築審査会・地区計画
- 正解済みまだ正解していませんQ26
田園住居地域内に建築することができる建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、記述にない特定行政庁の許可は受けないものとする。
正解: 4. 地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗は、その用途の床面積の合計が150㎡以内のものに限り、田園住居地域内に建築することができる。
解説: 「地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗は、床面積の合計が150㎡以内のものに限り建築できる」が誤りです。建築基準法第48条第8項は、田園住居地域内に建築できる建築物を別表第二（ち）項に掲げるものに限っています。（ち）項第4号は、地域で生産された農産物の販売を主たる目…
根拠・参照資料: 建築基準法第48条第8項、別表第二（ち）項
関連キーワード: 田園住居地域・用途制限・農産物直売所・別表第二
- 正解済みまだ正解していませんQ27
卸売市場、火葬場などの用途に供する建築物の敷地の位置に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、政令で定める規模の範囲内の新築又は増築ではないものとする。
正解: 1. 都市計画区域内のごみ焼却場は、敷地の位置が都市計画で決定していなくても、特定行政庁が都市計画審議会の議を経て許可すれば新築できる。
解説: 「都市計画区域内でごみ焼却場を新築する場合、特定行政庁が都市計画審議会の議を経て許可すれば新築できる」が正しい記述です。建築基準法第51条は、都市計画区域内の卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物について、都市計画で敷地の位…
根拠・参照資料: 建築基準法第51条
関連キーワード: 卸売市場等の位置・都市計画審議会・ごみ焼却場・特殊建築物
- 正解済みまだ正解していませんQ28
建蔽率の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
正解: 3. 都市計画で建蔽率の限度が10分の6と定められた第一種住居地域のうち、防火地域に指定された区域内にある耐火建築物等については、建蔽率の制限が適用されない。
解説: 「建蔽率の限度が10分の6の第一種住居地域で、防火地域内にある耐火建築物等には建蔽率の制限が適用されない」が誤りです。建築基準法第53条第6項第1号が建蔽率の制限を適用しないとしているのは、防火地域のうち建蔽率の限度が10分の8とされている地域（同条第1項第2号から第4号）内にあ…
根拠・参照資料: 建築基準法第53条第1項・第3項・第6項・第7項・第9項、第44条第2項
関連キーワード: 建蔽率・適用除外・耐火建築物等・防火地域
- 正解済みまだ正解していませんQ29
隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁が指定する区域・高層住居誘導地区・天空率による適用除外・政令による緩和は考えず、建築物は隣地境界線から後退していないものとする。
正解: 2. 近隣商業地域内では、隣地境界線までの水平距離に2.5を乗じて得たものに31mを加えたものが、建築物の各部分の高さの限度となる。
解説: 「近隣商業地域内では、水平距離に2.5を乗じて得たものに31mを加えたものが限度となる」が正しい記述です。建築基準法第56条第1項第2号は、隣地との関係の高さの限度を、イの第一種・第二種中高層住居専用地域と第一種・第二種住居地域・準住居地域では水平距離の1.25倍に20mを加えた…
根拠・参照資料: 建築基準法第55条第1項、第56条第1項第2号
関連キーワード: 隣地斜線制限・高さの制限・用途地域・近隣商業地域
- 正解済みまだ正解していませんQ30
天空率による建築物の各部分の高さの制限の適用除外に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
正解: 2. 天空率の基準に適合する建築物について適用が除外される高さの制限には、冬至日の日影の時間で定める日影による中高層の建築物の高さの制限が含まれる。
解説: 「天空率の基準に適合する建築物について適用が除外される制限には、日影による中高層の建築物の高さの制限が含まれる」が誤りです。建築基準法第56条第7項は、道路・隣地・北側の高さの制限で確保される採光・通風等と同程度以上の採光・通風等が確保されるものとして政令の基準に適合する建築物に…
根拠・参照資料: 建築基準法第56条第7項、第56条の2第1項、建築基準法施行令第135条の5から第135条の8まで
関連キーワード: 天空率・斜線制限・日影規制・適用除外
- 正解済みまだ正解していませんQ31
敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例（いわゆる総合設計）に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。
