会員内部管理責任者資格試験 内部管理・営業責任者の実務 練習問題 第21問: 「協会員の内部管理責任者等に関する規則」が定める内部管理統括責任者の登録、資格要件、任命の制限及び研修に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、細則に定める
内部管理・営業責任者の実務
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第21問
「協会員の内部管理責任者等に関する規則」が定める内部管理統括責任者の登録、資格要件、任命の制限及び研修に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、細則に定める者を任命する特例は考えないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 外務員登録の取消処分を受けた者を内部管理統括責任者に任命できない期間は、その決定を受けた日から5年間とされている。
正解は2で、外務員登録の取消処分を受けた者は、その決定を受けた日から5年間、内部管理統括責任者に任命できません(規則第3条第6項)。
肢1は、変更申請書の提出は「遅滞なく」とされ、変更の日から30日以内という期限ではないので誤りです。
肢3は、特定業務会員では主たる業務ではなく、その会員が行う全ての特定業務の内部管理を担当する役員とされているので誤りです。
肢4は、内部管理統括責任者研修は2事業年度に1回ではなく、協会の事業年度ごとに受けさせるので誤りです。
肢5は、特別会員では登録金融機関業務の内部管理を担当する役員であればよく、代表権は求められていないので誤りです。内部管理統括責任者の期間の決まりは、変更申請が遅滞なく、研修が協会の事業年度ごと、取消処分を受けた者の任命の制限が決定の日から5年間です。
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第2条第2項・第3条第1項・第2項・第3項・第6項・第8条第1項
関連キーワード: 内部管理統括責任者・変更申請書・特定業務・内部管理統括責任者研修・外務員登録の取消処分
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