賃貸不動産経営管理士 管理受託契約・賃貸住宅管理業法 練習問題 第52問: 特定転貸事業者等による誇大広告等の禁止（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第28条）について、国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・

正解は3です。解釈・運用の考え方は、施行規則第42条第4号の「特定賃貸借契約の解除に関する事項」の中身を、契約期間、契約の更新時期、借地借家法第28条による更新拒絶等の要件（貸主が更新を拒むための条件）と整理しています。

維持保全の費用を負担する者とその負担割合は、同条第3号の費用の分担に関する事項の中身で、第2号の実施方法は維持保全の内容や頻度、実施期間などを指します。家賃の見直しの時期は第1号の家賃の額などの賃貸の条件及びその変更に関する事項に入りますが、費用の負担割合は第1号ではなく第3号です。

誇大広告等には、優良と見せかける誇大広告のほか、虚偽の表示で欺く虚偽広告も含まれます。広告で問われる「解除に関する事項」は、契約期間、更新の時期、更新拒絶等の要件の3つです。