正解: 4. 許可を受けた建築物は、許可の範囲内で、第一種低層住居専用地域内の建築物の高さの限度（10m又は12m）を超えるものとすることができる。
解説: 「許可を受けた建築物は、第一種低層住居専用地域内の高さの限度を許可の範囲内で超えられる」が正しい記述です。建築基準法第59条の2第1項は、敷地内に政令で定める空地を有し、かつ敷地面積が政令で定める規模以上の建築物で、特定行政庁が交通上・安全上・防火上・衛生上支障がなく、建蔽率・容…
根拠・参照資料: 建築基準法第59条の2第1項・第2項、第55条第1項、第44条第2項
関連キーワード: 総合設計・容積率・高さの制限・建築審査会
- 正解済みまだ正解していませんQ32
構造設計一級建築士及び設備設計一級建築士の関与に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
正解: 1. 設備設計一級建築士以外の一級建築士が設備設計を行った場合に、設備設計一級建築士に設備関係規定への適合の確認を求めなければならない建築物は、階数が3以上で床面積の合計が3,000㎡を超えるものである。
解説: 「設備設計一級建築士に確認を求める建築物は、階数3以上で床面積の合計3,000㎡を超えるもの」が誤りです。建築士法第20条の3第1項・第2項が設備設計一級建築士の関与を求めるのは、階数が3以上で床面積の合計が5,000㎡を超える建築物です。設備設計一級建築士以外の一級建築士がその…
根拠・参照資料: 建築士法第20条の2第1項〜第3項、第20条の3第1項〜第4項、建築基準法第20条第1項第1号
関連キーワード: 構造設計一級建築士・設備設計一級建築士・法適合確認・建築士法
- 正解済みまだ正解していませんQ33
建築士事務所の管理建築士及び業務の再委託に関する次の記述のうち、建築士法上、正しいものはどれか。
正解: 3. 延べ面積が300㎡を超える建築物の新築工事に係る設計の業務は、委託者の許諾を得た場合でも、一括して他の建築士事務所の開設者に委託できない。
解説: 「延べ面積300㎡超の新築工事に係る設計の業務は、委託者の許諾を得ても一括して他の開設者に委託できない」が正しい記述です。建築士法第24条の3第2項は、延べ面積が300㎡を超える建築物の新築工事に係る設計又は工事監理の業務を、委託者の許諾を得た場合でも、それぞれ一括して他の建築士…
根拠・参照資料: 建築士法第24条第3項〜第5項、第24条の3第1項・第2項
関連キーワード: 管理建築士・再委託の制限・建築士事務所・建築士法
- 正解済みまだ正解していませんQ34
建築士事務所の登録事項の変更の届出と業務に関する報告書に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
正解: 4. 開設者は、事業年度ごとに設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後1月以内に、登録をした都道府県知事に提出しなければならない。
解説: 「報告書は毎事業年度経過後1月以内に提出する」が誤りです。建築士法第23条の6は、建築士事務所の開設者に、事業年度ごとに、業務の実績の概要（第1号）、事務所に属する建築士の氏名（第2号）とその建築士の業務の実績（第3号）などを記載した設計等の業務に関する報告書を作成させ、毎事業年…
根拠・参照資料: 建築士法第23条の2、第23条の5第1項・第2項、第23条の6
関連キーワード: 建築士事務所・変更の届出・業務に関する報告書・建築士法
- 正解済みまだ正解していませんQ35
防火管理者を定めなければならない防火対象物に関する次の記述のうち、消防法令上、正しいものはどれか。ただし、いずれも単独の用途の防火対象物で、新築の工事中の建築物ではないものとする。
正解: 3. 共同住宅が対象となる収容人員の下限は、50人である。
解説: 「共同住宅が対象となる収容人員の下限は50人である」が正しい記述です。消防法第8条第1項は、多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者に、防火管理者を定めさせています。その範囲は消防法施行令第1条の2第3項が定め、共同住宅（消防…
根拠・参照資料: 消防法第8条第1項、消防法施行令第1条の2第3項第1号、別表第一
関連キーワード: 防火管理者・収容人員・防火対象物・消防法
- 正解済みまだ正解していませんQ36
住宅の品質確保の促進等に関する法律における新築住宅の瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 担保の責任を負う期間は、特約によっても、引き渡した時から10年より長くすることはできない。
解説: 「特約によっても、引き渡した時から10年より長くすることはできない」が誤りです。住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条・第95条は、新築住宅の請負人と売主に、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について、引き渡した時から10年間の担保の責任を負わせています。…
根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第2項、第94条第1項、第95条第1項・第2項、第97条
