賃貸不動産経営管理士 管理受託契約・賃貸住宅管理業法 練習問題 第56問: 管理受託契約の締結前の書面(重要事項説明書)と締結時の書面(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条・第14条)に関する次の記述のうち、国土交通省の『賃
管理受託契約・賃貸住宅管理業法
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第56問
管理受託契約の締結前の書面(重要事項説明書)と締結時の書面(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条・第14条)に関する次の記述のうち、国土交通省の『賃貸住宅管理業法FAQ集』及び『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方』によれば、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 重要事項説明書と締結時の書面は、交付する時期が異なるので、一体の書面として交付することはできない。
正解は3です。FAQ集は、重要事項説明書は契約の締結に先立って交付する書面で、締結時の書面とは交付の時期が違うので、両方を一体として交付することはできないとしています。
そのため、重要事項説明書に締結時の記載事項を盛り込んでも、締結後の書面の交付は省けません。他方、解釈・運用の考え方は、法第14条第1項と施行規則第35条の事項を記載した契約書を締結時の書面とすることを認めているので、契約書と別に作る必要があるとする記述も誤りです。
重要事項説明は管理業者の従業員が行う必要があり、出向先の社員への委託は原則としてできません(出向元が指揮命令権を持つと三者間の取決めに明記されていれば委託できます)。重要事項説明書と締結時の書面は一体にできず、記載事項を満たす契約書は締結時の書面にできます。
根拠・参照資料: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第13条第1項・第14条第1項、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第35条
関連キーワード: 重要事項説明書・締結時の書面・一体・管理受託契約・出向
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