会員内部管理責任者資格試験 内部管理・営業責任者の実務 練習問題 第51問: 内部管理統括責任者の資格要件の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
内部管理統括責任者の資格要件の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 会員では、内部管理を担当する代表取締役が登記された代表取締役の中にいない場合には、代表権のない取締役を内部管理統括責任者に任命することができ、役付取締役と役付きでない取締役がいるときは役付取締役を優先する。
正しいのは2で、内部管理を担当する代表取締役が登記された代表取締役の中にいないときは、代表権のない取締役を内部管理統括責任者に任命できます(細則第2条第1項第1号)。
肢1は、内部管理を担当する取締役がいない場合は、内部管理業務の責任者を内部管理統括責任者に任命する道があるので誤りです。ただし、取締役会など経営の意思決定や業務執行に関わる会議体で、議事の内容を確認できる者に限られます。
肢3は、指名委員会等設置会社にも、取締役を執行役、代表取締役を代表執行役などと読み替えて特例が準用されるので誤りです。
肢4は、特定業務会員の特例が使えるのは、特定業務の内部管理を担当する役員を任命できない場合に限られるので誤りです。
肢5は、特例によって任命した場合も、本協会の登録簿への登録が必要なので誤りです。内部管理担当の代表取締役がいなければ代表権のない取締役(役付取締役を優先)、担当の取締役もいなければ会議体で議事を確認できる内部管理業務の責任者が充てられます。
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に関する細則第2条第1項第1号・第2号・第2項・第3項、日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第2条第1項・第3条第1項
関連キーワード: 内部管理統括責任者・資格要件の特例・役付取締役・指名委員会等設置会社
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