関連キーワード: 住宅品質確保法・瑕疵担保責任・新築住宅・期間の伸長
- 正解済みまだ正解していませんQ37
建築基準法令の規定に違反した建築物（違反建築物）に対する特定行政庁の措置に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
正解: 2. 特定行政庁は、相当の猶予期限を付けて違反建築物の除却を命じようとするときは、あらかじめ通知書を交付したうえで、相手方の請求を待たずに、公開による意見の聴取を行わなければならない。
解説: 「相手方の請求を待たずに」公開による意見の聴取を行うとする記述が誤りです。建築基準法第9条第2項は、除却などの措置を命じようとするときは、あらかじめ、措置と事由、意見書の提出先と提出期限を記した通知書を交付し、意見書と自己に有利な証拠を提出する機会を与えることを求めています。公開…
根拠・参照資料: 建築基準法第9条第1項・第2項・第3項・第4項・第10項・第12項・第13項
関連キーワード: 違反建築物・是正命令・意見の聴取・代執行・公示
- 正解済みまだ正解していませんQ38
壁面線の指定及び壁面線による建築制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。
正解: 4. 建築物の壁若しくはこれに代わる柱又は高さが2mを超える門若しくは塀は、地盤面下の部分などを除き、壁面線を越えて建築してはならない。
解説: 壁・柱と「高さが2mを超える門若しくは塀」を制限の対象とする記述が正しいものです。建築基準法第47条は、建築物の壁若しくはこれに代わる柱又は高さ2mを超える門若しくは塀は壁面線を越えて建築してはならないとし、ただし書で、地盤面下の部分と、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した…
根拠・参照資料: 建築基準法第46条第1項・第2項、第47条
関連キーワード: 壁面線・建築審査会・意見の聴取・門・塀
- 正解済みまだ正解していませんQ39
第二種住居地域内又は準住居地域内に建築する建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、いずれの建築物も記述の用途だけに供するもので、地区計画等による制限はないものとする。
正解: 2. 原動機を使う自動車修理工場で作業場の床面積の合計が100㎡のものは、準住居地域内に建築できるが、第二種住居地域内には建築できない。
解説: 自動車修理工場の記述が正しいものです。建築基準法別表第二（と）項第二号は、準住居地域内に建築してはならない建築物として、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50㎡を超えるものを挙げつつ、作業場の床面積の合計が150㎡を超えない自動車修理工場を除いています。一方、第二種住居…
根拠・参照資料: 建築基準法第48条第6項・第7項、別表第二（と）項・（へ）項・（り）項
関連キーワード: 用途地域・準住居地域・第二種住居地域・自動車修理工場
- 正解済みまだ正解していませんQ40
用途地域に関する都市計画において定められる建築物の敷地面積の最低限度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
正解: 2. 都市計画で定める建築物の敷地面積の最低限度は、300㎡を超えてはならない。
解説: 「300㎡を超えてはならない」が誤りです。建築基準法第53条の2第2項は、用途地域に関する都市計画で建築物の敷地面積の最低限度を定める場合、その最低限度は200㎡を超えてはならないとしています。「公益上必要なもの」の敷地が除かれることは同条第1項第2号、「周囲に広い公園、広場、道…
根拠・参照資料: 建築基準法第53条の2第1項・第2項・第3項、第53条第6項第1号
関連キーワード: 敷地面積の最低限度・用途地域・公益上必要な建築物・既存の敷地
- 正解済みまだ正解していませんQ41
第一種中高層住居専用地域内において、幅員6mの道路（前面道路）にのみ接する敷地に、建築物を前面道路の境界線から2m後退させて建築する。前面道路の境界線から敷地側へ水平距離5mの位置における、前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限による高さの限度として、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、敷地と前面道路の高低差はなく、その位置は制限の適用距離の範囲内にあり、道路の反対側に公園、広場、川などはないものとする。また、敷地は特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域（建築基準法別表第三備考三）の内ではなく、後退部分には後退距離の算定から除かれる物置やポーチなどはなく、天空率による適用除外や特定行政庁の許可などは考えないものとする。
正解: 3. 16.25m
解説: 16.25mが正しい値です。第一種中高層住居専用地域は建築基準法別表第三の一の項に当たり、前面道路との関係についての高さの制限の数値は、別表第三備考三により特定行政庁が指定する区域の内でない限り1.25です（同法第56条第1項第1号）。高さの限度は、その部分から前面道路の反対側の…
