賃貸不動産経営管理士 管理受託契約・賃貸住宅管理業法 練習問題 第20問: 特定転貸事業者に対する規制及び監督に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

正解は1です。国土交通大臣は、特定転貸事業者や勧誘者に指示をしたときは、その旨を公表しなければなりません（賃貸住宅管理業法第33条第3項）。

業務停止等の命令をしたときも同様です（同法第34条第3項）。

2は正しい。同法第32条のとおりで、備え置く書類は業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面です（施行規則第48条第1項）。

3は正しい。同法第35条第1項のとおりで、申出ができるのは特定賃貸借契約の当事者に限られません。

4は正しい。同法第34条第2項のとおりです。

賃貸住宅管理業者に対する登録の取消し・業務停止の処分は「公告」（同法第25条）、特定転貸事業者等に対する指示・業務停止等の命令は「公表」（同法第33条第3項・第34条第3項）と、用語が違う点も確認しておきましょう。