賃貸不動産経営管理士 管理受託契約・賃貸住宅管理業法 練習問題 第35問: 特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに交付する書面(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第31条)について、同法、同法施行規則及び国土交通省『賃貸住
特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに交付する書面(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第31条)について、同法、同法施行規則及び国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』に照らして最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 特定賃貸借契約が終了した場合における特定転貸事業者の権利義務の承継に関する事項は、締結時の書面の記載事項とされている。
正解は4です。特定賃貸借契約が終了した場合における特定転貸事業者の権利義務の承継に関する事項は、締結時の書面の記載事項です(施行規則第47条第7号)。
1は不適切。維持保全の実施方法は、賃貸住宅管理業法第31条第1項第3号の記載事項です。
2は不適切。借地借家法その他特定賃貸借契約に係る法令に関する事項の概要は締結前の説明事項(施行規則第45条第14号)で、締結時の書面の記載事項(同法第31条第1項・施行規則第47条)には掲げられていません。
3は不適切。国土交通省『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』は、変更契約を締結する場合も「特定賃貸借契約を締結したとき」に当たり、変更のあった事項について書面を交付すれば足りるとしています。
説明事項と締結時の記載事項は重なりが大きいものの、法令の概要のように説明だけに置かれた項目がある点に注意しましょう。
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第31条、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第45条・第47条
関連キーワード: 特定賃貸借契約・締結時の書面・権利義務の承継・変更契約・サブリース
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