根拠・参照資料: 建築基準法第56条第1項第1号・第2項、別表第三、建築基準法施行令第130条の12
関連キーワード: 道路斜線制限・後退距離・第一種中高層住居専用地域・高さの制限
- 正解済みまだ正解していませんQ42
高度利用地区内の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
正解: 1. 主要構造部が鉄筋コンクリート造で、階数が2以下で地階を有せず、容易に移転し又は除却できる建築物は、制限を受けない。
解説: 「鉄筋コンクリート造」が誤りです。建築基準法第59条第1項第1号が制限の対象から除くのは、主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であって、階数が2以下で、かつ、地階を有しない建築物で、容易に移転し、又は除却することができるものです。階数・地階・移…
根拠・参照資料: 建築基準法第59条第1項・第2項・第5項、第44条第2項
関連キーワード: 高度利用地区・容積率・建蔽率・壁面の位置の制限
- 正解済みまだ正解していませんQ43
市街地に災害があった場合の建築制限及び簡易な構造の建築物に対する制限の緩和に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。
正解: 3. 特定行政庁は、災害のあった市街地で土地区画整理法による土地区画整理事業のため区域を指定して建築を制限し、又は禁止した場合には、更に1月を超えない範囲内において、その期間を延長することができる。
解説: 「更に1月を超えない範囲内でその期間を延長」が正しい記述です。建築基準法第84条第1項は、特定行政庁が、市街地に災害があった場合に都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から1月以内の期間を限り、区域内の建築を…
根拠・参照資料: 建築基準法第84条第1項・第2項、第84条の2
関連キーワード: 被災市街地・建築制限・土地区画整理事業・簡易な構造の建築物
- 正解済みまだ正解していませんQ44
建築基準法令の規定による処分についての審査請求と建築審査会に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
正解: 4. 建築審査会の裁決に不服がある者は、都道府県知事に対して再審査請求をすることができる。
解説: 「都道府県知事に対して再審査請求」が誤りです。建築基準法第95条は、建築審査会の裁決に不服がある者は国土交通大臣に対して再審査請求をすることができると定めています。同条は市町村の建築審査会と都道府県の建築審査会を分けていないので、どちらの裁決でも再審査請求の相手は国土交通大臣です…
根拠・参照資料: 建築基準法第79条、第94条第1項・第2項・第3項、第95条
関連キーワード: 審査請求・建築審査会・再審査請求・口頭審査
- 正解済みまだ正解していませんQ45
建築物に設ける非常用の進入口に関する次の記述のうち、建築基準法施行令上、誤っているものはどれか。
正解: 4. 非常用の進入口は、特定行政庁が進入口としての機能を確保するために必要があると認めて定める基準に適合する構造としなければならない。
解説: 「特定行政庁が…定める基準」が誤りです。建築基準法施行令第126条の7第7号は、非常用の進入口の構造について、同条の各号に定めるもののほか、国土交通大臣が非常用の進入口としての機能を確保するために必要があると認めて定める基準に適合する構造とすることを求めています。基準を定めるのは…
根拠・参照資料: 建築基準法施行令第126条の6第1号・第3号、第126条の7第6号・第7号
関連キーワード: 非常用の進入口・非常用の昇降機・赤色灯・国土交通大臣
- 正解済みまだ正解していませんQ46
劇場、病院、学校、百貨店などの用途に供する特殊建築物で、その用途に供する階や床面積が一定以上であるため、特定主要構造部を通常の火災による倒壊及び延焼を防止する性能の基準に適合させなければならないもの（建築基準法第27条第1項）に関する次の記述のうち、建築基準法施行令上、正しいものはどれか。
正解: 3. 特定避難時間とは、特殊建築物の構造、建築設備及び用途に応じて、その特殊建築物に存する者の全てが地上までの避難を終了するまでに要する時間をいう。
解説: 特定避難時間の定義が正しい記述です。建築基準法施行令第110条第1号イは、特定避難時間を、特殊建築物の構造、建築設備及び用途に応じて、その特殊建築物に存する者の全てが地上までの避難を終了するまでに要する時間と定め、耐力壁である間仕切壁と外壁、柱、床、はりは、この時間、通常の火災の…
根拠・参照資料: 建築基準法第27条第1項、建築基準法施行令第110条、第110条の2、第110条の3
関連キーワード: 特定避難時間・特定主要構造部・防火設備・特殊建築物
- 正解済みまだ正解していませんQ47
建築物の維持保全に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。
