会員内部管理責任者資格試験 内部管理・営業責任者の実務 練習問題 第69問: 特定取引が特定国等に関する厳格な取引時確認の対象となるかは、顧客が特定国等に居住し又は所在するかどうかで判定する。

誤り。特定取引（取引時確認の対象となる取引）のうち、特定国等に関して厳格な取引時確認（厳格な顧客管理の必要が特に高い取引で行う確認）が要るのは、特定国等にいる顧客との取引に限りません。

特定国等に居住し又は所在する者へ財産を移す取引も入ります（犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項第2号）。特定国等は政令でイランと北朝鮮とされています（同法施行令第12条第2項）。

顧客の居所だけで判定した点が誤りで、顧客が国内にいても財産の移転先で対象になります。特定国等の定めのほかにも厳格な確認の定めがあります（同法第4条第2項第1号・第3号）。

国内の顧客の特定取引でも、特定国等に居住し又は所在する者へ財産を移すものは、厳格な取引時確認の対象です。