会員内部管理責任者資格試験 内部管理・営業責任者の実務 練習問題 第39問: 内部管理責任者が、自らの営業単位に所属している役員や従業員による法令等違反行為を隠蔽し、又は放置したと認められる場合には、日本証券業協会は、原則として、その内部
内部管理・営業責任者の実務
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第39問
内部管理責任者が、自らの営業単位に所属している役員や従業員による法令等違反行為を隠蔽し、又は放置したと認められる場合には、日本証券業協会は、原則として、その内部管理責任者につき営業責任者等配置禁止措置を講ずる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 正しい
正しい記述で、所属する役員や従業員の法令等違反行為を隠蔽・放置した内部管理責任者には、原則として営業責任者等配置禁止措置が講じられます。規則第18条は、内部管理責任者が自らの責務を十分に果たしていなかったと認められる場合を措置の対象にしており、隠蔽や放置はその例です。
措置は本人ではなく、該当したときにその者が所属していた協会員に対して講じられ、期間の途中で解除されることもあります。「原則として」とあるのは、本協会が従業員規則に基づいて不都合行為者として扱う場合は、ただし書によりこの措置が講じられないからです。
営業責任者等配置禁止措置は5年以内の期間を定めて講じられ、その期間中は営業責任者にも内部管理責任者にも任命・配置できなくなります。
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第15条・第18条第1項・第21条・第22条
関連キーワード: 内部管理責任者・営業責任者等配置禁止措置・隠蔽・放置
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