正解: 1. 国、都道府県又は建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する特殊建築物で、安全上、防火上又は衛生上特に重要なものとして政令で定めるものの所有者又は管理者は、必要に応じ、維持保全に関する準則又は計画を作成しなければならない。
解説: 国、都道府県又は建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する特殊建築物の所有者又は管理者に準則又は計画の作成を求める記述が誤りです。建築基準法第8条第2項は、安全上、防火上又は衛生上特に重要な特殊建築物として政令で定めるもの（第1号）と、それ以外の特殊建築物その他政令で定める建築物…
根拠・参照資料: 建築基準法第8条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 維持保全・準則・維持保全計画・特殊建築物
- 正解済みまだ正解していませんQ48
一級建築士の懲戒に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
正解: 1. 国土交通大臣は、一級建築士が業務に関して不誠実な行為をしたときは、戒告し、若しくは2年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、又はその免許を取り消すことができる。
解説: 「2年以内の期間を定めて業務の停止」が誤りです。建築士法第10条第1項は、国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた建築士が建築物の建築に関する法令に違反したとき又は業務に関して不誠実な行為をしたときは、戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、又はその免許を…
根拠・参照資料: 建築士法第4条第1項、第10条第1項・第2項・第4項・第5項
関連キーワード: 懲戒・業務の停止・中央建築士審査会・聴聞
- 正解済みまだ正解していませんQ49
建築士の業務上の義務と禁止に関する次の記述のうち、建築士法上、正しいものはどれか。
正解: 3. 建築士は、建築基準法の定める基準に適合しない建築物の建築について、指示をし、又は相談に応じてはならない。
解説: 「建築基準法の定める基準に適合しない建築物の建築について、指示をし、又は相談に応じてはならない」が正しい記述です。建築士法第21条の3は、建築基準法の基準に適合しない建築物の建築その他の法令に違反する行為について、建築士が指示をし、相談に応じ、その他これらに類する行為をすることを…
根拠・参照資料: 建築士法第21条の3、建築士法第21条の4、建築士法第18条第2項、建築士法第19条
関連キーワード: 違反行為の指示等の禁止・信用失墜行為の禁止・設計の変更・建築士法
- 正解済みまだ正解していませんQ50
建築士事務所の標識の掲示、書類の閲覧及び建築士の免許証の提示に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。
正解: 4. 設計等を委託しようとする者の求めに応じて書類を閲覧させる義務を負うのは、管理建築士である。
解説: 「書類を閲覧させる義務を負うのは、管理建築士である」が誤りです。建築士法第24条の6は、建築士事務所の開設者に、業務の実績などを記載した書類を事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じて閲覧させることを義務付けています。閲覧の義務を負うのは開設者で、事務所の技術的事…
根拠・参照資料: 建築士法第24条の6、建築士法第24条の5、建築士法第19条の2、建築士法第24条第3項
関連キーワード: 建築士事務所・標識の掲示・書類の閲覧・免許証の提示
- 正解済みまだ正解していませんQ51
統括防火管理者に関する次の記述のうち、消防法上、正しいものはどれか。
正解: 1. 高さ31mを超える建築物で管理について権原が分かれているものの権原者は、協議して統括防火管理者を定めなければならない。
解説: 「高さ31mを超える建築物で管理について権原が分かれているものの権原者は、協議して統括防火管理者を定めなければならない」が正しい記述です。消防法第8条の2第1項は、高層建築物（高さ31mを超える建築物。同項）などで管理の権原が分かれているものについて、権原を有する者が協議して統括…
根拠・参照資料: 消防法第8条の2第1項、消防法第8条の2第5項
関連キーワード: 統括防火管理者・高層建築物・消防計画・消防法
- 正解済みまだ正解していませんQ52
防炎対象物品の防炎性能と防炎表示に関する次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。
正解: 2. 防火対象物の関係者は、使用する防炎対象物品に防炎性能を与えるための処理をさせたときは、その旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。
