賃貸不動産経営管理士 管理受託契約・賃貸住宅管理業法 練習問題 第50問: 賃貸住宅管理業の登録の拒否(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第6条第1項)に関する次の記述のうち、同法及び同法施行規則によれば、正しいものはどれか。
管理受託契約・賃貸住宅管理業法
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第50問
賃貸住宅管理業の登録の拒否(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第6条第1項)に関する次の記述のうち、同法及び同法施行規則によれば、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 登録の取消しの処分に係る通知があった日から処分の日までの間に賃貸住宅管理業の廃止を届け出た者は、相当の理由がなければ、届出の日から5年間登録を拒否される。
正解は4です。法第6条第1項第6号と施行規則第9条第1号により、登録の取消しの処分に係る通知(処分より前に出される行政手続法第15条の通知)があった日から処分をする日(又は処分をしないことの決定をする日)までの間に解散又は廃止の届出をした者は、相当の理由がある場合を除き、届出の日から5年を経過するまで登録を拒否されます。
心身の故障は施行規則第8条で精神の機能の障害によるものと定められ、身体の障害ではありません。法定代理人が拒否事由に当たることで拒否されるのは、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者です(第7号)。
暴力団員でなくなった者は5年を経過するまで拒否されます(第5号)。取消しの処分の通知の後に廃業を届け出ても、相当の理由がなければ、届出の日から5年間は登録を受けられません。
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第6条第1項第1号・第6条第1項第5号・第6条第1項第6号・第6条第1項第7号、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第8条・第9条第1号
関連キーワード: 登録の拒否・行政手続法第15条・廃止の届出・心身の故障・暴力団員
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