賃貸不動産経営管理士 管理受託契約・賃貸住宅管理業法 練習問題 第20問: 特定転貸事業者に対する規制及び監督に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

正解: 1. 国土交通大臣は、特定転貸事業者に対して賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第33条第1項の指示をしたときでも、その旨を公表することを要しない。

正解は1です。国土交通大臣は、特定転貸事業者や勧誘者に指示をしたときは、その旨を公表しなければなりません（賃貸住宅管理業法第33条第3項）。業務停止等の命令をしたときも同様です（同法第34条第3項）。2は正しい。同法第32条のとおりで、備え置く書類は業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面です（施行規則第48条第1項）。3は正しい。同法第35条第1項のとおりで、申出ができるのは特定賃貸借契約の当事者に限られません。4は正しい。同法第34条第2項のとおりです。賃貸住宅管理業者に対する登録の取消し・業務停止の処分は「公告」（同法第25条）、特定転貸事業者等に対する指示・業務停止等の命令は「公表」（同法第33条第3項・第34条第3項）と、用語が違う点も確認しておきましょう。

根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第25条・第32条・第33条・第34条・第35条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第48条

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