解説: 「防炎性能を与えるための処理をさせたときは、その旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない」が誤りです。消防法第8条の3第5項は、高層建築物や地下街など同条第1項の防火対象物の関係者が、使用する防炎対象物品（どん帳、カーテン、展示用合板など）に防炎性能を与えるための処理を…
根拠・参照資料: 消防法第8条の3第1項、消防法第8条の3第3項、消防法第8条の3第4項、消防法第8条の3第5項
関連キーワード: 防炎規制・防炎対象物品・地下街・防炎表示
- 正解済みまだ正解していませんQ53
消防用設備等の技術上の基準が改正された際に現に存する防火対象物と、防火対象物の用途の変更に関する次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、基準の改正又は用途の変更の後に、増築、改築、大規模の修繕又は模様替えの工事は行わないものとする。
正解: 4. 防火対象物の用途が変更されたときの消防用設備等には、変更前の用途ではなく、変更後の用途の基準が適用される。
解説: 「用途が変更されたときの消防用設備等には、変更前の用途ではなく、変更後の用途の基準が適用される」が誤りです。消防法第17条の3第1項は、用途の変更によって消防用設備等が変更後の用途の技術上の基準に適合しないこととなるときは、その基準を適用せず、変更前の用途の基準を適用するとしてい…
根拠・参照資料: 消防法第17条の3、消防法第17条の2の5
関連キーワード: 既存防火対象物・用途の変更・特定防火対象物・消防用設備等
- 正解済みまだ正解していませんQ54
開発許可を要しない開発行為の規模に関する次の記述のうち、都市計画法上、正しいものはどれか。ただし、条例による規模の別の定めはなく、開発行為の目的や事業による許可の除外には当たらないものとする。
正解: 2. 準都市計画区域内で行う開発行為は、区域区分が定められていない都市計画区域内で行うものと同じく、規模が3,000㎡未満であれば許可を要しない。
解説: 「準都市計画区域内で行う開発行為は、区域区分が定められていない都市計画区域内と同じく、3,000㎡未満であれば許可を要しない」が正しい記述です。都市計画法第29条第1項第1号は、市街化区域、区域区分（市街化区域と市街化調整区域の線引き）が定められていない都市計画区域又は準都市計画…
根拠・参照資料: 都市計画法第29条第1項第1号、都市計画法施行令第19条、都市計画法第29条第2項、都市計画法施行令第22条の2
関連キーワード: 開発許可・開発行為の規模・準都市計画区域・都市計画法
- 正解済みまだ正解していませんQ55
都市計画施設の区域内等における建築の許可に関する次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。
正解: 4. 都市計画施設の区域内で、階数が2以下で地階を有しない木造の建築物を新築するときは、都道府県知事等の許可を要しない。
解説: 「階数が2以下で地階を有しない木造の建築物を新築するときは、許可を要しない」が誤りです。都市計画法第53条第1項は、都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内で建築物の建築をしようとする者に都道府県知事等の許可を求め、ただし書で許可を要しない行為を掲げています。その第1号の…
根拠・参照資料: 都市計画法第53条第1項、都市計画法施行令第37条
関連キーワード: 都市計画施設・建築の許可・軽易な行為・都市計画法
- 正解済みまだ正解していませんQ56
宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域に関する次の記述のうち、宅地造成及び特定盛土等規制法上、誤っているものはどれか。
正解: 3. 特定盛土等規制区域内で行われる特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の工事主は、政令で定める工事を除き、工事に着手する日の14日前までに工事の計画を都道府県知事に届け出なければならない。
解説: 「特定盛土等規制区域内で…工事に着手する日の14日前までに工事の計画を都道府県知事に届け出なければならない」が誤りです。宅地造成及び特定盛土等規制法第27条第1項は、特定盛土等規制区域内で行われる特定盛土等又は土石の堆積に関する工事について、工事主が着手する日の30日前までに工事…
根拠・参照資料: 宅地造成及び特定盛土等規制法第27条第1項、宅地造成及び特定盛土等規制法第21条第3項、宅地造成及び特定盛土等規制法第10条、宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項、宅地造成及び特定盛土等規制法第26条第1項
関連キーワード: 特定盛土等規制区域・宅地造成等工事規制区域・工事の届出・盛土規制
- 正解済みまだ正解していませんQ57
住宅性能評価と契約の内容に関する次の記述のうち、住宅の品質確保の促進等に関する法律上、正しいものはどれか。
正解: 1. 住宅の建設工事の請負人が設計住宅性能評価書の写しを請負契約書に添付したときは、反対の意思を表示していなければ、評価書に表示された性能を有する住宅の建設工事を行うことを契約したものとみなされる。
