一級建築士試験 学科の試験 学科Ⅲ 法規 練習問題 第43問: 市街地に災害があった場合の建築制限及び簡易な構造の建築物に対する制限の緩和に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。
市街地に災害があった場合の建築制限及び簡易な構造の建築物に対する制限の緩和に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 特定行政庁は、災害のあった市街地で土地区画整理法による土地区画整理事業のため区域を指定して建築を制限し、又は禁止した場合には、更に1月を超えない範囲内において、その期間を延長することができる。
「更に1月を超えない範囲内でその期間を延長」が正しい記述です。建築基準法第84条第1項は、特定行政庁が、市街地に災害があった場合に都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から1月以内の期間を限り、区域内の建築を制限し又は禁止できるとし、同条第2項で更に1月を超えない範囲内の延長を認めています。
「区域を指定した日から1月以内」は起算点が誤りで、災害が発生した日から数えます。「倒壊による危害を防止するため」も誤りで、この制限の目的は都市計画又は土地区画整理事業のためです。
「内装の制限は適用される」も誤りで、第84条の2は、壁を有しない自動車車庫や屋根を帆布としたスポーツの練習場など政令で指定する簡易な構造の建築物で政令の基準に適合するものに、防火地域及び準防火地域内の建築物の制限(第61条)とともに内装の制限(第35条の2)も適用しないとしています。被災市街地の制限は災害の日から1月、延長は更に1月までと整理しましょう。
根拠・参照資料: 建築基準法第84条第1項・第2項、第84条の2
関連キーワード: 被災市街地・建築制限・土地区画整理事業・簡易な構造の建築物
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