解説: 「請負人が設計住宅性能評価書の写しを請負契約書に添付したときは、反対の意思を表示していなければ、表示された性能を有する住宅の建設工事を行うことを契約したものとみなされる」が正しい記述です。住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項は、請負人が設計住宅性能評価書又はその写しを請…
根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項
関連キーワード: 住宅性能評価書・設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書・品確法
- 正解済みまだ正解していませんQ58
特定建築物の建築主等の措置と計画の認定に関する次の記述のうち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律上、誤っているものはどれか。ただし、条例による別の定めはないものとする。
正解: 1. 建築主等は、特別特定建築物以外の特定建築物の建築（用途の変更をして特定建築物にすることを含む。）をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。
解説: 「特別特定建築物以外の特定建築物の建築をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない」が誤りです。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第16条第1項は、特別特定建築物を除く特定建築物の建築（用途の変更をして特定建築物にすることを含む。）をしよ…
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第16条第1項、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第14条第1項、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第14条第2項、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条第1項、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条第3項
関連キーワード: 特定建築物・努力義務・建築物移動等円滑化基準・バリアフリー法
- 正解済みまだ正解していませんQ59
要安全確認計画記載建築物に関する次の記述のうち、建築物の耐震改修の促進に関する法律上、正しいものはどれか。
正解: 3. 要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断を行い、その結果を耐震改修促進計画に記載された期限までに所管行政庁に報告しなければならない。
解説: 「所有者は、耐震診断を行い、その結果を耐震改修促進計画に記載された期限までに所管行政庁に報告しなければならない」が正しい記述です。建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条は、都道府県耐震改修促進計画に記載された建築物や、計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐…
根拠・参照資料: 建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条、建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条第1項、建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条第2項、建築物の耐震改修の促進に関する法律第8条第3項、建築物の耐震改修の促進に関する法律第11条
関連キーワード: 要安全確認計画記載建築物・耐震診断・所管行政庁・耐震改修促進法
- 正解済みまだ正解していませんQ60
境界線付近の建築の制限に関する次の記述のうち、民法上、誤っているものはどれか。ただし、境界線付近の建築に関して異なる慣習はないものとする。
正解: 2. 境界線から1m未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓を設ける者は、隣地の所有者の承諾を得なければならない。
解説: 「境界線から1m未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓を設ける者は、隣地の所有者の承諾を得なければならない」が誤りです。民法第235条第1項は、境界線から1m未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側（ベランダを含む。）を設ける者に、目隠しを付けること…
根拠・参照資料: 民法第235条、民法第234条、民法第236条
関連キーワード: 境界線付近の建築・目隠し・民法・相隣関係
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 60 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは一級建築士試験 学科の試験の問題を5カテゴリに分けています。学科Ⅲ 法規にはオリジナル予想問題を60問収録し、サイト内の一級建築士試験 学科の試験全250問の約24%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには建築審査会・建築士法・容積率・特定主要構造部などがあります。本試験の情報は合格率16.5%（令和7年・学科の試験。実受験者27,489人・合格者4,529人）・試験時間学科Ⅰ・Ⅱで2時間、学科Ⅲで1時間45分、学科Ⅳ・Ⅴで2時間45分・受験料17,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。60問のうち60問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、学科Ⅰ 計画・学科Ⅱ 環境・設備・学科Ⅳ 構造などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
学科Ⅲ 法規の出題傾向 — 収録全60問の分析
ぴよパスに収録している一級建築士試験 学科の試験「学科Ⅲ 法規」のオリジナル練習問題 全60問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全60問のうち60問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 建築審査会4問
- 建築士法4問
- 容積率3問
- 特定主要構造部3問
- 特殊建築物3問
次の科目へ
学科Ⅳ 構造60 問学習に使える参考書 2 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
本試験の問題を出題のキーワードごとに並べ直した問題集。5科目の基準点を全部越えたうえで総得点も要る試験なので、苦手な科目のキーワードをまとめて解くのに向く。年度版なので、受ける年に近い版を選ぶ。
こんな人に: 一通り学んだ人。科目ごとの基準点で落としやすい論点を洗い出したい人。
Amazonで価格を見る
学科Ⅱ 環境・設備を解説した本。20問で基準点11点の科目で、計算と原理の両方が出るので、解説で筋道を固めてから問題に戻るのに向く。
こんな人に: 環境工学と建築設備が苦手な人。計画・設備の科目で基準点に届かない人。
Amazonで見る
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
※ 本セクションは Amazon アソシエイト・プログラムに基づく紹介リンクを含みます。リンク経由で商品が購入された場合、当サイトは Amazon.co.jp から紹介料を受け取ります。価格・在庫状況は変動するため、最新情報は Amazon.co.jp のページでご確認ください。
学科Ⅲ 法規 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 一級建築士試験 学科の試験の学科Ⅲ 法規は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは一級建築士試験 学科の試験の学科Ⅲ 法規に全60問のオリジナル練習問題を用意しています。一級建築士試験 学科の試験の収録全250問のうち約24%です。回答後に解説を確認できます。
- 学科Ⅲ 法規はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは一級建築士試験 学科の試験の問題を5カテゴリ（学科Ⅲ 法規 / 学科Ⅰ 計画・学科Ⅱ 環境・設備・学科Ⅳ 構造・学科Ⅴ 施工）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 学科Ⅲ 法規の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 学科Ⅲ 法規は、ぴよパスで一級建築士試験 学科の試験の問題を分けている5カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している学科Ⅲ 法規の問題数は60問 / 全250問で、収録全体の約24%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、学科Ⅲ 法規を全125問中30問（約24%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 学科Ⅲ 法規で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 一級建築士試験 学科の試験の合格基準は「総得点おおむね90点以上（問題数125・各1点の125点満点。年により動き、令和3〜8年は87〜94点）」です。科目別の条件は「学科Ⅰ・Ⅱ各11点以上、学科Ⅲ・Ⅳ各16点以上、学科Ⅴ13点以上（各科目の過半。令和3年は学科Ⅰが10点）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。学科Ⅲ 法規の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。